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2021.04.18

菅訪米と共同声明

菅・バイデン会談が終わり、共同声明が発表されました。いろんなことが書き込まれていますが、中心は何といっても、大陸中国対策だったことがはっきり打ち出されているように見えます。

そもそも、菅訪米が当初の発表から1週間遅れた理由が良くわからず、何故？と思っていたのですが、その疑問は、4月13日に氷解しました。この日米軍のアフガンからの撤退が表明されたからです。2001年の9/11テロに対する報復として、ブッシュジュニア政権がアフガンのタリバン政権を攻撃して始めた「テロとの戦い」は、次いでイラクさらにはシリアへの介入と地域を広げながら泥沼化して、20年もの月日を重ねてきました。

バイデン政権は、その「テロとの戦い」からは足を洗い、今後はアジアに、と言うことは対中国に全力で取り組む姿勢を世界に表明し、その姿勢を明確にして菅首相を迎えたことになります。それは、同盟国の中で、米国の方針に最も忠実な日本を巻き込んで、中国との長くなるであろう様々な競争を共に戦ってゆく、ただし、軍事衝突にはならないように細心の注意を払いながらという、姿勢をきっちり示すことにあったのです。

共同声明の文言は、以下のようになっています。
「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」この文章は、「台湾海峡は国際的な海上輸送ルートになっているのだから、その商品流通ルートが使えなくなるような無茶はするなよ」と中国に念押ししていることは間違いないでしょう。ただし、その後に「両岸問題の平和的解決を促す」とあるのがミソなんです。「中・台合併を話し合いで平和的に解決するなら何も言わない。どうぞ自由にやってください。」と中国に伝えているのです。

実は、日本も米国も、対中国境の正常化を図るに対して、どちらも台湾との国交を断絶して、大陸中国との国交を回復しています。当時大陸の共産党政府も、台湾の国民党政府も、共に中国は一つ、二つの中国は認めないと奇妙に歩調があっていたのです。台湾には台湾人の政府ではなく、台湾を占領した中国人（具体的には国民党）の政府があったのです。

そんな調子ですから、台湾の国民党政府は中華民国を名乗り、大陸の共産党政府は中華人民共和国を名乗って、共に譲らなかったのです。大陸での覇権争いに敗れた国民党政府は、台湾に亡命政府を作り、国連の議席も欧米の支持を得て持ち去っていました。当時大陸の人口は7億と言われていたのですが、7億人（現在は14億人）の政府が国連の議席を持てず、現在でも2,300万人台に過ぎない台湾が中国を名乗って国連の議席を維持したのです。

この奇妙な状態は、介入したヴェトナム戦争が泥沼化して、ヴェトナムから手を引きたい米国が大陸中国に接近し、当時ソ連との仲が険悪化していた中国も米国を敵（ソ連）の敵と考えて、対米接近を是としたため、両国の関係が改善し、当時米国べったりだった日本も対中関係の改善を目指し、台湾との国交を絶って、大陸中国を唯一の中国政府と認めたのです。

対中関係の決定的悪化は避ける知恵が、凝縮したなかなか巧みな表現を生み出したなと、私もちょっと感心しました。共同声明発表後、早速中国は声明に反発する談話を発表しましたが、声明のトーンは、曽於名に激しいものではなかったですね。　中国側にも米日両国の真意が伝わったのではないでしょうか。

当面この声明で、今以上に台湾海峡問題がエキサイトすることは避けられるのではないか、そんな印象を持った、共同声明でした。

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