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2025.01.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１１日（土）、晴れです。
昨日とは一転して良い天気です。
そんな本日は７時２５分頃に起床。
ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に９時４０分スタートでエントリーしていましたが、昨日の雪でコースがクローズドとなったため何の予定もない土曜日になってしまいました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ヴィタメール」のチョコレートと共に。
さあ、何をして過ごしましょうかね…。
１ＡＵドル＝９６．９０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４１９３８．４５（－６９６．７５）ドル。
アイヤ～、円高・株安方向ですか…。
株式明日の戦略－2025年第1週は乱高下して下落、来週は上値の重い展開か
3:58 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は大幅に3日続落。終値は414円安の39190円。米株市場が休場で寄り付きは小幅な下落にとどまったが、すぐに下げ幅を3桁に拡大。決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が派手に売られたことから、その影響を大きく受けた。10時近辺では下げ幅を400円超に拡大。前引けにかけていったん値を戻したものの、後場に入ると売り直され、安値圏で取引を終えた。TOPIXは安値引け。一方、グロース250指数は売りが先行したものの早々にプラス圏に浮上しており、終値でもプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2800億円。業種別ではその他製品、金属製品、精密機器などが上昇した一方、海運、輸送用機器、医薬品などが下落した。MBOに関して、米アポロ社の出資検討観測が報じられたセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が後場急伸。半面、決算を材料に売られたファーストリテイリングは6.5％安で終え、1銘柄で日経平均株価を約301円押し下げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり438/値下がり1132。主力どころではアドバンテストが5％を超える上昇と、動きの良さが目立った。野村マイクロやカバーが商いを伴って急伸。決算が好感されたイートアンドＨＤや明光ネットワークが大幅高となり、上方修正を発表した久光製薬が15.1％高と値を飛ばした。
一方、トヨタ、三井住友、日立などが軟調。前日大幅安となった日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が連日で売りに押された。インフルエンザ治療薬「タミフル」の供給調整を始めたとの観測が報じられた中外製薬が3％を超える下落。イオンモールやイオンＦＳなどイオン系の銘柄が決算を材料に大きく売られた。
日経平均は大幅に3日続落。ファーストリテイリングの大幅安で説明のつく下げではあるが、プライムでは値下がり銘柄が多く、他の銘柄をアグレッシブに買いに行く動きは限られた。
来週は米国で決算発表が出始める。先陣を切るのはシティグループ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなど金融株。2024年の米国株は、通年でダウ平均がプラス12.9％、S&P500がプラス23.3％、ナスダックがプラス28.6％と、3指数がいずれも良好なパフォーマンスとなった。2025年も米国株がさらに上を試せるかを探る意味でも、決算に対する反応は注目される。反応が良ければ、米国株の上昇基調継続に対する期待が高まる。一方、好決算でも株価の反応が案外であったり、失望決算が相次ぐようだと、高値警戒感が意識される。来週はこれらの決算を消化しながら、日本でも銀行株や保険株など金融株の注目度が高まるだろう。
上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。翌週20日に米国でトランプ氏の大統領就任式が予定されており、就任式が近づくにつれて身構える動きになっていくと思われる。国内はやや材料難。米国では決算発表がスタートするほか、12月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高など注目の経済指標がいくつか出てくる。そのため、米国要因に振らされる場面が多くなるだろう。米指標がインフレへの警戒を和らげる内容となれば、米国株には追い風となる。ただし、その場合には米長期金利が低下して為替は円高（ドル安）に振れる可能性が高い。逆にインフレへの警戒が高まって円安（ドル高）が進むケースでは、介入に対する警戒が浮上してくる。色々と気を揉む要素が多く、日本株は買い手控えムードの強い地合いが続くと予想する。
今週の【早わかり株式市況】続落、一時4万円大台回復も続かず
6:40 配信 株探ニュース
現在値
ハウス 4,625 -41
野村ＨＬＤ 899.1 -10.50
東京海上Ｈ 5,163 -94
Ｆリテイリ 48,700 -3,400.00
■今週の相場ポイント
1.日経平均は一時4万円大台回復も続かず2週続落
2.25年大発会は買い気盛り上がらず大幅安
3.半導体株買い戻しで反発、鴻海の決算が追い風
4.量子関連株急落、エヌビディアCEO発言きっかけ
5.週後半は軟調続く、決算受けファストリ株下落
■週間 市場概況
大発会を迎えた今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比704円(1.8％)安の3万9190円と、2週連続で下落した。
今週は年明け早々ややボラタイルな地合いだった。全体相場は今年最初の取引となった月曜に大幅安となった後、翌日火曜に大きく反発。マーケットに安心感が漂ったがそれも束の間、水曜には再び大きな下落に見舞われた。その後も週末金曜まで軟調展開が続いた。
大発会となった6日(月)の東京株式市場は大幅安。日経平均は朝方こそプラス圏で始まったが、その後は急速に値を消し次第安の展開となった。下げ幅は一時600円を超えた。前週から一足早く取引がスタートしていた米国株市場は先月からの調整ムードが拭えず、冴えない値動きに。米株市場の変調を横目に東京市場でも買い気が盛り上がらなかった。一転して7日(火)は急反発。主力株を中心に買い戻しの動きが出た。台湾の鴻海精密工業が旺盛なAIサーバー需要を背景とした好決算を発表したことも追い風となり、値がさの半導体関連株が買われ全体を押し上げた。日経平均は大幅高で4万円大台を回復した。しかし続かず、8日(水)は反落。前日の米株市場では堅調な経済指標を受けて長期金利が上昇し、これが警戒されハイテク株が売られた。東京市場にもこの流れが波及した。9日(木)も下落。引き続き米ハイテク株安の流れが重荷となった。米政府が半導体の対中輸出規制を強化するとの観測報道も伝わり、投資家心理を一段と冷やした。個別では直近まで人気化していた量子コンピューター関連株が急落。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが「量子コンピューターの実用化は20年先」と発言したことがきっかけとなったもよう。10日(金)も下落。これで日経平均は3日続落となった。3連休や米雇用統計の発表を控え積極的な買いは見送られた。日経平均寄与度が高いファーストリテイリング<9983>が前日の決算発表を受けて大幅安となったことも影響した。
■来週のポイント
来週はトランプ新政権の発足が近づくなか、米国のインフレ警戒感が相場を左右する展開になりそうだ。米重要指標が相次いで発表される週でもあり、米市場の値動きに注意したい。
重要イベントとしては、国内では特になし。海外では13日に発表される中国12月貿易収支、15日に発表される米国12月消費者物価指数、16日に発表される米国12月小売売上高、17日に発表される中国12月の小売売上高と鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国1-12月固定資産投資、米国12月の住宅着工件数と鉱工業生産指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月6日～1月10日）
【↓】 1月 6日(月)―― 大幅続落、金利上昇でリスク回避の売り優勢
日経平均 39307.05( -587.49) 売買高20億1845万株 売買代金 4兆4817億円
【↑】 1月 7日(火)―― 大幅反発、半導体関連が買われ4万円台回復
日経平均 40083.30( +776.25) 売買高19億6266万株 売買代金 4兆9382億円
【↓】 1月 8日(水)―― 反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 39981.06( -102.24) 売買高18億5328万株 売買代金 4兆4624億円
【↓】 1月 9日(木)―― 続落、米半導体株安でリスクオフ継続
日経平均 39605.09( -375.97) 売買高18億4824万株 売買代金 4兆3226億円
【↓】 1月10日(金)―― 3日続落、ファストリ大幅安で指数を押し下げ
日経平均 39190.40( -414.69) 売買高17億3622万株 売買代金 4兆2835億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)値下がり率首位は東京海上 <8766> など保険。金融株は東京センチュ <8439> などその他金融、野村 <8604> など証券も大幅安
(３)内需株も安い。ファストリ <9983> など小売、大和ハウス <1925> など建設、ＪＴ <2914> など食料品は大きく値を下げた
(４)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、オムロン <6645> など電機といった輸出株も下落
(５)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった景気敏感株も軟調
(６)33業種中唯一の値上がりは三菱ＵＦＪ <8306> など銀行
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 量子コンピューター ── グーグル新型チップ発表を受けた物色続く
２(３) 人工知能
３(１) ペロブスカイト太陽電池
４(４) 半導体
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位
NY株式：NYダウは696ドル安、強い雇用統計受け利下げ期待が後退
6:43 配信 フィスコ
米国株式市場は下落。ダウ平均は696.75ドル安の41,938.45ドル、ナスダックは317.25ポイント安の19,161.63で取引を終了した。
雇用統計が予想外に改善を示したため年内の利下げ期待後退で、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディア（NVDA）の下落がけん引したほか、長期金利の上昇を嫌気しハイテクも売られ相場全体のさらなる重しとなった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇すると、金利高を警戒した売りが一段と強まり続落。終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、不動産管理・開発が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落した。
航空会社のデルタ（DAL）は第4四半期の決算が強く第1四半期の1株当たり利益見通しが予想を上回ったほか、2025年が歴史的にも最高の年になると最高経営責任者（CEO）が楽観的な見通しを示し、上昇。電力会社のコンステレーション・エナジー（CEG）は発電所の開発・運営を手掛けるカルパインを買収することで合意し、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は四半期決算で、コスト削減が奏功し、調整後の1株当たり利益、売り上げが予想を上回り、上昇した。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）の最高経営責任者（CEO）マスク氏が運営するソーシャルメディアXに人工知能（AI）サーバー提供で提携したと報じられ、買われた。
損害保険会社のチャブ（CB）、損賠損保保険のオールステート（ALL）、トラベラーズ（TRV）はロスアンゼルス近郊での山火事被害のコスト拡大が懸念され、それぞれ下落。半導体のエヌビディア（NVDA）はバイデン政権が人工知能（AI）チップを巡り対中輸出制限を強化する可能性が報じられ、下落。飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）は四半期決算の内容が予想を下回り、通期の売上見通し下方修正が嫌気され、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は20.31まで上昇した。
（Horiko Capital Management LLC）
米国株式市場＝下落、雇用統計受けインフレ懸念が再燃
6:51 配信 ロイター
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月米雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げに慎重になるとの見方が強まった。
主要株価指数は２週連続で下落して取引を終えた。
ＣＦＲＡリサーチの市場ストラテジスト、サム・ストーヴァル氏は、株式市場を取り巻く環境は「かなり厳しいものになる可能性がある」と述べた。
中小型株で構成するラッセル２０００指数も２．２７％下落した。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は３週間ぶりの高水準を記録した。
米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下した。
市場は現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げを少なくとも６月まで待つと予想している。
証券各社もＦＲＢの利下げ予想を修正。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは利上げの可能性も想定した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種主要１１セクターのうち大半が下落した。
米ミシガン大学が１０日に発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）は３．３％と、前月の２．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
これも市場の軟調ムードに拍車をかけた。
市場の次の注目は１５日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）となっている。
個別銘柄では、エヌビディアが約３％安となるなど、半導体株が下落。米国が早ければ１０日にも新たな輸出規制を発表する可能性があるとの報道を嫌気した。
電力会社のコンステレーション・エナジーが２５．１６％高。独立系発電事業者の米カルパインを約１６４億ドルで買収することで合意した。
米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズは１７．０９％下落。年間売上高と利益の見通しを引き下げたことが弱材料となった。
好決算を発表したドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７．５５％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３２対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６２億４０００万株。過去２０営業日の平均は１２３億１０００万株。
〔米株式〕ダウ、696ドル安＝利下げ停止観測、ナスダックも安い（10日）☆差替
7:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】休場明け10日のニューヨーク株式相場は、堅調な米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの休止観測が広がる中、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比696．75ドル安の4万1938．45ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は317．25ポイント安の1万9161．63で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比6481万株増の10億6649万株。
この日発表された昨年12月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比25万6000人増となり、伸びは11月の21万2000人増（改定）から拡大。市場予想（16万人増＝ロイター通信調べ）を大幅に上回った。失業率は4．1％と前月から0．1ポイント改善した。
労働市場の底堅さを示す統計を受けて、投資家らの間でFRBが今後の利下げに慎重な姿勢を示すとの観測が強まる中、米長期金利の指標である10年物国債利回りが急上昇。株式の相対的な割高感が意識される中、ダウは一時750ドル超下げた。
この日は幅広い銘柄が下落。ハイテク株の売りも目立ち、エヌビディアは3％安、アップルは2．4％安、アマゾンは1．4％安だった。金融株も軟調でJPモルガン・チェースは1．3％安、ゴールドマン・サックスは3．5％安となった。
一方、ウォルマートは1．3％高、シェブロンは1．9％高となった。（了）
〔NY外為〕円、157円台後半＝米雇用統計受け一時半年ぶり安値（10日）
7:33 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策をにらみやや不安定な値動きとなったものの、その後は円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝157円台後半に上昇した。午後5時現在は157円69～79銭と、前日同時刻（158円03～13銭）比34銭の円高・ドル安。朝方は堅調な米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、一時158円88銭と、昨年7月中旬以来、約半年ぶりの安値水準を付けた。
米労働省が朝方発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は4．1％と、前月から0．1ポイント改善。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比25万6000人増と、市場予想（16万人増＝ロイター通信調べ）を大きく上回った。堅調な指標結果をきっかけに米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが鈍化するとの観測が改めて強まり、米長期金利が急上昇。円を売ってドルを買う動きが活発化した。
しかし、急速に進んだ円売り・ドル買いの流れは短時間で反転した。日銀の23、24両日に開く金融政策決定会合を前に、早期利上げへの警戒感があるほか、米株価の大幅下落も円買い・ドル売りを後押しし、円は一時157円24銭まで上昇した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0243～0253ドル（前日午後5時は1．0294～0304ドル）、対円では同161円54～64銭（同162円83～93銭）と、大幅な1円29銭の円高・ユーロ安。（了）
NY市場概況－ダウ696ドル安 強い雇用統計を受けて利下げ期待が後退
8:42 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日のNY株式相場は大幅安。注目された米12月雇用統計が強い結果となったことに加え、ミシガン大が発表した1年先と5年先期待インフレ率が大きく上昇したことで、先行きの利下げ期待が後退し、米10年債利回りが2023年11月以来となる4.763％に上昇したことが相場の重しとなった。ダウ平均は一時757ドル安まで下落し、696.75ドル安（-1.63％）で終了。S&P500も1.54％安で終了し、ともに大幅反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は一時2.36％安まで下落し、1.63％安と3営業日続落して終了した。金利上昇を受けて小型株指数もラッセル2000は2.22％安と大幅に4営業日続落した。S&P500の11セクターはエネルギー（+0.34％）を除く10セクターが下落。不動産、金融、ITが2％超下落し、生活必需品、資本財、コミュニケーションも1％超下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.70ポイントから19.54ポイントに上昇した。
週間ではダウ平均が1.86％安、S&P500が1.94％安、ナスダック総合が2.34％安と3指数がそろって2週続落。ラッセル2000は3.49％安と3週ぶりの大幅反落となった。
寄り前に発表された12月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が25.6万人増と市場予想の16万件を大きく上回り、失業率は前月から横ばいの4.2％に対して4.1％に改善した。寄り後に発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は73.2と前月の74.0や予想の73.8を下回る弱い結果となったものの、併せて発表された1年先期待インフレ率が前月の2.8％から3.3％に大きく上昇し、同5年先期待インフレ率も3.0％から3.3％に上昇した。強い雇用統計やミシガン大期待インフレ率の上昇を受けて米10年債利回りは一時、4.790％と2023年11月以来の水準まで上昇した。1月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実されているが、3月FOMCでの利下げ期待が後退。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月利下げ確率は前日の41％から25％に低下した。年内2回（0.50％）の利下げ確率も46％から30％に低下した。
【米国市況】強い雇用統計で株下落、国債利回り上昇－円は157円後半
2025年1月11日 6:44 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
米国株式
10日の米株式相場は下落。雇用統計が強い内容となり、年内の利下げ観測が後退した。米国債利回りは上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5827.04 -91.21 -1.54%
ダウ工業株30種平均 41938.45 -696.75 -1.63%
ナスダック総合指数 19161.63 -317.25 -1.63%
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消し、昨年12月18日以来の大幅安となった。同日は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測で2025年の利下げ回数が半減し、市場に動揺が走った。
ナスダック100指数は1.6％下落。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は1.2％安。小型株で構成するラッセル2000指数は2.2％下落し、直近高値からの下げ幅は約10％となった。シカゴ・オプション取引所（Ｃｂｏｅ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、一時20を超えた。スワップ市場が織り込む年内の米利下げは合計30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満となっている。
昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下した。米消費者の長期インフレ期待は2008年以来の水準に上昇した。
プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏は、静かな年初への期待は今や完全に消えてしまったと指摘。
「景気が強いという意味では朗報だが、利下げを期待する向きには悪いニュースだ。インフレはＦＯＭＣの最重要課題にとどまるだろう」とし、「債券利回りの上昇は続くとみられる。株式にとっては悪いニュースだ」と話した。
ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン氏は、「投資家は一段のボラティリティーに身構えていた方がよさそうだ。市場では、利下げ回数が減少する方向に見通しの修正が進んでいる」と述べた。
一部の米大手銀行のエコノミストは、ＦＯＭＣによる追加利下げの予想を後退させた。雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて予想を修正した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は2025年の利下げをもはや見込んでおらず、次の動きは利上げになるリスクがあると分析。従来は年内に0.25ポイントの利下げが２回あると予想していた。シティグループは、５回の0.25ポイント利下げをなお見込んでいるが、開始時期の予想を従来の１月から５月に変更。ゴールドマン・サックス・グループは、年内の利下げ予想を２回とし、従来の３回から減らした。
国債
米国債は下落。30年債利回りは2023年11月以降で初めて５％台を付けた。10年債利回りも23年以来の高水準となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% 2.1 0.43%
米10年債利回り 4.76% 7.4 1.58%
米２年債利回り 4.38% 11.9 2.80%
米東部時間 16時43分
長引くインフレや財政赤字拡大の見通しを巡る不安が高まる中、債券は世界的にここ最近、大きく売られていた。米国ではトランプ次期大統領の就任を控えている。
ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「12月雇用統計の発表後も、市場がなぜ2025年と26年の金利引き下げをまだ予測しているのかというのが唯一の謎だ」と指摘。「次期政権は、インフレ率を低下させるという名目で活動を鈍化させる義務は負わない。ＦＯＭＣもずっと以前から、同じことを示唆してきた」と話した。
９月にＦＯＭＣが利下げサイクルを開始して以来、米国債利回りは上昇してきた。堅調な米景気を背景にその動きが加速し、10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。このため債券投資家は、同利回りが５％に戻る可能性に直面せざるを得なくなった。
ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券責任者、アール・デービス氏は「雇用統計で最も重要な数字は失業率だと考えている。平均時給が僅差で続く。失業率が４－4.5％の間で推移している間は金利を米当局が据え置き、4.5％に達すれば緩和を再開、４％を下回るなら利上げを始めるだろう」と述べた。
アムンディ・インベストメント・インスティテュートのガイ・スティア氏は、「ＦＯＭＣが利下げを一切実施できないのではないかという懸念が強まるだろう。ＦＯＭＣへの圧力は強まっている」と指摘。「利回りは今後数カ月に５％へと上昇し続け、１－３月（第１四半期）の決算シーズンがよほど好調なものにならない限り、株式相場を圧迫するだろう」と述べた。
為替
外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇。雇用統計に反応した。円は対ドルで値上がりした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1319.11 6.15 0.47%
ドル／円 ¥157.80 -¥0.34 -0.21%
ユーロ／ドル $1.0245 -$0.0055 -0.53%
米東部時間 16時43分
円は同統計発表後は下落し、一時約0.5％安の１ドル＝158円87銭を付けた。ただその後は米国株が下げるなどリスクオフの動きとなる中、上げに転じ、一時157円23銭まで買われた。
バリンジャー・グループの為替市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「今回の統計は明らかに、市場が予想していたよりもずっと強かった。市場の予想がそもそも強い数字だった」とリポートで指摘した。
日本銀行が今月開く金融政策決定会合では、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい。利上げの是非は直前まで見極める方針だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏はこの報道について、同会合で利上げを「実施する十分な論拠」になり得ると指摘した。
日銀の「１月の政策会合は不透明だが、ライブであることは間違いない」とリポートに記述。「日本のデータを見ると、ほとんどは緩やかな利上げサイクル継続の根拠になっている」と続けた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。米国がロシアの石油業界に対して新たな包括的制裁を導入したため買いが膨らみ、３カ月ぶりの高値で終えた。
10日発表された新たな制裁は、ロシアの海上石油輸出の約３割を担う２社や、貨物輸送に関連する重要な保険会社や商社などが対象。制裁措置に関する臆測が広がると、北海ブレント原油は一時５％上昇し、１バレル＝80ドルを突破する場面があった。
ラピダン・エナジー・グループの創設者で元ホワイトハウス高官、ボブ・マクナリー氏は「バイデン大統領は、過去数週間にわたり検討してきたエネルギー制裁を思い切って強化する道を選んだ。制裁に絡んだ混乱リスクに対し、油断していたトレーダーは不意を突かれた」と指摘した。
原油価格は今年に入って６％余り上昇しており、多くの銀行や機関が大幅な供給過多を予測し、価格の下落を予想していたため、この堅調な滑り出しは市場参加者の一部を驚かせている。これまでにシティグループとモルガン・スタンレーが価格予測を上方修正した。ここ数週間、ヘッジファンドは原油に対して強気姿勢を強めており、投機筋のブレント原油に対するネットロングはほぼ８カ月ぶりの高水準になっている。
強気な地合いが強まる中、ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「ここでショートポジションを取りたいと思う参加者はいない」と述べた。
ブレント原油の期近２限月のスプレッドは、強気相場を示す逆ざやで一時1.02ドルまで拡大した。１カ月前はわずか29セントだった。
ただ、市場関係者はこの上昇局面が長続きしない可能性があるとの慎重な見方をしている。相対力指数（ＲＳＩ）などのテクニカル指標は、原油先物が買われ過ぎていることを示唆しており、一部のトレーダーはドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば制裁が撤回される可能性があるとみている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比2.65ドル（3.6％）高い１バレル＝76.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は3.7％上昇の79.76ドル。
金
ニューヨーク金相場は４日続伸。米雇用統計が良好で利下げ休止観測が強まったものの、関税やインフレへの懸念から安全を求めた買いが入った。
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は金相場について、「ドル高と債券利回りの上昇を考慮すると、底堅さは印象的だ」と指摘。これは貿易戦争やインフレ懸念、財政赤字懸念など他の要因によって動かされていることを示していると述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時36分現在、前日比19.65ドル（0.7％）高い１オンス＝2686.90ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は24.20ドル（0.9％）上げて2715ドルちょうどで引けた。
TSMC､AIブーム背景に予想上回る39％増収－16日決算に注目
2025年も好調を維持できるか
2025/01/11 00:07 ブルームバーグ 会社四季報
半導体受託生産の世界最大手､台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した2024年10－12月（第4四半期）の売上高は､市場予想を上回った。人工知能（AI）ハードウエアへの支出が25年も驚異的なペースで持続すると投資家は期待している。
米国のエヌビディアやアップルなどを顧客とするTSMCの10－12月売上高は､前年同期比39％増の8685億台湾ドル（約4兆1700億円）。予想平均は8547億台湾ドルだった。
TSMCはAI開発競争から最大級の恩恵を受けている。米オープンAIが対話型AI｢ChatGPT（チャットGPT）｣を22年後半に投入すると､AIブームが本格化。TSMCの時価総額は米国で一時1兆米ドル（約158兆円）を突破した。
弱気な市場関係者は､生産能力過剰や電力不足の可能性に加え､圧倒的な存在感を示すAIアプリ･サービスの不在を指摘。16日に決算発表を控えるTSMCは､テクノロジー市場と地政学を巡り25年に高まるとみられる不確実性に対処する必要がある。
「経営のプロ」のはずが…コンサルタント業倒産続出 2024年は154件、過去最多更新のワケ
1/11(土) 11:22配信 日刊ゲンダイDIGITAL
何とも皮肉な話だ。東京商工リサーチ（TSR）が10日、「経営コンサルタント業」の倒産状況を公表。昨年の倒産が前年比7.6％増の154件に達し、23年の143件を超えて過去最多を更新したという。
原因は販売不振や既往のシワ寄せなどを含む「不況型倒産」が最多102件（構成比66.2％）。TSRは〈「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M＆Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ〉と分析している。
「倒産した約98％が資本金1億円未満の中小企業です。負債総額は、約128億円。平均は約8300万円と、決して高いわけではありません。コンサル業は開業ハードルが低い一方、経営のプロとはいえ、販売不振を背景に体力の続かない企業が続出しているようです。『医者の不養生』みたいなものでしょうか」（TSR情報本部・櫻井浩樹氏）
淘汰が進みそうだ。
肝臓がんの増殖抑制に新治療、近畿大など国際チーム…専門家「新たな標準治療となる可能性も」
1/11(土) 12:10配信 読売新聞オンライン
血管の近くにあるなど手術で取り切れない肝臓がんに対し、既存の治療薬2剤を投与する手法でがんの増殖を抑える期間を1・5倍に延ばせることを確認したと、近畿大などの国際共同研究チームが10日、発表した。新たな治療法として有望といい、論文が国際医学誌ランセットに掲載された。
肝臓がんは、腫瘍切除後も、5年以内に約8割が肝臓内で再発しており、根治が難しい。国内では年間約2万3000人が死亡している。切除できない場合は、腫瘍に栄養を送る血管を塞ぐ治療が検討される。
近大や国立がん研究センターを含む日本、米国、中国などのチームは、切除できない腫瘍がある患者に、血管を塞ぐ従来法に加えて免疫治療薬「キイトルーダ」と、がん細胞を狙い撃ちする抗がん剤「レンビマ」を投与する新たな組み合わせでの臨床試験を計画した。
20代～80代の男女480人について、従来法に2剤を組み合わせたグループと、従来法に偽薬を加えたグループで比較。その結果、偽薬のグループは腫瘍の増殖が抑えられた期間（中央値）が10か月だったのに対し、2剤を加えたグループは14・6か月と効果が高かった。国内ではキイトルーダは肝臓がんの薬になっておらず、実施には製薬企業による国への承認申請が必要となる。近大の工藤正俊教授（消化器内科）は「生存期間を延ばせる傾向も確認できており、早期承認を期待したい」としている。
愛媛県立中央病院の平岡淳主任部長（消化器内科）の話「データを見る限り、新たな標準治療となる可能性が高い。がんの増殖を5か月間抑えられれば患者のメリットは大きい」
「63」の平田憲聖が3位で決勝へ 2連勝かかる松山英樹は42位
2025年第2戦「ソニー・オープン・イン・ハワイ」の第2ラウンドは日没サスペンデッドとなった。
2025年1月11日 13時40分 ALBA Net編集部
PGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -10 デニー・マッカーシー
1 -10 パトリック・フィッシュバーン
3 -9 ポール・ピーターソン
3 -9 平田 憲聖
3 -9 エリック・コール
6 -8 ザック・ジョンソン
6 -8 セップ・ストレイカ
6 -8 J.J.スポーン
6 -8 アレックス・スモーリー
6 -8 リー・ホッジス
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 2日目◇10日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの第2ラウンドが終了した。日本勢は8人が出場24歳の平田憲聖がこの日のベストスコアとなる「63」を叩き出し、トータル9アンダー・3位タイで決勝に進んだ。
2週連続優勝がかかる松山英樹は3バーディ・2ボギーの「69」をマークし、トータル4アンダー・42位タイ。久常涼はトータル3アンダー・58位タイで予選ラウンドを通過した。
金谷拓実、大西魁斗はトータル1アンダー・93位タイで予選落ち。星野陸也はトータル1オーバー・119位タイ、杉浦悠太はトータル2オーバー・124位タイ、16歳アマの松山茉生もトータル8オーバー・138位タイで決勝進出はならなかった。
トータル10アンダー・首位タイにデニー・マッカーシーとパトリック・フィッシュバーン（ともに米国）。トータル9アンダー・3位タイには平田、エリック・コール、ポール・ピーターソン（ともに米国）が続いた。
さて、本日のおやつは、奥が昨日に購入してきた「ヴィタメール」のケーキです。
オレンジショコラとモンブランです。
美味しくいただきました。
こちらは昨日に奥がコンサートの前に友人と楽しんだアフタヌーンティーセットだそうです。
こちらも美味しそうですね。
本来は本日がゴルフで、明日は休養日の予定でしたが、本日がクローズドとなってしまいましたので明日にゴルフを入れてもらいました。
昨日とは一転して良い天気です。
そんな本日は７時２５分頃に起床。
ホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の土曜杯に９時４０分スタートでエントリーしていましたが、昨日の雪でコースがクローズドとなったため何の予定もない土曜日になってしまいました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ヴィタメール」のチョコレートと共に。
さあ、何をして過ごしましょうかね…。
１ＡＵドル＝９６．９０円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４１９３８．４５（－６９６．７５）ドル。
アイヤ～、円高・株安方向ですか…。
株式明日の戦略－2025年第1週は乱高下して下落、来週は上値の重い展開か
3:58 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日の日経平均は大幅に3日続落。終値は414円安の39190円。米株市場が休場で寄り付きは小幅な下落にとどまったが、すぐに下げ幅を3桁に拡大。決算を発表したファーストリテイリング<9983.T>が派手に売られたことから、その影響を大きく受けた。10時近辺では下げ幅を400円超に拡大。前引けにかけていったん値を戻したものの、後場に入ると売り直され、安値圏で取引を終えた。TOPIXは安値引け。一方、グロース250指数は売りが先行したものの早々にプラス圏に浮上しており、終値でもプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2800億円。業種別ではその他製品、金属製品、精密機器などが上昇した一方、海運、輸送用機器、医薬品などが下落した。MBOに関して、米アポロ社の出資検討観測が報じられたセブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が後場急伸。半面、決算を材料に売られたファーストリテイリングは6.5％安で終え、1銘柄で日経平均株価を約301円押し下げた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり438/値下がり1132。主力どころではアドバンテストが5％を超える上昇と、動きの良さが目立った。野村マイクロやカバーが商いを伴って急伸。決算が好感されたイートアンドＨＤや明光ネットワークが大幅高となり、上方修正を発表した久光製薬が15.1％高と値を飛ばした。
一方、トヨタ、三井住友、日立などが軟調。前日大幅安となった日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が連日で売りに押された。インフルエンザ治療薬「タミフル」の供給調整を始めたとの観測が報じられた中外製薬が3％を超える下落。イオンモールやイオンＦＳなどイオン系の銘柄が決算を材料に大きく売られた。
日経平均は大幅に3日続落。ファーストリテイリングの大幅安で説明のつく下げではあるが、プライムでは値下がり銘柄が多く、他の銘柄をアグレッシブに買いに行く動きは限られた。
来週は米国で決算発表が出始める。先陣を切るのはシティグループ、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックスなど金融株。2024年の米国株は、通年でダウ平均がプラス12.9％、S&P500がプラス23.3％、ナスダックがプラス28.6％と、3指数がいずれも良好なパフォーマンスとなった。2025年も米国株がさらに上を試せるかを探る意味でも、決算に対する反応は注目される。反応が良ければ、米国株の上昇基調継続に対する期待が高まる。一方、好決算でも株価の反応が案外であったり、失望決算が相次ぐようだと、高値警戒感が意識される。来週はこれらの決算を消化しながら、日本でも銀行株や保険株など金融株の注目度が高まるだろう。
上値の重い展開か。月曜が休場で立ち合いは4日。翌週20日に米国でトランプ氏の大統領就任式が予定されており、就任式が近づくにつれて身構える動きになっていくと思われる。国内はやや材料難。米国では決算発表がスタートするほか、12月の消費者物価指数（CPI）や小売売上高など注目の経済指標がいくつか出てくる。そのため、米国要因に振らされる場面が多くなるだろう。米指標がインフレへの警戒を和らげる内容となれば、米国株には追い風となる。ただし、その場合には米長期金利が低下して為替は円高（ドル安）に振れる可能性が高い。逆にインフレへの警戒が高まって円安（ドル高）が進むケースでは、介入に対する警戒が浮上してくる。色々と気を揉む要素が多く、日本株は買い手控えムードの強い地合いが続くと予想する。
今週の【早わかり株式市況】続落、一時4万円大台回復も続かず
6:40 配信 株探ニュース
現在値
ハウス 4,625 -41
野村ＨＬＤ 899.1 -10.50
東京海上Ｈ 5,163 -94
Ｆリテイリ 48,700 -3,400.00
■今週の相場ポイント
1.日経平均は一時4万円大台回復も続かず2週続落
2.25年大発会は買い気盛り上がらず大幅安
3.半導体株買い戻しで反発、鴻海の決算が追い風
4.量子関連株急落、エヌビディアCEO発言きっかけ
5.週後半は軟調続く、決算受けファストリ株下落
■週間 市場概況
大発会を迎えた今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比704円(1.8％)安の3万9190円と、2週連続で下落した。
今週は年明け早々ややボラタイルな地合いだった。全体相場は今年最初の取引となった月曜に大幅安となった後、翌日火曜に大きく反発。マーケットに安心感が漂ったがそれも束の間、水曜には再び大きな下落に見舞われた。その後も週末金曜まで軟調展開が続いた。
大発会となった6日(月)の東京株式市場は大幅安。日経平均は朝方こそプラス圏で始まったが、その後は急速に値を消し次第安の展開となった。下げ幅は一時600円を超えた。前週から一足早く取引がスタートしていた米国株市場は先月からの調整ムードが拭えず、冴えない値動きに。米株市場の変調を横目に東京市場でも買い気が盛り上がらなかった。一転して7日(火)は急反発。主力株を中心に買い戻しの動きが出た。台湾の鴻海精密工業が旺盛なAIサーバー需要を背景とした好決算を発表したことも追い風となり、値がさの半導体関連株が買われ全体を押し上げた。日経平均は大幅高で4万円大台を回復した。しかし続かず、8日(水)は反落。前日の米株市場では堅調な経済指標を受けて長期金利が上昇し、これが警戒されハイテク株が売られた。東京市場にもこの流れが波及した。9日(木)も下落。引き続き米ハイテク株安の流れが重荷となった。米政府が半導体の対中輸出規制を強化するとの観測報道も伝わり、投資家心理を一段と冷やした。個別では直近まで人気化していた量子コンピューター関連株が急落。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが「量子コンピューターの実用化は20年先」と発言したことがきっかけとなったもよう。10日(金)も下落。これで日経平均は3日続落となった。3連休や米雇用統計の発表を控え積極的な買いは見送られた。日経平均寄与度が高いファーストリテイリング<9983>が前日の決算発表を受けて大幅安となったことも影響した。
■来週のポイント
来週はトランプ新政権の発足が近づくなか、米国のインフレ警戒感が相場を左右する展開になりそうだ。米重要指標が相次いで発表される週でもあり、米市場の値動きに注意したい。
重要イベントとしては、国内では特になし。海外では13日に発表される中国12月貿易収支、15日に発表される米国12月消費者物価指数、16日に発表される米国12月小売売上高、17日に発表される中国12月の小売売上高と鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国1-12月固定資産投資、米国12月の住宅着工件数と鉱工業生産指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月6日～1月10日）
【↓】 1月 6日(月)―― 大幅続落、金利上昇でリスク回避の売り優勢
日経平均 39307.05( -587.49) 売買高20億1845万株 売買代金 4兆4817億円
【↑】 1月 7日(火)―― 大幅反発、半導体関連が買われ4万円台回復
日経平均 40083.30( +776.25) 売買高19億6266万株 売買代金 4兆9382億円
【↓】 1月 8日(水)―― 反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
日経平均 39981.06( -102.24) 売買高18億5328万株 売買代金 4兆4624億円
【↓】 1月 9日(木)―― 続落、米半導体株安でリスクオフ継続
日経平均 39605.09( -375.97) 売買高18億4824万株 売買代金 4兆3226億円
【↓】 1月10日(金)―― 3日続落、ファストリ大幅安で指数を押し下げ
日経平均 39190.40( -414.69) 売買高17億3622万株 売買代金 4兆2835億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)値下がり率首位は東京海上 <8766> など保険。金融株は東京センチュ <8439> などその他金融、野村 <8604> など証券も大幅安
(３)内需株も安い。ファストリ <9983> など小売、大和ハウス <1925> など建設、ＪＴ <2914> など食料品は大きく値を下げた
(４)トヨタ <7203> など自動車、コマツ <6301> など機械、オムロン <6645> など電機といった輸出株も下落
(５)郵船 <9101> など海運、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、住友電 <5802> など非鉄といった景気敏感株も軟調
(６)33業種中唯一の値上がりは三菱ＵＦＪ <8306> など銀行
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 量子コンピューター ── グーグル新型チップ発表を受けた物色続く
２(３) 人工知能
３(１) ペロブスカイト太陽電池
４(４) 半導体
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位
NY株式：NYダウは696ドル安、強い雇用統計受け利下げ期待が後退
6:43 配信 フィスコ
米国株式市場は下落。ダウ平均は696.75ドル安の41,938.45ドル、ナスダックは317.25ポイント安の19,161.63で取引を終了した。
雇用統計が予想外に改善を示したため年内の利下げ期待後退で、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディア（NVDA）の下落がけん引したほか、長期金利の上昇を嫌気しハイテクも売られ相場全体のさらなる重しとなった。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率が予想外に上昇すると、金利高を警戒した売りが一段と強まり続落。終日軟調に推移し、終了した。セクター別では、不動産管理・開発が上昇した一方で、半導体・同製造装置が下落した。
航空会社のデルタ（DAL）は第4四半期の決算が強く第1四半期の1株当たり利益見通しが予想を上回ったほか、2025年が歴史的にも最高の年になると最高経営責任者（CEO）が楽観的な見通しを示し、上昇。電力会社のコンステレーション・エナジー（CEG）は発電所の開発・運営を手掛けるカルパインを買収することで合意し、上昇。ドラッグストア小売店運営のウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は四半期決算で、コスト削減が奏功し、調整後の1株当たり利益、売り上げが予想を上回り、上昇した。情報技術ソリューションを提供するヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は電気自動車メーカー、テスラ（TSLA）の最高経営責任者（CEO）マスク氏が運営するソーシャルメディアXに人工知能（AI）サーバー提供で提携したと報じられ、買われた。
損害保険会社のチャブ（CB）、損賠損保保険のオールステート（ALL）、トラベラーズ（TRV）はロスアンゼルス近郊での山火事被害のコスト拡大が懸念され、それぞれ下落。半導体のエヌビディア（NVDA）はバイデン政権が人工知能（AI）チップを巡り対中輸出制限を強化する可能性が報じられ、下落。飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）は四半期決算の内容が予想を下回り、通期の売上見通し下方修正が嫌気され、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は20.31まで上昇した。
（Horiko Capital Management LLC）
米国株式市場＝下落、雇用統計受けインフレ懸念が再燃
6:51 配信 ロイター
［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。１２月米雇用統計が好調だったことでインフレ懸念が再燃し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年の利下げに慎重になるとの見方が強まった。
主要株価指数は２週連続で下落して取引を終えた。
ＣＦＲＡリサーチの市場ストラテジスト、サム・ストーヴァル氏は、株式市場を取り巻く環境は「かなり厳しいものになる可能性がある」と述べた。
中小型株で構成するラッセル２０００指数も２．２７％下落した。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は３週間ぶりの高水準を記録した。
米労働省が１０日発表した２０２４年１２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２５万６０００人増加し、市場予想の１６万人増を上回った。失業率は４．１％と、前月の４．２％から低下した。
市場は現在、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き下げを少なくとも６月まで待つと予想している。
証券各社もＦＲＢの利下げ予想を修正。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは利上げの可能性も想定した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種主要１１セクターのうち大半が下落した。
米ミシガン大学が１０日に発表した１月の消費者の１年先の期待インフレ率（速報値）は３．３％と、前月の２．８％から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。
これも市場の軟調ムードに拍車をかけた。
市場の次の注目は１５日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）となっている。
個別銘柄では、エヌビディアが約３％安となるなど、半導体株が下落。米国が早ければ１０日にも新たな輸出規制を発表する可能性があるとの報道を嫌気した。
電力会社のコンステレーション・エナジーが２５．１６％高。独立系発電事業者の米カルパインを約１６４億ドルで買収することで合意した。
米アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズは１７．０９％下落。年間売上高と利益の見通しを引き下げたことが弱材料となった。
好決算を発表したドラッグストア大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７．５５％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２４対１の比率で上回った。ナスダックでは値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．３２対１の比率で上回った。
米取引所の合算出来高は１６２億４０００万株。過去２０営業日の平均は１２３億１０００万株。
〔米株式〕ダウ、696ドル安＝利下げ停止観測、ナスダックも安い（10日）☆差替
7:08 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】休場明け10日のニューヨーク株式相場は、堅調な米雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの休止観測が広がる中、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比696．75ドル安の4万1938．45ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は317．25ポイント安の1万9161．63で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比6481万株増の10億6649万株。
この日発表された昨年12月の雇用統計では、非農業部門の就業者数は前月比25万6000人増となり、伸びは11月の21万2000人増（改定）から拡大。市場予想（16万人増＝ロイター通信調べ）を大幅に上回った。失業率は4．1％と前月から0．1ポイント改善した。
労働市場の底堅さを示す統計を受けて、投資家らの間でFRBが今後の利下げに慎重な姿勢を示すとの観測が強まる中、米長期金利の指標である10年物国債利回りが急上昇。株式の相対的な割高感が意識される中、ダウは一時750ドル超下げた。
この日は幅広い銘柄が下落。ハイテク株の売りも目立ち、エヌビディアは3％安、アップルは2．4％安、アマゾンは1．4％安だった。金融株も軟調でJPモルガン・チェースは1．3％安、ゴールドマン・サックスは3．5％安となった。
一方、ウォルマートは1．3％高、シェブロンは1．9％高となった。（了）
〔NY外為〕円、157円台後半＝米雇用統計受け一時半年ぶり安値（10日）
7:33 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策をにらみやや不安定な値動きとなったものの、その後は円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル＝157円台後半に上昇した。午後5時現在は157円69～79銭と、前日同時刻（158円03～13銭）比34銭の円高・ドル安。朝方は堅調な米雇用統計を受けて円売り・ドル買いが先行し、一時158円88銭と、昨年7月中旬以来、約半年ぶりの安値水準を付けた。
米労働省が朝方発表した昨年12月の雇用統計によると、失業率は4．1％と、前月から0．1ポイント改善。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比25万6000人増と、市場予想（16万人増＝ロイター通信調べ）を大きく上回った。堅調な指標結果をきっかけに米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げペースが鈍化するとの観測が改めて強まり、米長期金利が急上昇。円を売ってドルを買う動きが活発化した。
しかし、急速に進んだ円売り・ドル買いの流れは短時間で反転した。日銀の23、24両日に開く金融政策決定会合を前に、早期利上げへの警戒感があるほか、米株価の大幅下落も円買い・ドル売りを後押しし、円は一時157円24銭まで上昇した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0243～0253ドル（前日午後5時は1．0294～0304ドル）、対円では同161円54～64銭（同162円83～93銭）と、大幅な1円29銭の円高・ユーロ安。（了）
NY市場概況－ダウ696ドル安 強い雇用統計を受けて利下げ期待が後退
8:42 配信 トレーダーズ・ウェブ
10日のNY株式相場は大幅安。注目された米12月雇用統計が強い結果となったことに加え、ミシガン大が発表した1年先と5年先期待インフレ率が大きく上昇したことで、先行きの利下げ期待が後退し、米10年債利回りが2023年11月以来となる4.763％に上昇したことが相場の重しとなった。ダウ平均は一時757ドル安まで下落し、696.75ドル安（-1.63％）で終了。S&P500も1.54％安で終了し、ともに大幅反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は一時2.36％安まで下落し、1.63％安と3営業日続落して終了した。金利上昇を受けて小型株指数もラッセル2000は2.22％安と大幅に4営業日続落した。S&P500の11セクターはエネルギー（+0.34％）を除く10セクターが下落。不動産、金融、ITが2％超下落し、生活必需品、資本財、コミュニケーションも1％超下落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の17.70ポイントから19.54ポイントに上昇した。
週間ではダウ平均が1.86％安、S&P500が1.94％安、ナスダック総合が2.34％安と3指数がそろって2週続落。ラッセル2000は3.49％安と3週ぶりの大幅反落となった。
寄り前に発表された12月雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が25.6万人増と市場予想の16万件を大きく上回り、失業率は前月から横ばいの4.2％に対して4.1％に改善した。寄り後に発表された1月ミシガン大消費者信頼感指数速報値は73.2と前月の74.0や予想の73.8を下回る弱い結果となったものの、併せて発表された1年先期待インフレ率が前月の2.8％から3.3％に大きく上昇し、同5年先期待インフレ率も3.0％から3.3％に上昇した。強い雇用統計やミシガン大期待インフレ率の上昇を受けて米10年債利回りは一時、4.790％と2023年11月以来の水準まで上昇した。1月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが確実されているが、3月FOMCでの利下げ期待が後退。CMEのフェドウォッチ・ツールの3月利下げ確率は前日の41％から25％に低下した。年内2回（0.50％）の利下げ確率も46％から30％に低下した。
【米国市況】強い雇用統計で株下落、国債利回り上昇－円は157円後半
2025年1月11日 6:44 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
米国株式
10日の米株式相場は下落。雇用統計が強い内容となり、年内の利下げ観測が後退した。米国債利回りは上昇した。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5827.04 -91.21 -1.54%
ダウ工業株30種平均 41938.45 -696.75 -1.63%
ナスダック総合指数 19161.63 -317.25 -1.63%
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消し、昨年12月18日以来の大幅安となった。同日は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の予測で2025年の利下げ回数が半減し、市場に動揺が走った。
ナスダック100指数は1.6％下落。ハイテク７社で構成する「マグニフィセント・セブン」に連動する指数は1.2％安。小型株で構成するラッセル2000指数は2.2％下落し、直近高値からの下げ幅は約10％となった。シカゴ・オプション取引所（Ｃｂｏｅ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、一時20を超えた。スワップ市場が織り込む年内の米利下げは合計30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満となっている。
昨年12月の米雇用統計では、雇用者数が３月以来の大幅増加となり、失業率は予想外に前月から低下した。米消費者の長期インフレ期待は2008年以来の水準に上昇した。
プレミア・ミトン・インベスターズのニール・ビレル氏は、静かな年初への期待は今や完全に消えてしまったと指摘。
「景気が強いという意味では朗報だが、利下げを期待する向きには悪いニュースだ。インフレはＦＯＭＣの最重要課題にとどまるだろう」とし、「債券利回りの上昇は続くとみられる。株式にとっては悪いニュースだ」と話した。
ボルビン・ウェルス・マネジメント・グループのジーナ・ボルビン氏は、「投資家は一段のボラティリティーに身構えていた方がよさそうだ。市場では、利下げ回数が減少する方向に見通しの修正が進んでいる」と述べた。
一部の米大手銀行のエコノミストは、ＦＯＭＣによる追加利下げの予想を後退させた。雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて予想を修正した。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は2025年の利下げをもはや見込んでおらず、次の動きは利上げになるリスクがあると分析。従来は年内に0.25ポイントの利下げが２回あると予想していた。シティグループは、５回の0.25ポイント利下げをなお見込んでいるが、開始時期の予想を従来の１月から５月に変更。ゴールドマン・サックス・グループは、年内の利下げ予想を２回とし、従来の３回から減らした。
国債
米国債は下落。30年債利回りは2023年11月以降で初めて５％台を付けた。10年債利回りも23年以来の高水準となった。
国債 直近値 前営業日比(bp) 変化率
米30年債利回り 4.95% 2.1 0.43%
米10年債利回り 4.76% 7.4 1.58%
米２年債利回り 4.38% 11.9 2.80%
米東部時間 16時43分
長引くインフレや財政赤字拡大の見通しを巡る不安が高まる中、債券は世界的にここ最近、大きく売られていた。米国ではトランプ次期大統領の就任を控えている。
ＴＳロンバードの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブリッツ氏は「12月雇用統計の発表後も、市場がなぜ2025年と26年の金利引き下げをまだ予測しているのかというのが唯一の謎だ」と指摘。「次期政権は、インフレ率を低下させるという名目で活動を鈍化させる義務は負わない。ＦＯＭＣもずっと以前から、同じことを示唆してきた」と話した。
９月にＦＯＭＣが利下げサイクルを開始して以来、米国債利回りは上昇してきた。堅調な米景気を背景にその動きが加速し、10年債利回りは利下げ開始前の水準を100ｂｐ余り上回っている。このため債券投資家は、同利回りが５％に戻る可能性に直面せざるを得なくなった。
ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントの債券責任者、アール・デービス氏は「雇用統計で最も重要な数字は失業率だと考えている。平均時給が僅差で続く。失業率が４－4.5％の間で推移している間は金利を米当局が据え置き、4.5％に達すれば緩和を再開、４％を下回るなら利上げを始めるだろう」と述べた。
アムンディ・インベストメント・インスティテュートのガイ・スティア氏は、「ＦＯＭＣが利下げを一切実施できないのではないかという懸念が強まるだろう。ＦＯＭＣへの圧力は強まっている」と指摘。「利回りは今後数カ月に５％へと上昇し続け、１－３月（第１四半期）の決算シーズンがよほど好調なものにならない限り、株式相場を圧迫するだろう」と述べた。
為替
外国為替市場ではブルームバーグのドル指数が上昇。雇用統計に反応した。円は対ドルで値上がりした。
為替 直近値 前営業日比 変化率
ブルームバーグ・ドル指数 1319.11 6.15 0.47%
ドル／円 ¥157.80 -¥0.34 -0.21%
ユーロ／ドル $1.0245 -$0.0055 -0.53%
米東部時間 16時43分
円は同統計発表後は下落し、一時約0.5％安の１ドル＝158円87銭を付けた。ただその後は米国株が下げるなどリスクオフの動きとなる中、上げに転じ、一時157円23銭まで買われた。
バリンジャー・グループの為替市場アナリスト、カイル・チャップマン氏は「今回の統計は明らかに、市場が予想していたよりもずっと強かった。市場の予想がそもそも強い数字だった」とリポートで指摘した。
日本銀行が今月開く金融政策決定会合では、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（コアコアＣＰＩ）について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい。利上げの是非は直前まで見極める方針だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
みずほセキュリティーズの欧州・中東・アフリカ地域（ＥＭＥＡ）マクロ戦略責任者ジョーダン・ロチェスター氏はこの報道について、同会合で利上げを「実施する十分な論拠」になり得ると指摘した。
日銀の「１月の政策会合は不透明だが、ライブであることは間違いない」とリポートに記述。「日本のデータを見ると、ほとんどは緩やかな利上げサイクル継続の根拠になっている」と続けた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。米国がロシアの石油業界に対して新たな包括的制裁を導入したため買いが膨らみ、３カ月ぶりの高値で終えた。
10日発表された新たな制裁は、ロシアの海上石油輸出の約３割を担う２社や、貨物輸送に関連する重要な保険会社や商社などが対象。制裁措置に関する臆測が広がると、北海ブレント原油は一時５％上昇し、１バレル＝80ドルを突破する場面があった。
ラピダン・エナジー・グループの創設者で元ホワイトハウス高官、ボブ・マクナリー氏は「バイデン大統領は、過去数週間にわたり検討してきたエネルギー制裁を思い切って強化する道を選んだ。制裁に絡んだ混乱リスクに対し、油断していたトレーダーは不意を突かれた」と指摘した。
原油価格は今年に入って６％余り上昇しており、多くの銀行や機関が大幅な供給過多を予測し、価格の下落を予想していたため、この堅調な滑り出しは市場参加者の一部を驚かせている。これまでにシティグループとモルガン・スタンレーが価格予測を上方修正した。ここ数週間、ヘッジファンドは原油に対して強気姿勢を強めており、投機筋のブレント原油に対するネットロングはほぼ８カ月ぶりの高水準になっている。
強気な地合いが強まる中、ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「ここでショートポジションを取りたいと思う参加者はいない」と述べた。
ブレント原油の期近２限月のスプレッドは、強気相場を示す逆ざやで一時1.02ドルまで拡大した。１カ月前はわずか29セントだった。
ただ、市場関係者はこの上昇局面が長続きしない可能性があるとの慎重な見方をしている。相対力指数（ＲＳＩ）などのテクニカル指標は、原油先物が買われ過ぎていることを示唆しており、一部のトレーダーはドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば制裁が撤回される可能性があるとみている。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比2.65ドル（3.6％）高い１バレル＝76.57ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は3.7％上昇の79.76ドル。
金
ニューヨーク金相場は４日続伸。米雇用統計が良好で利下げ休止観測が強まったものの、関税やインフレへの懸念から安全を求めた買いが入った。
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏は金相場について、「ドル高と債券利回りの上昇を考慮すると、底堅さは印象的だ」と指摘。これは貿易戦争やインフレ懸念、財政赤字懸念など他の要因によって動かされていることを示していると述べた。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時36分現在、前日比19.65ドル（0.7％）高い１オンス＝2686.90ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は24.20ドル（0.9％）上げて2715ドルちょうどで引けた。
TSMC､AIブーム背景に予想上回る39％増収－16日決算に注目
2025年も好調を維持できるか
2025/01/11 00:07 ブルームバーグ 会社四季報
半導体受託生産の世界最大手､台湾積体電路製造（TSMC）が10日発表した2024年10－12月（第4四半期）の売上高は､市場予想を上回った。人工知能（AI）ハードウエアへの支出が25年も驚異的なペースで持続すると投資家は期待している。
米国のエヌビディアやアップルなどを顧客とするTSMCの10－12月売上高は､前年同期比39％増の8685億台湾ドル（約4兆1700億円）。予想平均は8547億台湾ドルだった。
TSMCはAI開発競争から最大級の恩恵を受けている。米オープンAIが対話型AI｢ChatGPT（チャットGPT）｣を22年後半に投入すると､AIブームが本格化。TSMCの時価総額は米国で一時1兆米ドル（約158兆円）を突破した。
弱気な市場関係者は､生産能力過剰や電力不足の可能性に加え､圧倒的な存在感を示すAIアプリ･サービスの不在を指摘。16日に決算発表を控えるTSMCは､テクノロジー市場と地政学を巡り25年に高まるとみられる不確実性に対処する必要がある。
「経営のプロ」のはずが…コンサルタント業倒産続出 2024年は154件、過去最多更新のワケ
1/11(土) 11:22配信 日刊ゲンダイDIGITAL
何とも皮肉な話だ。東京商工リサーチ（TSR）が10日、「経営コンサルタント業」の倒産状況を公表。昨年の倒産が前年比7.6％増の154件に達し、23年の143件を超えて過去最多を更新したという。
原因は販売不振や既往のシワ寄せなどを含む「不況型倒産」が最多102件（構成比66.2％）。TSRは〈「経営のプロ」とみられるコンサルタントも、事業再生やDX支援、M＆Aなど、顧客のニーズが高度化しているなかで専門性が求められる時代に入り、経営環境の変化に対応するのは難しいようだ〉と分析している。
「倒産した約98％が資本金1億円未満の中小企業です。負債総額は、約128億円。平均は約8300万円と、決して高いわけではありません。コンサル業は開業ハードルが低い一方、経営のプロとはいえ、販売不振を背景に体力の続かない企業が続出しているようです。『医者の不養生』みたいなものでしょうか」（TSR情報本部・櫻井浩樹氏）
淘汰が進みそうだ。
肝臓がんの増殖抑制に新治療、近畿大など国際チーム…専門家「新たな標準治療となる可能性も」
1/11(土) 12:10配信 読売新聞オンライン
血管の近くにあるなど手術で取り切れない肝臓がんに対し、既存の治療薬2剤を投与する手法でがんの増殖を抑える期間を1・5倍に延ばせることを確認したと、近畿大などの国際共同研究チームが10日、発表した。新たな治療法として有望といい、論文が国際医学誌ランセットに掲載された。
肝臓がんは、腫瘍切除後も、5年以内に約8割が肝臓内で再発しており、根治が難しい。国内では年間約2万3000人が死亡している。切除できない場合は、腫瘍に栄養を送る血管を塞ぐ治療が検討される。
近大や国立がん研究センターを含む日本、米国、中国などのチームは、切除できない腫瘍がある患者に、血管を塞ぐ従来法に加えて免疫治療薬「キイトルーダ」と、がん細胞を狙い撃ちする抗がん剤「レンビマ」を投与する新たな組み合わせでの臨床試験を計画した。
20代～80代の男女480人について、従来法に2剤を組み合わせたグループと、従来法に偽薬を加えたグループで比較。その結果、偽薬のグループは腫瘍の増殖が抑えられた期間（中央値）が10か月だったのに対し、2剤を加えたグループは14・6か月と効果が高かった。国内ではキイトルーダは肝臓がんの薬になっておらず、実施には製薬企業による国への承認申請が必要となる。近大の工藤正俊教授（消化器内科）は「生存期間を延ばせる傾向も確認できており、早期承認を期待したい」としている。
愛媛県立中央病院の平岡淳主任部長（消化器内科）の話「データを見る限り、新たな標準治療となる可能性が高い。がんの増殖を5か月間抑えられれば患者のメリットは大きい」
「63」の平田憲聖が3位で決勝へ 2連勝かかる松山英樹は42位
2025年第2戦「ソニー・オープン・イン・ハワイ」の第2ラウンドは日没サスペンデッドとなった。
2025年1月11日 13時40分 ALBA Net編集部
PGA
Round 2
順位 Sc PLAYER
1 -10 デニー・マッカーシー
1 -10 パトリック・フィッシュバーン
3 -9 ポール・ピーターソン
3 -9 平田 憲聖
3 -9 エリック・コール
6 -8 ザック・ジョンソン
6 -8 セップ・ストレイカ
6 -8 J.J.スポーン
6 -8 アレックス・スモーリー
6 -8 リー・ホッジス
＜ソニー・オープン・イン・ハワイ 2日目◇10日◇ワイアラエCC（米ハワイ州）◇7044ヤード・パー70＞
米国男子ツアーの第2ラウンドが終了した。日本勢は8人が出場24歳の平田憲聖がこの日のベストスコアとなる「63」を叩き出し、トータル9アンダー・3位タイで決勝に進んだ。
2週連続優勝がかかる松山英樹は3バーディ・2ボギーの「69」をマークし、トータル4アンダー・42位タイ。久常涼はトータル3アンダー・58位タイで予選ラウンドを通過した。
金谷拓実、大西魁斗はトータル1アンダー・93位タイで予選落ち。星野陸也はトータル1オーバー・119位タイ、杉浦悠太はトータル2オーバー・124位タイ、16歳アマの松山茉生もトータル8オーバー・138位タイで決勝進出はならなかった。
トータル10アンダー・首位タイにデニー・マッカーシーとパトリック・フィッシュバーン（ともに米国）。トータル9アンダー・3位タイには平田、エリック・コール、ポール・ピーターソン（ともに米国）が続いた。
さて、本日のおやつは、奥が昨日に購入してきた「ヴィタメール」のケーキです。
オレンジショコラとモンブランです。
美味しくいただきました。
こちらは昨日に奥がコンサートの前に友人と楽しんだアフタヌーンティーセットだそうです。
こちらも美味しそうですね。
本来は本日がゴルフで、明日は休養日の予定でしたが、本日がクローズドとなってしまいましたので明日にゴルフを入れてもらいました。
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