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2025.04.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
４月２２日（火）、曇り時々晴れ。
時に風が強くなったり、小雨が降ってきたり、湿度も高めに感じられました。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のゴールド・グランドシニア競技に９時４０分スタートでエントリー。
６時４０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時００分に家を出る。
８時３０分頃にコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、コーヒースタンドでコーヒーブレイクして、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…マアマア…。
本日の競技は西コースのイエローティー：５７８０ヤードです。
コンパクション：２．３、スティンプ：９．８。
御一緒するのはコ氏（７）、ヤ氏（１１）、イ氏（１８）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＯＵＴ：０．０．０．０．０．０．０．０．２＝３８（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：５回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、パットのミスが３回…。
バーディーパットが決まらずに悶々とするうちに９番ミドルで素ダボを叩いてしまいました…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．１．０．１．１．１．０．０．１＝４２（１６パット）
１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。
一気にミスが増えてきました…。
３８・４２＝８０（８）＝７２の３１パット…。
悪くはないですが、イマイチな展開でしたね。
カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、知人と歓談して、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．４ｋｇ，体脂肪率１５．８%，ＢＭＩ２１．６，肥満度－１．９%…でした。
奥は名古屋へお出かけのようですね。
コーヒーと「ジークフリーダ」の焼き菓子でおやつタイム。
しばらくして奥も帰宅。
お土産は「ゴディバン」のパンでした。
明日の朝にいただいてみましょう。
夕食は「今半」の金のすき焼き弁当のようです。
何か赤ワインを楽しみますか。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
西コース・ゴールドシニアの部には１４人が参加して、トップは８５（１５）＝７０とのこと。
西コース・グランドシニアの部には１５人が参加して、トップは８４（１４）＝７０とのこと。
僕は８０（８）＝７２でぎりぎり入賞の５位。
東コース・シニア・レディスの部には２６人が参加して、トップは８６（１９）＝６７とのこと。
お疲れ様でした。
悪夢の「トリプル安」が再来、トランプ大統領によるFRBへの利下げ圧力でドル不安がドル危機に転換する日
4/22(火) 17:06配信 JBpress（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
米トランプ政権によるインフレ政策でドル相場は堅調に推移する──。年明け、そうした見方を提示する市場関係者は多かったように記憶している。ところが、現実はそうならず、トランプ政権によるインフレ政策の結果、ドル相場は軟調そのものとなっている。この間のドル円レートが158円から141円まで下落したことが、何よりの証左だ。
筆者はシンクタンクのエコノミストであり、相場の展望を専門とはしていない。一方で、各国の通貨問題や国際通貨体制に関しては強い関心を抱いている。通貨の変動が国の経済や政治を反映するためだが、今のドル安は米国経済のどのような問題を反映しているかというと、それは間違いなく米国の財政運営に対する疑義である。
今のドル安は債券安、つまり金利高と同時に生じている。金利高にもかかわらずドル安なのは、トランプ政権の下で米国の財政運営が不透明感を増しており、本来なら超が付く安全資産であるはずの米国債の保有を手控えているからだ。信用力が低下した米国債を裏打ちに発行されるドルの価値も、低下して当然ということになる。
傍若無人なトランプ政権は世界経済を圧迫し続けている。同時に、法治国家であるはずの米国の透明性を棄損し続けている。
例えば4月7日、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長がハドソン研究所で行ったトランプ政権の経済運営に関する講演の内容は、米国の透明性が棄損されていることの、端的な事例である。
この時、ミラン委員長は米国債を保有している投資家に対して、30％の源泉徴収を科す可能性に言及した。投資家にとってはまさに寝耳に水だ。仮に実施されなくても、政権の高官がそうした発想を公にすること自体、米国の透明性を棄損する行為である。投資家が米国債や米ドルを売るのは、ある意味で当然の帰結だろう。
■ FRB議長への解任圧力でさらに低下する信用力
トランプ大統領やその政策スタッフにはドル安を志向する意識が強い。その願い通り、トランプ大統領が就任して以降、ドル安は進んでいるが、問題はその手法であり、米国そのものの透明性にある。
とりわけ恐ろしいのは、信用力を棄損することでドル安を進めているという事実をトランプ大統領らが理解しているのか、定かではないということである。
良識派と評されるベッセント財務長官が、政権内でどの程度の影響力を持っているかは良く分からない。真の意味で良識派なら、そもそも米国債の信用力を低下させるような真似はしないだろう。
金融市場が不安定化すれば米国債が買われると、高を括っていた可能性も否定できない。それだけ、トランプ大統領の政権運営は不透明の塊といえる。
トランプ大統領は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を標的として、ドル安誘導に注力している。
ドルは安くなければならないからFRBは利下げすべきで、そうしないなら議長を解任すると、トランプ大統領は露骨にパウエル議長に圧力をかけている。議長は法的な正当性を欠いているとして、政権の圧力に屈しない姿勢を堅持する。
トランプ政権の下で米国の信用力と透明性は著しく毀損しているが、FRBがデータドリブンな金融政策運営を徹底しているため、ドル相場はこの程度の下落にとどまっている。実際、ここでFRBが利下げを進めれば、米国の透明性と信用力はさらに低下する。パウエル議長の解任となれば、事態はさらにエスカレーションするだろう。
ベッセント長官が良識派であり、政権内で影響力を行使できる立場なら、パウエル議長に対する圧迫を制するだろう。しかしトランプ大統領のことだから、影響力の後退が指摘されているナバロ上級顧問や、債券安のトリガーを引いたミラン委員長の声に耳を傾けるのではないか。
この色合いが強まれば、ドル安は一段と加速することになる。
■ 事実上のQE再開で実現するホラーストーリー
パウエル議長が言うように、トランプ大統領による議長解任は、法的な正当性を欠くため不可能である。もっとも、解任を主張するトランプ大統領が新議長を一方的に任命する可能性は否定できない。その時、投資家は米国債でありドルに売りを浴びせることは間違いない。このタイミングで、ドル不安はドル危機へと転換するだろう。
過去の金融危機では、質への逃避という観点から米国債やドルに買いが入ったが、この後で意識される危機は米国の政府そのものが震源地となるため、それとは真逆の事態が生じる。
その時の議長がパウエル議長だろうと、トランプ政権が一方的に任命した新議長だろうと、FRBは米金利の急騰を抑制するため国債を買い入れざるを得ない。
これは量的緩和（QE）の再開を意味するが、過去と異なり、財政の貨幣化（財政ファイナンス）の性格を強くするものだから、理論的に考えれば、グローバルなドル安圧力となる。
しかし、繰り返しとなるが、これは米国の信用力であり透明性のさらなる棄損の下で成立するドル安である。これを取り戻すまでには、非常に長い歳月がかかる。
こうしたホラーストーリーが実現しないよう、米国でも様々な識者であり政治家が声を上げている。とはいえ、それにトランプ大統領が耳を傾ける、ないしは大統領を支えている共和党の議員らが大統領に見切りをつけるまでには、残念ながら、ホラーストーリーの序章までは、少なくとも読み進めなければならないのかもしれない。
■ ドルに勝る流動性がないという事実
トランプ大統領の政権運営は、米国債やドルの信用力を棄損させるものだ。かといって、ドルを中心とする国際通貨体制の終わりが始まっているという見方も早計だ。なぜならば、世界経済はドルに勝る国際流動性、つまりクロスボーダー決済の手段を有していないからである。それゆえに、ドル離れが進むとしても、そのテンポは緩やかとなるだろう。
金価格は確かに高騰しているが、金そのものには流動性がないため、決済の手段にはなり得ない。ユーロや日本円の流動性はドルを補完する程度に過ぎないし、中国元はなおのこと流動性に乏しい。それに、唯一の超大国である米国でさえ信用力や透明性を失うのだから、ネットワークにのみ裏打ちされた暗号資産がドルに代わることもない。
世界経済にとって、ドルを頂点とする国際経済体制は大きすぎて潰せない性格を持つという事実を、我々は冷静に見据える必要がある。現在を1920年代の再来と捉える向きもあるが、当時と比べても、世界経済におけるドルの役割には雲泥の差がある。そうであるからこそ、引力と斥力の相克の間で、世界経済は今後も揺れ続ける。
やがては円安・ドル高方向へ収束していくのでしょうか…。
「パウエル議長は大敗北者の遅すぎる男」…トランプ大統領が早期利下げ要求、ＮＹ市場はトリプル安に
4/22(火) 12:24配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝田中宏幸、ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ大統領は２１日、自身のＳＮＳに「多くの人が『予防的な利下げ』を求めている」と投稿し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して改めて早期の利下げを要求した。ＦＲＢのパウエル議長を「遅すぎる男」とも批判。中央銀行の独立性が脅かされるとの懸念が広がり、２１日のニューヨーク市場は株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」の展開となった。
トランプ氏は「エネルギーや食料品は大幅に下落し、ほとんどの物価も下落傾向にある。インフレ（物価上昇）は事実上存在していない」と強調。早期利下げに慎重な姿勢を示すパウエル氏を「大敗北者の遅すぎる男」と痛烈に批判し、「今すぐ金利を引き下げなければ、経済が減速する可能性がある」と訴えた。
これを受け、２１日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）が一時、１３００ドル超と大幅に下落した。トランプ氏がＦＲＢへの圧力を強めたことで、投資家の米金融政策への不信感が広がった。終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドル。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は４１５・５５ポイント安の１万５８７０・９０だった。
本来、株が下落した際は安全資産とされる米国債が買われるが、２１日は米国債も売られ、米長期金利が上昇した。
米金利の上昇にもかかわらずドルも売られ、２１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４０円４０銭台まで円高が進んだ。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だ。米ＣＮＢＣによると、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も２０２２年３月以来、約３年ぶりの水準に低下。トランプ氏の発言で「米国売り」が進んだ格好だ。
パウエル氏は、第１次トランプ政権下の１８年に議長に就任した。現在は２期目で、２６年５月で任期満了となる。米ホワイトハウス高官は、トランプ氏がパウエル氏の解任を検討していることを明らかにしており、今後も市場の動揺が続く懸念がある。
「じっとしているのが最善」－相場急落でも米株式市場に不穏な静けさ
2025年4月22日 8:21 JST Esha Dey ブルームバーグ
Ｓ＆Ｐ500種株価指数がまた大きく下げ、ドルも売られ、金は過去最高値を更新する中、ウォール街は普段通りだといった雰囲気に包まれた。
市場解説で知られる30年のベテラン、デーブ・ルッツ氏は「これほど静かで穏やかな４％安の日は記憶にない」とし、「株式とオプションの売買高もほとんどない」と指摘した。
今月初めのような状況、例えばトランプ米大統領の上乗せ関税発表を受けて３日と４日にＳ＆Ｐ500種が計10％強下げた時や、その１週間後に、関税措置の一時停止表明を手掛かりに9.5％高を記録した時などとは対照的に、投資プロや運用担当者の反応は、やや困惑しつつもかなり落ち着いたものだった。先行きが見通せない中、臆測が飛び交っている。
ハートル・キャラハンのブラッド・コンガー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「現在は経済が全てだが、これから何が起こるか、あるいは起こり得るのかは誰にも分からない」とした上で「大胆に行動することに大きな恐怖感がある。ガラスの破片が散らばる暗い部屋では、光が戻るまでじっとしているのが最善といった感じだ」との見方を示した。
今月は、2008年10月と20年３月に次ぐ最も変動の激しい期間の一つとして記録される方向だ。だが、世界金融危機や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われていたこれら時期とは異なり、今回は米金融市場に不穏な静けさが漂う。相場動向は別としても、少なくともトレーダーの心理ではそうだ。
Ｓ＆Ｐ500種は今年、平均で週１回のペースで２％以上の上昇または下落を記録している。これに対し長期的な平均は月２回だ。米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は35付近と、通常なら市場不安を示す水準で推移している。
ただ４月に入ってからの取引高は約135億株と、平均の200億株強を大きく下回っている。
「われわれのデスクはかなり静かだ」と、ＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスク部門でリスク取引世界責任者を務めるエラン・ルガー氏は21日午後のリポートに記した。
1. アマゾン・ドット・コム［AMZN］
アマゾンは、過去数十年間にわたり投資家に驚異的なリターンをもたらしてきましたが、バークシャー・ハサウェイがこの電子商取引（eコマース）の巨人に投資するまでには時間がかかりました。バークシャーは2019年に初めてアマゾン株を購入し、2024年末時点で1,000万株を保有しています。強固な競争優位性と魅力的なバリュエーションが相まって、現在この銘柄は魅力的だと考えられます。
過去数十年間にわたってアマゾンの成長の大部分を支えたのはeコマースでしたが、現在ではクラウドコンピューティング、広告、受注から決済までの業務全般を代行するサード・パーティ・フルフィルメント・サービスなどの非小売収入が、アマゾンの事業の大半を占めています。これは強みです。サービス業務はより多くの利益を生み出し、アマゾンの中で最も急成長しているセグメントであり続けているためです。
市場調査会社シナジー・リサーチによると、クラウド事業を担うアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、市場規模が3,300億ドルに成長しているクラウド市場で30%を超えるシェアを占めています。AWSは業界屈指のクラウド・サービス・プロバイダーとして、人工知能（AI）への需要の増加を収益化する位置にあります。AWSの収入は2024年に前年比18%成長し、年間1,076億ドルの収入は、アマゾンの総売上高の17%を占めます。
アマゾンが持つAI能力の進化は、オンライン小売事業における競争優位性をも高め続けるでしょう。アマゾンの顧客の家庭には6億台を超える音声アシスタント・サービスAlexa（アレクサ）端末が存在すると言われています。これにより、何百万人もの消費者がAIによって手軽にアマゾンでのショッピングが出来るため、アマゾンのeコマース事業から見れば非常に大きな価値があるものになる可能性があります。
アマゾンは、個人・法人顧客の生活に深く根付いています。本稿執筆時点でアマゾンの株価／営業キャッシュフロー倍率はわずか16倍にとどまっており、過去10数年で最も低い水準にあります。そのため、事業が成長を続けるにつれて、大きなリターンにつながるでしょう。
2.マスターカード［MA］
マスターカードは収益性が最も高い企業の一つであり、株価は過去10年間で500%近いリターンをもたらしました。2024年末時点で、バークシャーは大きな成長機会が見込まれ、幅広い競争優位性を有するこの企業の株式を400万株近く保有していました。
クレジットカード支出は経済成長に依存しますが、マスターカードの株価は2022年の下げ相場でもかなり安定していました。今年は景気後退への懸念が高まっており、投資家は、ポートフォリオにマスターカードを組み入れていることで成果が得られるでしょう。
マスターカードが景気減速に比較的強い理由は、銀行のようにカードを発行したりせず、信用リスクを負担したりしない点にあります。マスターカードは単にカード取引を決済処理し、それによって大きな収益を上げています。この事業は非常に利益率が高く、業界内で競合する主要なクレジットカード・ネットワーク会社は、わずかしかありません。
2024年、マスターカードは9兆8,000億ドルのカード取引を決済処理しました。その結果、収入は282億ドル、前年に比べ12%増加しました。マスターカードは通常、収入の約半分を利益に転換しており、2024年の純利益は前年比15%増加して129億ドルとなりました。
この事業は、長期的にも成長する可能性があります。マスターカードは世界1億5,000万ヶ所で利用可能ですが、毎年約1兆5,000億件の取引は今なお、現金や小切手で支払われています。マスターカードはこの機会を追うことになり、投資家にとっても大きなメリットだと考えられます。
本稿執筆時点で、マスターカードの株価収益率（PER）は37倍であり、割高に見えるかもしれませんが、これはこの卓越した成長株にとっては典型的なバリュエーションです。幅広い競争優位性を持ち、長期の成長が期待できる企業がプレミアム価格で取引されるのは普通であり、そうあるべきです。アナリストによるコンセンサス予想は、マスターカードの利益が今後数年間、年率14%で成長するとみており、投資家にとって優れたリターンを維持するでしょう。
金現物が3500ドル突破、最高値更新 トランプ氏がＦＲＢ議長批判
2025年4月22日午後 4:41 GMT Anmol Choubey
[２２日 ロイター] - 金の現物価格が２２日の取引で１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。
トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を批判したことが懸念されており、リスク回避ムードから安全資産とされる金が買われている。 もっと見る
金の現物価格は一時、史上最高値の１オンス＝３５００．０５ドルまで上昇。０６２０ＧＭＴ（日本時間午後３時２０分）現在、２．２％高の３４９３．４１ドルで取引されている。
ニューヨーク金先物は２．３％高の３５０２．４０ドル。
ＫＣＭトレードのチーフ・マーケット・アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」と指摘。
「今月の急ピッチな上昇を踏まえると、相場が調整する可能性はあるが、経済の不確実性が依然として市場の大きなテーマとなっており、押し目では積極的な買いが入るだろう」と述べた。
金は今年３３％近く上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は７９と、買われ過ぎの水準となっている。
ロシュ、米に500億ドル投資 1.2万人雇用創出 トランプ関税対応
2025年4月22日午後 4:16 GMT John Revill
[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイスの製薬大手ロシュ(ROG.S), opens new tabは２２日、トランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。
建設作業で６５００人近くの雇用を創出するほか、新設・拡張する施設で１０００人を雇用する。
スイスの製薬大手ノバルティス(NOVN.S), opens new tabも今月、２３０億ドルの対米投資を発表。米同業のイーライリリー(LLY.N), opens new tabやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も最近、大規模な投資を発表している。 もっと見る
ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の投資について、米国へのコミットメントを強調するものだと表明。同社は現在、米国の２４拠点で２万５０００人を雇用している。
新設・拡張する製造施設が稼働すれば、同社の米国からの医薬品輸出が米国への医薬品輸入を上回る見込み。
今回の投資ではケンタッキー州、インディアナ州、ニュージャージー州、カリフォルニア州の製造・物流施設を拡張するほか、ペンシルベニア州に遺伝子治療分野の製造施設を、インディアナ州に持続血糖モニタリングの製造施設をそれぞれ新設する。
また減量薬の製造工場も新設するほか、マサチューセッツ州に心血管、腎臓、代謝の研究センターを設立する予定だ。
トランプ政権は先週、医薬品に関税を課す手続きの一環として輸入状況に関する調査を開始。関税の規模や導入時期は不明だが、業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。
林菜乃子、泉田琴菜ら5人が全米女子オープンの切符を獲得
4/22(火) 18:09配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇女子メジャー◇全米女子オープン 日本地区最終予選会（22日）◇房総カントリークラブ房総ゴルフ場（千葉県）◇東コース／6519yd 西コース／6413yd（ともにパー72）◇出場選手129人
メジャー「全米女子オープン」（5月29日～／ウィスコンシン州エリンヒルズ）の出場権をかけた日本地区最終予選会が36ホールのストロークプレーで行われ、サイ・ペイイン（台湾）、林菜乃子、池羽陽向、泉田琴菜、長澤愛羅（アマ）の5人が出場権を獲得した。
サイ・ペイインは「今日ですね。ティショットもあまり大きいのミスがなくて、ほんとにセオリのコースマネジメントとパタがよかったかなと思います。やっぱり去年のリベンジをしたいです」と喜んだ。
通算2アンダーで並んだ長澤愛羅（アマ）、木村葉月（アマ）、薮下真衣の3人はプレーオフを行い、長澤が出場権を手にした。木村と薮下は補欠となった。川崎春花は通算5オーバーで切符を逃した。競技にはプロ92人、アマチュア37人が出場した。
日本勢は上記5人のほか、現時点で13人が「全米女子オープン」出場資格を獲得している。笹生優花（過去10年の大会優勝者）、渋野日向子、古江彩佳、竹田麗央、小祝さくら（前年大会トップ10）、西郷真央、畑岡奈紗（昨季米ツアーポイントランク上位30人）、山下美夢有、岩井明愛、岩井千怜、桑木志帆、河本結、鈴木愛（3月24付の世界ランキング上位75人）。
予選会は日本のほか、米国23会場、カナダ、イタリアの計26会場で実施。大会前週の5月19日時点のランキングで上位75の選手にも出場権が与えられる。昨年の全米女子オープンには、計21人の日本勢が出場した。
＜上位成績＞
1／－6／サイ・ペイイン
2T／－4／林菜乃子、池羽陽向
4／－3／泉田琴菜
5／－2／長澤愛羅（アマ）
以上5人が出場権を獲得
6T／－2／木村葉月（アマ）、薮下真衣
時に風が強くなったり、小雨が降ってきたり、湿度も高めに感じられました。
そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のゴールド・グランドシニア競技に９時４０分スタートでエントリー。
６時４０分に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時００分に家を出る。
８時３０分頃にコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、コーヒースタンドでコーヒーブレイクして、練習場へ…。
ショット…マアマア…、パット…マアマア…。
本日の競技は西コースのイエローティー：５７８０ヤードです。
コンパクション：２．３、スティンプ：９．８。
御一緒するのはコ氏（７）、ヤ氏（１１）、イ氏（１８）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＯＵＴ：０．０．０．０．０．０．０．０．２＝３８（１５パット）
１パット：３回、３パット：０回、パーオン：５回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、パットのミスが３回…。
バーディーパットが決まらずに悶々とするうちに９番ミドルで素ダボを叩いてしまいました…。
スルーでＩＮへ。
ＩＮ：１．１．０．１．１．１．０．０．１＝４２（１６パット）
１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。
一気にミスが増えてきました…。
３８・４２＝８０（８）＝７２の３１パット…。
悪くはないですが、イマイチな展開でしたね。
カートからスコアの登録を済ませて、提出カードにサインをして、靴を磨いて、お風呂に入って、知人と歓談して、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．４ｋｇ，体脂肪率１５．８%，ＢＭＩ２１．６，肥満度－１．９%…でした。
奥は名古屋へお出かけのようですね。
コーヒーと「ジークフリーダ」の焼き菓子でおやつタイム。
しばらくして奥も帰宅。
お土産は「ゴディバン」のパンでした。
明日の朝にいただいてみましょう。
夕食は「今半」の金のすき焼き弁当のようです。
何か赤ワインを楽しみますか。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
西コース・ゴールドシニアの部には１４人が参加して、トップは８５（１５）＝７０とのこと。
西コース・グランドシニアの部には１５人が参加して、トップは８４（１４）＝７０とのこと。
僕は８０（８）＝７２でぎりぎり入賞の５位。
東コース・シニア・レディスの部には２６人が参加して、トップは８６（１９）＝６７とのこと。
お疲れ様でした。
悪夢の「トリプル安」が再来、トランプ大統領によるFRBへの利下げ圧力でドル不安がドル危機に転換する日
4/22(火) 17:06配信 JBpress（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
米トランプ政権によるインフレ政策でドル相場は堅調に推移する──。年明け、そうした見方を提示する市場関係者は多かったように記憶している。ところが、現実はそうならず、トランプ政権によるインフレ政策の結果、ドル相場は軟調そのものとなっている。この間のドル円レートが158円から141円まで下落したことが、何よりの証左だ。
筆者はシンクタンクのエコノミストであり、相場の展望を専門とはしていない。一方で、各国の通貨問題や国際通貨体制に関しては強い関心を抱いている。通貨の変動が国の経済や政治を反映するためだが、今のドル安は米国経済のどのような問題を反映しているかというと、それは間違いなく米国の財政運営に対する疑義である。
今のドル安は債券安、つまり金利高と同時に生じている。金利高にもかかわらずドル安なのは、トランプ政権の下で米国の財政運営が不透明感を増しており、本来なら超が付く安全資産であるはずの米国債の保有を手控えているからだ。信用力が低下した米国債を裏打ちに発行されるドルの価値も、低下して当然ということになる。
傍若無人なトランプ政権は世界経済を圧迫し続けている。同時に、法治国家であるはずの米国の透明性を棄損し続けている。
例えば4月7日、大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長がハドソン研究所で行ったトランプ政権の経済運営に関する講演の内容は、米国の透明性が棄損されていることの、端的な事例である。
この時、ミラン委員長は米国債を保有している投資家に対して、30％の源泉徴収を科す可能性に言及した。投資家にとってはまさに寝耳に水だ。仮に実施されなくても、政権の高官がそうした発想を公にすること自体、米国の透明性を棄損する行為である。投資家が米国債や米ドルを売るのは、ある意味で当然の帰結だろう。
■ FRB議長への解任圧力でさらに低下する信用力
トランプ大統領やその政策スタッフにはドル安を志向する意識が強い。その願い通り、トランプ大統領が就任して以降、ドル安は進んでいるが、問題はその手法であり、米国そのものの透明性にある。
とりわけ恐ろしいのは、信用力を棄損することでドル安を進めているという事実をトランプ大統領らが理解しているのか、定かではないということである。
良識派と評されるベッセント財務長官が、政権内でどの程度の影響力を持っているかは良く分からない。真の意味で良識派なら、そもそも米国債の信用力を低下させるような真似はしないだろう。
金融市場が不安定化すれば米国債が買われると、高を括っていた可能性も否定できない。それだけ、トランプ大統領の政権運営は不透明の塊といえる。
トランプ大統領は、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を標的として、ドル安誘導に注力している。
ドルは安くなければならないからFRBは利下げすべきで、そうしないなら議長を解任すると、トランプ大統領は露骨にパウエル議長に圧力をかけている。議長は法的な正当性を欠いているとして、政権の圧力に屈しない姿勢を堅持する。
トランプ政権の下で米国の信用力と透明性は著しく毀損しているが、FRBがデータドリブンな金融政策運営を徹底しているため、ドル相場はこの程度の下落にとどまっている。実際、ここでFRBが利下げを進めれば、米国の透明性と信用力はさらに低下する。パウエル議長の解任となれば、事態はさらにエスカレーションするだろう。
ベッセント長官が良識派であり、政権内で影響力を行使できる立場なら、パウエル議長に対する圧迫を制するだろう。しかしトランプ大統領のことだから、影響力の後退が指摘されているナバロ上級顧問や、債券安のトリガーを引いたミラン委員長の声に耳を傾けるのではないか。
この色合いが強まれば、ドル安は一段と加速することになる。
■ 事実上のQE再開で実現するホラーストーリー
パウエル議長が言うように、トランプ大統領による議長解任は、法的な正当性を欠くため不可能である。もっとも、解任を主張するトランプ大統領が新議長を一方的に任命する可能性は否定できない。その時、投資家は米国債でありドルに売りを浴びせることは間違いない。このタイミングで、ドル不安はドル危機へと転換するだろう。
過去の金融危機では、質への逃避という観点から米国債やドルに買いが入ったが、この後で意識される危機は米国の政府そのものが震源地となるため、それとは真逆の事態が生じる。
その時の議長がパウエル議長だろうと、トランプ政権が一方的に任命した新議長だろうと、FRBは米金利の急騰を抑制するため国債を買い入れざるを得ない。
これは量的緩和（QE）の再開を意味するが、過去と異なり、財政の貨幣化（財政ファイナンス）の性格を強くするものだから、理論的に考えれば、グローバルなドル安圧力となる。
しかし、繰り返しとなるが、これは米国の信用力であり透明性のさらなる棄損の下で成立するドル安である。これを取り戻すまでには、非常に長い歳月がかかる。
こうしたホラーストーリーが実現しないよう、米国でも様々な識者であり政治家が声を上げている。とはいえ、それにトランプ大統領が耳を傾ける、ないしは大統領を支えている共和党の議員らが大統領に見切りをつけるまでには、残念ながら、ホラーストーリーの序章までは、少なくとも読み進めなければならないのかもしれない。
■ ドルに勝る流動性がないという事実
トランプ大統領の政権運営は、米国債やドルの信用力を棄損させるものだ。かといって、ドルを中心とする国際通貨体制の終わりが始まっているという見方も早計だ。なぜならば、世界経済はドルに勝る国際流動性、つまりクロスボーダー決済の手段を有していないからである。それゆえに、ドル離れが進むとしても、そのテンポは緩やかとなるだろう。
金価格は確かに高騰しているが、金そのものには流動性がないため、決済の手段にはなり得ない。ユーロや日本円の流動性はドルを補完する程度に過ぎないし、中国元はなおのこと流動性に乏しい。それに、唯一の超大国である米国でさえ信用力や透明性を失うのだから、ネットワークにのみ裏打ちされた暗号資産がドルに代わることもない。
世界経済にとって、ドルを頂点とする国際経済体制は大きすぎて潰せない性格を持つという事実を、我々は冷静に見据える必要がある。現在を1920年代の再来と捉える向きもあるが、当時と比べても、世界経済におけるドルの役割には雲泥の差がある。そうであるからこそ、引力と斥力の相克の間で、世界経済は今後も揺れ続ける。
やがては円安・ドル高方向へ収束していくのでしょうか…。
「パウエル議長は大敗北者の遅すぎる男」…トランプ大統領が早期利下げ要求、ＮＹ市場はトリプル安に
4/22(火) 12:24配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝田中宏幸、ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ大統領は２１日、自身のＳＮＳに「多くの人が『予防的な利下げ』を求めている」と投稿し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対して改めて早期の利下げを要求した。ＦＲＢのパウエル議長を「遅すぎる男」とも批判。中央銀行の独立性が脅かされるとの懸念が広がり、２１日のニューヨーク市場は株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」の展開となった。
トランプ氏は「エネルギーや食料品は大幅に下落し、ほとんどの物価も下落傾向にある。インフレ（物価上昇）は事実上存在していない」と強調。早期利下げに慎重な姿勢を示すパウエル氏を「大敗北者の遅すぎる男」と痛烈に批判し、「今すぐ金利を引き下げなければ、経済が減速する可能性がある」と訴えた。
これを受け、２１日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価（３０種）が一時、１３００ドル超と大幅に下落した。トランプ氏がＦＲＢへの圧力を強めたことで、投資家の米金融政策への不信感が広がった。終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドル。ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は４１５・５５ポイント安の１万５８７０・９０だった。
本来、株が下落した際は安全資産とされる米国債が買われるが、２１日は米国債も売られ、米長期金利が上昇した。
米金利の上昇にもかかわらずドルも売られ、２１日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時、１ドル＝１４０円４０銭台まで円高が進んだ。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だ。米ＣＮＢＣによると、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も２０２２年３月以来、約３年ぶりの水準に低下。トランプ氏の発言で「米国売り」が進んだ格好だ。
パウエル氏は、第１次トランプ政権下の１８年に議長に就任した。現在は２期目で、２６年５月で任期満了となる。米ホワイトハウス高官は、トランプ氏がパウエル氏の解任を検討していることを明らかにしており、今後も市場の動揺が続く懸念がある。
「じっとしているのが最善」－相場急落でも米株式市場に不穏な静けさ
2025年4月22日 8:21 JST Esha Dey ブルームバーグ
Ｓ＆Ｐ500種株価指数がまた大きく下げ、ドルも売られ、金は過去最高値を更新する中、ウォール街は普段通りだといった雰囲気に包まれた。
市場解説で知られる30年のベテラン、デーブ・ルッツ氏は「これほど静かで穏やかな４％安の日は記憶にない」とし、「株式とオプションの売買高もほとんどない」と指摘した。
今月初めのような状況、例えばトランプ米大統領の上乗せ関税発表を受けて３日と４日にＳ＆Ｐ500種が計10％強下げた時や、その１週間後に、関税措置の一時停止表明を手掛かりに9.5％高を記録した時などとは対照的に、投資プロや運用担当者の反応は、やや困惑しつつもかなり落ち着いたものだった。先行きが見通せない中、臆測が飛び交っている。
ハートル・キャラハンのブラッド・コンガー最高投資責任者（ＣＩＯ）は「現在は経済が全てだが、これから何が起こるか、あるいは起こり得るのかは誰にも分からない」とした上で「大胆に行動することに大きな恐怖感がある。ガラスの破片が散らばる暗い部屋では、光が戻るまでじっとしているのが最善といった感じだ」との見方を示した。
今月は、2008年10月と20年３月に次ぐ最も変動の激しい期間の一つとして記録される方向だ。だが、世界金融危機や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に見舞われていたこれら時期とは異なり、今回は米金融市場に不穏な静けさが漂う。相場動向は別としても、少なくともトレーダーの心理ではそうだ。
Ｓ＆Ｐ500種は今年、平均で週１回のペースで２％以上の上昇または下落を記録している。これに対し長期的な平均は月２回だ。米株式市場の「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は35付近と、通常なら市場不安を示す水準で推移している。
ただ４月に入ってからの取引高は約135億株と、平均の200億株強を大きく下回っている。
「われわれのデスクはかなり静かだ」と、ＪＰモルガン・チェースのトレーディングデスク部門でリスク取引世界責任者を務めるエラン・ルガー氏は21日午後のリポートに記した。
1. アマゾン・ドット・コム［AMZN］
アマゾンは、過去数十年間にわたり投資家に驚異的なリターンをもたらしてきましたが、バークシャー・ハサウェイがこの電子商取引（eコマース）の巨人に投資するまでには時間がかかりました。バークシャーは2019年に初めてアマゾン株を購入し、2024年末時点で1,000万株を保有しています。強固な競争優位性と魅力的なバリュエーションが相まって、現在この銘柄は魅力的だと考えられます。
過去数十年間にわたってアマゾンの成長の大部分を支えたのはeコマースでしたが、現在ではクラウドコンピューティング、広告、受注から決済までの業務全般を代行するサード・パーティ・フルフィルメント・サービスなどの非小売収入が、アマゾンの事業の大半を占めています。これは強みです。サービス業務はより多くの利益を生み出し、アマゾンの中で最も急成長しているセグメントであり続けているためです。
市場調査会社シナジー・リサーチによると、クラウド事業を担うアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、市場規模が3,300億ドルに成長しているクラウド市場で30%を超えるシェアを占めています。AWSは業界屈指のクラウド・サービス・プロバイダーとして、人工知能（AI）への需要の増加を収益化する位置にあります。AWSの収入は2024年に前年比18%成長し、年間1,076億ドルの収入は、アマゾンの総売上高の17%を占めます。
アマゾンが持つAI能力の進化は、オンライン小売事業における競争優位性をも高め続けるでしょう。アマゾンの顧客の家庭には6億台を超える音声アシスタント・サービスAlexa（アレクサ）端末が存在すると言われています。これにより、何百万人もの消費者がAIによって手軽にアマゾンでのショッピングが出来るため、アマゾンのeコマース事業から見れば非常に大きな価値があるものになる可能性があります。
アマゾンは、個人・法人顧客の生活に深く根付いています。本稿執筆時点でアマゾンの株価／営業キャッシュフロー倍率はわずか16倍にとどまっており、過去10数年で最も低い水準にあります。そのため、事業が成長を続けるにつれて、大きなリターンにつながるでしょう。
2.マスターカード［MA］
マスターカードは収益性が最も高い企業の一つであり、株価は過去10年間で500%近いリターンをもたらしました。2024年末時点で、バークシャーは大きな成長機会が見込まれ、幅広い競争優位性を有するこの企業の株式を400万株近く保有していました。
クレジットカード支出は経済成長に依存しますが、マスターカードの株価は2022年の下げ相場でもかなり安定していました。今年は景気後退への懸念が高まっており、投資家は、ポートフォリオにマスターカードを組み入れていることで成果が得られるでしょう。
マスターカードが景気減速に比較的強い理由は、銀行のようにカードを発行したりせず、信用リスクを負担したりしない点にあります。マスターカードは単にカード取引を決済処理し、それによって大きな収益を上げています。この事業は非常に利益率が高く、業界内で競合する主要なクレジットカード・ネットワーク会社は、わずかしかありません。
2024年、マスターカードは9兆8,000億ドルのカード取引を決済処理しました。その結果、収入は282億ドル、前年に比べ12%増加しました。マスターカードは通常、収入の約半分を利益に転換しており、2024年の純利益は前年比15%増加して129億ドルとなりました。
この事業は、長期的にも成長する可能性があります。マスターカードは世界1億5,000万ヶ所で利用可能ですが、毎年約1兆5,000億件の取引は今なお、現金や小切手で支払われています。マスターカードはこの機会を追うことになり、投資家にとっても大きなメリットだと考えられます。
本稿執筆時点で、マスターカードの株価収益率（PER）は37倍であり、割高に見えるかもしれませんが、これはこの卓越した成長株にとっては典型的なバリュエーションです。幅広い競争優位性を持ち、長期の成長が期待できる企業がプレミアム価格で取引されるのは普通であり、そうあるべきです。アナリストによるコンセンサス予想は、マスターカードの利益が今後数年間、年率14%で成長するとみており、投資家にとって優れたリターンを維持するでしょう。
金現物が3500ドル突破、最高値更新 トランプ氏がＦＲＢ議長批判
2025年4月22日午後 4:41 GMT Anmol Choubey
[２２日 ロイター] - 金の現物価格が２２日の取引で１オンス＝３５００ドルを突破し、史上最高値を更新した。
トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を批判したことが懸念されており、リスク回避ムードから安全資産とされる金が買われている。 もっと見る
金の現物価格は一時、史上最高値の１オンス＝３５００．０５ドルまで上昇。０６２０ＧＭＴ（日本時間午後３時２０分）現在、２．２％高の３４９３．４１ドルで取引されている。
ニューヨーク金先物は２．３％高の３５０２．４０ドル。
ＫＣＭトレードのチーフ・マーケット・アナリスト、ティム・ウォータラー氏は「関税に対する懸念やトランプ氏とパウエル氏の対立を受けて、米国資産が敬遠されている」と指摘。
「今月の急ピッチな上昇を踏まえると、相場が調整する可能性はあるが、経済の不確実性が依然として市場の大きなテーマとなっており、押し目では積極的な買いが入るだろう」と述べた。
金は今年３３％近く上昇。相対力指数（ＲＳＩ）は７９と、買われ過ぎの水準となっている。
ロシュ、米に500億ドル投資 1.2万人雇用創出 トランプ関税対応
2025年4月22日午後 4:16 GMT John Revill
[チューリヒ ２２日 ロイター] - スイスの製薬大手ロシュ(ROG.S), opens new tabは２２日、トランプ米大統領の関税政策への対応として、今後５年で米国に５００億ドルを投資し１万２０００人以上の雇用を創出すると発表した。
建設作業で６５００人近くの雇用を創出するほか、新設・拡張する施設で１０００人を雇用する。
スイスの製薬大手ノバルティス(NOVN.S), opens new tabも今月、２３０億ドルの対米投資を発表。米同業のイーライリリー(LLY.N), opens new tabやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も最近、大規模な投資を発表している。 もっと見る
ロシュのトーマス・シネッカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回の投資について、米国へのコミットメントを強調するものだと表明。同社は現在、米国の２４拠点で２万５０００人を雇用している。
新設・拡張する製造施設が稼働すれば、同社の米国からの医薬品輸出が米国への医薬品輸入を上回る見込み。
今回の投資ではケンタッキー州、インディアナ州、ニュージャージー州、カリフォルニア州の製造・物流施設を拡張するほか、ペンシルベニア州に遺伝子治療分野の製造施設を、インディアナ州に持続血糖モニタリングの製造施設をそれぞれ新設する。
また減量薬の製造工場も新設するほか、マサチューセッツ州に心血管、腎臓、代謝の研究センターを設立する予定だ。
トランプ政権は先週、医薬品に関税を課す手続きの一環として輸入状況に関する調査を開始。関税の規模や導入時期は不明だが、業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。
林菜乃子、泉田琴菜ら5人が全米女子オープンの切符を獲得
4/22(火) 18:09配信 ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）
◇女子メジャー◇全米女子オープン 日本地区最終予選会（22日）◇房総カントリークラブ房総ゴルフ場（千葉県）◇東コース／6519yd 西コース／6413yd（ともにパー72）◇出場選手129人
メジャー「全米女子オープン」（5月29日～／ウィスコンシン州エリンヒルズ）の出場権をかけた日本地区最終予選会が36ホールのストロークプレーで行われ、サイ・ペイイン（台湾）、林菜乃子、池羽陽向、泉田琴菜、長澤愛羅（アマ）の5人が出場権を獲得した。
サイ・ペイインは「今日ですね。ティショットもあまり大きいのミスがなくて、ほんとにセオリのコースマネジメントとパタがよかったかなと思います。やっぱり去年のリベンジをしたいです」と喜んだ。
通算2アンダーで並んだ長澤愛羅（アマ）、木村葉月（アマ）、薮下真衣の3人はプレーオフを行い、長澤が出場権を手にした。木村と薮下は補欠となった。川崎春花は通算5オーバーで切符を逃した。競技にはプロ92人、アマチュア37人が出場した。
日本勢は上記5人のほか、現時点で13人が「全米女子オープン」出場資格を獲得している。笹生優花（過去10年の大会優勝者）、渋野日向子、古江彩佳、竹田麗央、小祝さくら（前年大会トップ10）、西郷真央、畑岡奈紗（昨季米ツアーポイントランク上位30人）、山下美夢有、岩井明愛、岩井千怜、桑木志帆、河本結、鈴木愛（3月24付の世界ランキング上位75人）。
予選会は日本のほか、米国23会場、カナダ、イタリアの計26会場で実施。大会前週の5月19日時点のランキングで上位75の選手にも出場権が与えられる。昨年の全米女子オープンには、計21人の日本勢が出場した。
＜上位成績＞
1／－6／サイ・ペイイン
2T／－4／林菜乃子、池羽陽向
4／－3／泉田琴菜
5／－2／長澤愛羅（アマ）
以上5人が出場権を獲得
6T／－2／木村葉月（アマ）、薮下真衣
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