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[風俗営業] カテゴリの記事
全99件 (99件中 1-50件目)
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改正風営法が施行されました
昨日６月２３日から、改正風営法が施行されました。今回の法改正の目玉は、深夜０時以降６時まで（福岡県では５時まで）ダンスやライブ演奏が可能になる「特定遊興飲食店営業」という新しい許可カテゴリーの新設。私の事務所でも６月２３日施行と同時に、特定遊興飲食店営業の許可証を１件受け取りました。また、今回の法改正では、改正前の１号営業と２号営業が一本化され新しい１号営業というカテゴリーに。この分も月曜日に許可証を受け取る予定です。申請書などの様式も変わりました。埼玉県警のサイトでは、ほとんどの申請様式がWORD形式でダウンロードできます。
2016年06月24日
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風俗営業許可申請手数料が変更になっています
４月１日から風俗営業許可申請の際の手数料が変更になっています。パチンコ店以外の風俗営業許可申請手数料が、従来の２７，０００円が２４，０００円に減額になりました。パチンコ店の遊技機認定手数料も変更になりましたが、こちらは逆に値上がりになっています。詳しくは所轄の警察署にお尋ねください。それ以外の申請手数料は変わりません。今まで、官公庁の申請手数料は値上げするのが一般的でしたから、なぜ値下げするのかは不思議です。しかも一部だけとは？とはいえ、たとえ３，０００円でも安くなるのはいいことです。
2013年04月11日
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４月１日から福岡県内の風俗案内所は届出が必要になります。
福岡県内の風俗案内は、４月１日から届出が必要になります。「から福岡県風俗案内業の規制に関する条例の概要」（福岡県警察のＨＰ）おおまかに言うと「接待風俗営業の案内」と「性風俗特殊営業の案内」２種類を行う案内所の設置について、それぞれ風営法と同じく場所の規制があります。また、営業時間も風営法の規制に準じる形になります。その他従業者名簿の備え付けや、青少年利用禁止の表示、管理者の選任など、現在よりかなり厳しい義務が課せられるようです。まだ、届出様式や添付書類の詳細は発表になっていないようですが、わかり次第このブログや私の事務所のＨＰにも掲載します。なお、新規に案内所を設置する場合だけでなく、現在案内所を営業している方も届出が必要になります。現在、案内所をすでに営業している方は４月１日から３０日までが届出の期間になります。この期間を過ぎると違法営業になってしまうので、要注意です。
2013年02月19日
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性風俗特殊営業（ソープランドとかデリヘルとか）の欠格事由
よくお客様から問い合わせがあるのですが、風俗営業適正化法でいうところの「性風俗特殊営業」（いわゆるソープランドやデリヘル、ラブホテル、モーテル、アダルトショップなど）は、その届出をするにあたり、申請者（経営者）の欠格事由が問題となりません。欠格事由としては、いわゆる風俗営業許可の方では、主に以下のことが該当します。１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの２．懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、一定期間（５年）を経過しない者３．集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがあると認められる者４．アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者５．営業の許可を取り消され、一定期間（５年）を経過しない者６．許可の取消処分による許可証返納（５年）から一定期間を経過しない者７．許可の取消処分により許可証を返納した法人の役員であった者で、一定期間（５年）を経過しない者８．営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者９．法人で、その役員のうちに欠格事由のいずれかに該当する者があるもの風俗営業許可の方では、個人の申請者や法人の役員に、欠格事由に該当する方がいた場合は許可が出ないのですが、性風俗特殊営業の方は、こういった欠格事由が問題にならないのです。ですので、過去にこういった経歴をお持ちの方でも、クラブやキャバレーは経営できなくとも、ソープランドやデリヘルは経営できることになります。なぜこういった違う扱いにしているのか理由は分からないのですが、とにかく風俗営業適正化法ではそうなっているということです。ただ、私の経験では、警察に過去にご厄介になった方が、同じ警察署で届出を出す場合は、その営業をするようになったいきさつなどを聞かれることはあるようです。それでもよほどのことがない限り、届出を受け付けないということはないようですが。
2012年01月18日
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大阪のネットカフェが個室入り口扉を透明に
以前から、個室を設けて飲食をさせるのが風営法違反では？ということで、警察などから問題視されていたネットカフェですが、大阪のネットカフェでは個室の入り口を透明アクリル板にしたようです。「大阪のネットカフェ、全店で個室の密室状態解消」。これは５平米以下の個室で飲食をさせる営業は、風営法違反にあたるとして、昨年大阪のネットカフェ数店が、警察から摘発を受けたことに対応したものです。確かに、どこのネットカフェも、どこからどうみても個室としか思えない状態の部屋を作っていますし、メニュー表を作ったりして、積極的に飲食を勧めていますから、あれを個室ではないし、飲食も行っていないというのは無理があるように思っていました。この場合の「個室」とは外部から容易に中が見通せない状態を指します。ただ、「容易に見通せない」という状態について、明確に定義が定まっていないので、これまでグレーゾーンであったようです。しかし、実際に大阪でこういうことが行われたのであれば、遅かれ早かれ、全国に影響が出ることは間違いないでしょうね。さらに、ネットカフェでのオンラインカジノ、児童買春も問題になっているようなので→「ネットカフェ「密室型個室」がピンチ 買春の温床？警察取締強化」、ラブホテルの次の風営法上のターゲットはネットカフェであるように思います。
2012年01月08日
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ラブホテルについての問い合わせがまた増えています
ラブホテルが主な対象となった今年１月の風俗営業適正化法政令改正の時は、このブログでも数多くそのことについて書いたのですが、届出締切となった１月末日以降はトンと問い合わせも無くなったのですが、ここのところ急に問い合わせがまた増えてきました。といっても、ラブホテルの経営者側からのものではなく、金融機関やラブホテルを購入する予定の方からばかりです。金融機関の方からは、融資の申し込みを受けているホテルが４号営業に該当するのかしないのか、ラブホテルを購入予定の方からは、交渉時・購入時の注意すべき点やチェックポイント、４号営業を継続した場合のメリットデメリットなどなど。確かに、今回の政令改正では、４号営業に該当する、しないのパターンが複雑で、私もパターンを図示化してようやく理解できたほどです→「４号営業に該当しない施設・設備要件のパターン（４５パターン）」風俗営業適正化法政令改正が施行されて早や１０ヶ月。当初は予想もしていなかった方面の方から、すでにＵＲＬを非公開にしている私の４号営業の解説サイトを見つけ出してまで、問い合わせをいただくのは嬉しい限りです。そろそろ、サイトを閉鎖しようかなと思っていましたが、もうしばらくこのままにしておこうと思います→「政令改正の内容と対策」
2011年11月06日
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被疑者の人権
風俗営業許可の申請で、各地の警察署の生活安全課に行くことが多いのですが、いつもそこで気になることがあります。生活安全課は警察署の２階とか３階にあることが多いようなのですが（ちなみに博多警察署は６階）、なぜか防犯活動や少年犯罪の担当部署と同じ階であったり、その取調室が近くにあることも多く、生活安全課の前で申請の順番待ちをしていると、手錠腰ひもを付けられた被疑者が通っていくのに、よく遭遇します。いくら逮捕拘留されているとはいえ、あくまで被疑者の段階なので、全然関係ない私のような人の前を、手錠腰ひものままつれて歩くというのは、人権上問題があるように思うのですが、どうなんでしょうか？私の経験上、唯一この点に気を配っていたのが佐世保警察署。生活安全課の前で順番待ちをしていると、係の警察官が私に「被疑者の方が通るので私が合図するまで壁の方を向いて、見ないようにして欲しい」とか、通り過ぎるまで別室に通されてそこで待たされたりしました。市街地の警察署では、外部からの来庁者も多く、いちいち気を配るのは大変だとは思うのですが、やはりこのような点はなんらかの対処を講じた方がいいのではないでしょうか？
2011年10月26日
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中洲・新規オープン２件
私の事務所にご依頼をいただいて風俗営業の許可を正式に取得されたお店を、これからは少しずつご紹介していこうと思います。まずは先週新規オープンした２件。１件目は中洲3-6-6スターライトビル１Ｆ「Ｄｒｅａｍ」２件目は中洲2-5-18第２０ラインビル５Ｆ「ｃｌｕｂ ＫＩＲＡ」毎度のことですが、打ち合わせの時に顔を合わせている方が写真の中にいらっしゃるのですが、どの方なのかサッパリ分かりません(^^;)仕事の時はプロの顔になる、というのはさすがだと思います。
2011年06月08日
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福岡県県警の風俗営業許可申請の手続きの内容が、５月１日から変わりました
今日は午後から風俗営業許可に関しての研修会でした。福岡県警では、風俗営業許可申請について、５月１日から書類の一部と手続きの内容が変わりました。書類について変わったのは、今までの「相談伺書」の様式。新しい様式は、私の事務所のＨＰ（ココ）と、博多支部のＨＰ（ココ）に出しています。手続き内容については、今までは相談伺いを出す時点で、全ての書類が揃っている必要があり、標準処理期間のカウントも、相談伺いを出した時点から始まり、相談伺いが実質的には本申請扱いになっていました。しかし今後は、「事前相談書」を出すのはあくまで事前相談のためだけ、という扱いに変わります。この事前相談においては、警察は営業所が構造的に問題が無いか、という施設面のチェックと、付近に病院などの保護対象施設が無いか、という場所的な面のみのチェックを行い、それで問題がなければ、他の書類を揃えての、本番の許可申請という扱いになり、標準処理期間のカウントもここから始まることになります。提出する書類も、事前相談の時は、例えば２号営業の許可申請だと、営業所に関しての図面と、営業所に位置を示す図面のみになります。この事前相談という制度は、福岡県警独自のシステムで、今までは必ず「相談伺い」を出す必要がありましたが、今後はあくまで任意扱い、いきなり本申請でも構わない、という扱いになるとのこと。先月末にこの変更内容を聞いたときには、事前相談は必須という話しで、それだと許可が出るまで日数が実質的に延びることになるなあ、と心配していたのですが、任意ということなら、こちら側で事前に施設と場所のチェックを十分行っておけば、その心配は不要になりそうです。ただ、先月まで所轄警察署によって、求められる書類に多少バラツキがありましたので、この点だけは、早急に統一して欲しいなあ、と思うところです。
2011年05月16日
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今日、３月３日は警察の人事異動の日
午前１０時頃、風俗営業の許可申請のため久留米警察署に行ってみると、入り口カウンターのところに、写真のように「転入者受付 → 総務へ」の貼り紙が。引っ越しが増えるシーズンなので、久留米市に転入してきて、免許証の書き換えのために警察署に来た人のための受付なのかな、と思ったのですが、そうではありませんでした。今日３月３日は、警察の人事異動の日。そう言えば、いつもお世話になっている博多警察署の生活安全課Ｈさんが、今年の３月３日で異動と聞いていたのを思い出しました。見ていたら、次から次へと荷物を抱えた警察官が、受付のカウンターへ。そこで、いろいろ指示を受けて、新しい部署に向かっているようでした。一方では、久留米警察署から異動になる人が挨拶して回っている姿も。公務員に異動は付き物なのでしょうが、家族を抱えての異動は大変でしょうね。ご本人は新しい部署で緊張するでしょうけど、生活安全課の担当者が変わる私たちも緊張します(^_^;)。
2011年03月03日
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４号営業になった後に必要な従業者名簿
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出受付がいよいよ開始されましたね。ところで類似ラブホテルが４号営業の届出を行い、風俗営業適正化法に定めるラブホテルとなった場合には、従業者名簿を作成する必要があります。従業者名簿に記載する内容は従業者の（１）氏名（２）住所（３）性別（４）生年月日（５）本籍（外国籍の場合は国籍）（６）採用年月日（７）辞めた時は退職年月日（８）従事する業務の内容になります。従業員を採用したときは、従業者名簿に記載すると同時に、住所、氏名、性別、生年月日、本籍を確認した書類と一緒に保管しておかなければなりません。このとき問題になるのが、どういった書類で確認するか、ということ。たとえば運転免許証であれば、これらがすべて書かれているので問題ないように思えるのですが、最近は本籍が記載されていない運転免許証もありますから、そういう場合は、運転免許証プラス本籍が確認できるもの、たとえば本籍が書かれた住民票や戸籍謄本も必要ということになります。逆に本籍が書かれた住民票だけなら、今度は写真がないので本人確認ができませんから、運転免許証や写真入りの住基カードも必要ということになります。外国籍の人の場合は、住民票の代わりに外国人登録証やパスポートが必要、ということになります。なお、従業者名簿の作成と備え付け・保管は、経営者の義務です。これを怠ると罰金が課せられることになりますから「忘れてしまって・・・・」という言い訳はできないので要注意です。「風俗営業適正化法」の政令改正対策についての詳細は→こちら
2011年01月04日
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ラブホテルの譲渡についてのまとめ
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出について、私の事務所への問い合わせの中で必ずと言っていいほど尋ねられるのが、将来のホテルの譲渡(売買)に関しての質問。というのも、私の事務所に依頼されている方の多くが、元々からそのホテルを経営していたのではなく、別に事業をやっていて、途中からそのホテルを買い受けて経営している方のためです。本業が別にあるため、できれば将来資産価値が上がったところで、売却したいと考えるのは、事業主として当然のことです。ここで、今回の届出の対象となる「既得権営業」のラブホテルの譲渡(売買)について、再度まとめてみます。まず個人営業の場合は、将来の譲渡が一切出来ません。相続もダメ。強いて他人に譲渡したり、相続の対象とするのなら、ラブホテルを廃業して施設を改築し、普通のホテルとしてからでないと譲渡したり、相続の対象とすることができません。法人経営の場合は、法人丸ごとセットでの譲渡であれば可能です。合併や分割では、ホテルの経営権を他社に譲ることはできません。ただこのとき問題となるのが、その法人が他の事業も行っているケース。たとえば、株式会社Ａが建設業とラブホテルの両方を事業として行っていて、事業の本体は建設業の方で、ラブホテルは副業的なものであったとします。この場合、ラブホテルを譲渡しようとしたら、会社丸ごとでないと譲渡できないので、本体の建設業も合わせての形でないと譲渡できないことになります。それは困る、建設業は自分の元に残したい、ということであれば、ホテルを譲渡する前に別法人のＢ株式会社を作り、建設業の部分をＢ株式会社に譲渡。そして組織の本体もＢ株式会社へ。それから残った株式会社Ａとホテルをセットで譲渡するという方法にならざるを得ません。ただし、周囲に本体の建設業が株式会社ＡからＢ株式会社に移った、ということを告知する必要が生じるでしょうし、建設業の許可があれば、それもＢ株式会社で取り直し、ということになります。もし、それも困る、あくまで株式会社Ａで建設業を続けたい、ということであれば、ラブホテルを廃業し、施設を改築して、普通のホテルとして経営するのならば、ホテルのみの譲渡も可能になります。「風俗営業適正化法」の政令改正対策についての詳細は→こちら
2011年01月03日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き・方その９
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の９回目。今回が最後になります。前回飛ばした「営業の方法」（別記様式第２１号）中の「役務提供の態様」欄の書き方について。欄外備考の「３」の（３）に記載内容についての注意書きがありますので、この注意書きに沿って「役務提供の態様」欄を埋めていきます。まず「施設等の種類」については、ラブホテルは風俗営業適正化法施行令の第３条第２項の施設に該当するので、「施設等の種類」として「令第３条第２項」と記載します。次に「宿泊者名簿の記載」については、宿泊する客に宿泊者名簿を書いてもらう場所がどこかを記載します。例えば、フロントであれば「宿泊者名簿の記載」として「フロントにて記入」とか、各個室にて記入してもらうのであれば「各個室に備え付けた宿泊者名簿に記入してもらう」などと書きます。次に「宿泊料金の受渡し及客室のかぎの授受を行う場所」について。まず「宿泊料金の受渡し」として、自動精算機を使うのであれば、「自動精算機を使用」、「フロント」にて受け渡しを行うのであれば、「フロントにて清算」などと記入します。それから「客室のかぎの授受」として、客が部屋のかぎを受け取る場所を書きます。フロントでかぎを受け取るのであれば、「フロントにて授受」と書き、部屋の写真と一緒のパネル操作盤のボタンを押せば自動的に部屋のドアロックが解除されるようなケースの場合は、客がパネル操作盤のボタンを押してから部屋に入るまでの一連の流れを書きます。これら全部はとてもこの欄に書ききれないでしょうから、「別紙に記載」として別の紙に書、それを添付した方がいいと思います。以上で「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第１８号）」、「営業の方法（別記様式第２１号）」の記載方法の解説は終わりです。繰り返しになりますが、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、このブログに書いたのは、あくまで一般的な例ということでご承知ください。１月後半になると、各警察署は混雑することが予想されます。万が一のことを考え、早めに書類を出した方がいいでしょうね。
2010年12月28日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その８
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の８回目です。前回の「営業の方法」（別記様式第２１号）の書き方の続き。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な例ということでご承知ください。今回は「その２」の方です。「酒類の提供」欄には、酒類を提供しないホテルは無いでしょうから「する」に○印。「提供する酒類の種類、提供の方法及び２０歳未満の者への酒類の提供を防止する方法」は、まず「酒類の種類」として、ビール、焼酎、ワインなどそのホテルで客に販売する酒類の種類の名前を書きます。銘柄まで書く必要はありません。次に「提供の方法」として、自動販売機、直接従業員が客室まで運ぶといった方法を書きます。警察署によっては、自動販売機で提供する酒類の種類と、直接従業員が運ぶ酒類の種類を分けて記載するように指導する場合があるかもしれません。次に「２０歳未満の者への酒類の提供を防止する方法」としては、冷蔵庫前部やメニュー表に「２０歳未満の方の飲酒はお断りします」とか「法律で禁止されています」等を掲示する、従業員が直接注文を受ける場合は電話口で２０歳未満でないかを確認する、など、そのホテルで取っている方法を記載します。その下の「役務提供の態様」欄は飛ばして次回に。その下の「当該営業所において他の営業を兼業すること」欄は、私のお客さんにはホテルと同じ場所で他の営業を行っている方はいらっしゃいませんし、私の知る限りでも他の営業を兼業しているホテルはありませんので、通常は「しない」の方に○印が付くと思います。次回は、今回飛ばした「役務提供の態様」欄の記載方法の説明です。
2010年12月27日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その７
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の７回目です。前回の「営業の方法」（別記様式第２１号）の書き方の続き。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な例ということでご承知ください。「営業所の入り口における１８歳未満の者の立入禁止の表示方法」欄には、「１８歳未満の方は入室をお断りいたします」などのステッカーやプラスチック板を、ホテル入り口のどのあたりに、どれくらいの高さのところに貼るか、掲示するか、を記載します。「表示しない」と書く方はいらっしゃらないと思いますが、それだと受け付けられません。「日本国籍を有しない者を従業者として使用すること」欄は、使用することがあれば「する」に○を、しないのであれば「しない」に○を付けます。さらに使用する場合は、その下の「その者の従事する業務の内容」欄に、外国籍の従業員の業務内容を書きます。ただしここで注意しなければいけないのは、外国籍で日本に在住している方は「在留資格」を必ず持っており、この在留資格が「永住者」「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」でないとラブホテルでは働けないということです。ですので、留学生のような学生が夏休みを利用して短期のアルバイトをしたいと申し込んできても、雇用することはできません。在留資格は、外国籍の方が常時携行している「外国人登録証明書」で確認することができます。その下の「１８歳未満の者を従業者として使用すること」欄は、使用するのであれば「する」に○を、しないのであれば「しない」に○を。さらに、使用する場合はその下の「その者の従事する業務の内容」欄に、１８歳未満の方にさせる業務の内容を書きます。ただし、１８歳未満の方にフロントや電話応対などの接客業務をさせることはできません。部屋の清掃とか調理といった記載内容になるかと思います。これで「別記様式第２１号」の第１面「その1」の書き方は終わりです。次回は第２面「その２」の書き方になります。
2010年12月24日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その６
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の６回目。前回までで、「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）の書き方は終わりましたので、今回からは「営業の方法」（別記様式第２１号）（ＰＤＦ・愛知県警察のサイトに飛びます）の書き方です。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な例ということでご承知ください。「氏名又は名称」には、経営者（申請者）が個人の場合なら氏名、法人の場合は法人名と代表者名を記載します。「営業所の名称」には、ホテルの名前。「営業所の所在地」には、ホテルの所在地を書きます。ホテルが賃貸者の場合は、賃貸借契約書に書かれている所在地と違うことがないように注意。「店舗型性風俗特殊営業の種別」には、法第２条第６項第４号の営業となるように「４」を書きます。その下の「営業時間」の欄は、ホテルの場合は午前０時００分から午後１２時００分まで、と記載します。警察署によっては、その横に「２４時間」と記載を求められるかも知れません。「広告又は宣伝の方法」欄は、それぞれ広告の方法を記載します。ただし、広告の表示に「場所」を書くようになっていますが、条例でホテルの広告の掲示を禁止している区域もありますから、その場所を書かないように注意。「割引券、ビラ等の頒布」も同様です。「広告又は宣伝をするときに１８歳未満の者の立入禁止を明らかにする方法」欄は、例えば「広告や看板に「１８歳未満の方はご利用できません」などの文言を入れると」いったようなことを書きます。これ以降は、また次回に。
2010年12月23日
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ラブホテルへの警察からの「確認書」
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出に関して、福岡県内の一部の警察署から、類似ラブホテルに対して「確認書」というものが出ているようです。内容は「性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品を提供する自動販売機その他の設備が【あります・ありません】」という、二者択一の問いがいくつも並んでいて、現在のホテルが政令改正前の「ラブホテル」に該当しないかどうかをチェックするものとなっています。記名押印した上で、所轄警察署に提出するようになっていますが、これが所轄警察署止まりのものなのか、公安委員会まで行くものなのかは分かりません。また、福岡県内のすべての警察署が、類似ラブホテルに対して送付しているかどうかも分かりません。ただ、くり返しここでも書いていますが、１月４日以降、新たに４号営業の届出を警察が受け付けるのは、１月１日午前０時において、「適法に」それまで類似ラブホテルを営業していたホテルのみです。「適法に」という意味は、１２月３１日午後１１時５９分まで、改正前の風営法に違反していない、という意味です。すなわち、「食堂・ロビーの面積」や「アダルトグッズの自動販売機」などの要件で、改正前の風営法の４号営業（ラブホテル）には該当していない、ということです。万が一、改正前の風営法の４号営業（ラブホテル）に該当している状態であれば、それは「類似ラブホテル」ではなく「違法ラブホテル」ということになり、「違法ラブホテル」については１２月３１日午後１１時５９分までにその状態を改善しないと、１月４日以降届出は受け付けてもらえません。今回の「確認書」は、その状態を改めて確認するという意味合いだと思います。「確認書」を受け取った経営者の方は、改めて現状の営業内容を確認し、万が一改正前の風営法に違反している部分があれば、大至急改善する必要があります。タイムリミットは、もうすぐそこです。
2010年12月21日
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今から複数あるラブホテルのうちのいくつかを売却しようとしたら
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出をした類似ラブホテルは、既得権営業という特殊な形態になり、通常のラブホテルと違って、個人営業の場合は一代限り、法人営業の場合は、将来ホテルを売却しようとしたら、法人丸ごとの売却しか方法がなくなります。秋頃には、複数の類似ラブホテルを所有している法人の場合、将来のホテルの譲渡に備え、ホテルごとに法人を新規設立する、という方法が言われてましたが、すでにこの方法もタイムリミットを迎え、複数ホテルを所有していようが、一つだけ所有していようが、ホテルと法人丸ごとセットでの売却しか方法がなくなりました。しかし、複数のホテルを所有していたとしても、その中の一つだけ、あるいはいくつかだけを売買する方法はあります。もっとも、やはり法人とホテル丸ごとセットで、にはなってしまうのですが。例えば、一つの法人（Ａ社とします）で四つの類似ラブホテルを所有している場合。取りあえず、一旦四つとも１月４日以降に、A社名義でラブホテルの届出をします。届出をした後、四つある内の二つを売買する話しがまとまったとします。この場合、残りの二つのホテルに関して４号営業のラブホテルとしての廃業の届出をします。そしてこの二つは通常のビジネスホテルに移行して営業。さらに、別の法人か、新規に法人を設立して、この二つのビジネスホテルの営業を譲渡。こうすると、当初四つラブホテルを抱えていたＡ社は、二つのラブホテルを抱えているのみの状態となります。そして、この二つのラブホテルとＡ社を丸ごとセットで売却する、という方法です。もちろん、四つのうち二つについてラブホテルの営業を廃止してビジネスホテルの営業に移行するというデメリットはありますが、それでも、ラブホテルの他に事業を行っているような場合、四つのホテルと法人丸ごとの売却だと、この他の事業にも影響が出てしまう可能性があるので、そういうデメリットを避けられるという利点はあります。当然、個人営業の場合はこの方法は使えません。法人営業の場合のみです。
2010年12月19日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その５
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の５回目。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な事例とお考えください。別記様式第１８号の「その２」の残りの部分です。これで、別記様式第１８号については最後になりますね。「営業所における業務の実施を統括管理する者」欄。以前から書いていました「統括管理者」について記入する欄です。「氏名」「住所」「本籍・国籍」「生年月日」は、すべて統括管理者に関してのものを書きます。もちろん、申請者（経営者）が統括管理者を兼ねる場合は、申請者に関することをここに書きます。住所は、住民票に記載されている通りに。電話番号は、携帯の番号でも、もちろんかまいません。その下の「営業を開始しようとする年月日」欄ですが、風俗営業適正化法上は、営業を開始しようとする１０日前までに、この届出書を出すように、と規定されています。しかし、これを文字通りにとらえてしまうと、この届出書提出後１０日間はラブホテルとしての営業ができなくなってしまうし、今回は政令改正に伴う特例措置としての既得権営業を認めるための届出なので、この欄には、なにも書かずに、警察への提出時に担当者にいつの日付を書くのか聞いた上で記入するようにした方がいいと思います。その下の※欄は、何も書きません。以上で別記様式第１８号の記載の方法は終わりになりますが、修正があったときのために、用紙の上か下の余白に、捨て印を押しておくと便利です。次回からは、別記様式第２１号「営業の方法」の記載方法について、になります。
2010年12月17日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その４
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の４回目です。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な事例とお考えください。前回は、別記様式第１８号の「その２」の上３分の１の書き方でした。今回は「その２」の続き。「個室等の総床面積」欄は、客室の床面積の総合計を書きます。その横の「各個室等の床面積」欄は、四つしか欄がありませんので、通常は別紙を付けて、その別紙に「１０１号室○○平米」「１０２号室○○平米」のように書いていきます。そのように別紙を付ける場合は、この欄には「別紙記載のとおり」と書きます。ここで書いた客室の総合計が、「個室等の総床面積」欄の数字と同じになります。その下の「令第２条第２号・・・・・」欄は、ホテルは関係ないので空欄のままか「該当なし」と記載。その下の「その他」欄ですが、ここには、各客室の設備の概要（風呂・水洗トイレ・ベッド・冷蔵庫・アダルトグッズ自動販売機・自動精算機・テレビ・ＤＶＤ・特殊用途鏡・調光ライトなど）と、フロントの遮へいの有無、客室案内板の有無、１８歳未満立ち入り禁止標識看板の設置場所などを書きます。ただし、ここに記載する内容は、警察と相談して書くようにした方がいいと思います。また、ここも書ききれない場合は、別紙を付けて「別紙のとおり」とすると見やすくなります。これから下の欄は、また次回。
2010年12月16日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その３
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の３回目です。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な事例とお考えください。前回で、別記様式第１８号の「その１」の書き方は終わったので「その２」。「建物の構造」欄は、下欄の注意書きにあるように、木造家屋の場合は平屋建て、または２階建ての区別を書きます。と言っても、木造家屋の類似ラブホテルがあるかどうかは疑問ですが・・・・・。木造以外の場合は、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造などを書くことになります。この、建物の構造をどこで判断するかというと、賃貸の場合は賃貸借契約書に書かれていると思いますし、自己所有の場合は、建物の権利証あるいは建物の登記簿謄本にかかれていますので、これをそのまま記載するのが原則になります。その下の「建物内の営業所の位置」欄ですが、ホテルの場合は「建物の全部」になります。その下の「個室等の数」は客室の総数を書きます。「営業所の床面積」は、客室の床面積と事務所やリネン室など、ホテルとして使用する場所の床面積の総合計を書きます。ですので、ビル型のホテルの場合は各フロアーの床面積の総合計になります。ただし、屋上を使用していない場合は屋上の面積は除きます。また、駐車場の面積も除きます。合計面積には入れません。これから下の欄は、また次回。
2010年12月14日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その２
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のための「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法の書き方の２回目です。なお、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な例ということでご承知ください。前回に続き「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）の書き方です。「法人にあっては、その代表者」欄は、法人の場合のみ代表者（代表取締役または取締役社長）個人の氏名、住所、本籍または国籍、生年月日を書きます。なお、生年月日欄は、日本人の場合は元号で記入しますが、外国人の場合は西暦で書いてかまいません。個人経営の場合は、この欄は記入する必要はありません。空欄のまま。その下の「営業所の名称」欄は、ホテルの名前を書きます。アルファベット、カタカナなど、現在のホテルの名前をそのまま書きます。そしてふりがなの記載。その下の「営業所の所在地」は、現在ホテルが建っている場所を書きます。「店舗型性風俗特殊営業の種別」欄には、「４」と記載します。４号営業の届出なので。右端の余白欄に（ラブホテル）と、敢えて書く必要はありません。これで別記様式第１８号の「その１」の書き方は終わりです。「その２」の書き方は、また明日以降に。
2010年12月12日
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４号営業・ラブホテルの届出・・・・・届出書類の書き方・その１
ご自分で風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を行う方のために、「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）、「営業の方法」（別記様式第２１号）の記載方法を、何回かに分けて書いてみます。ただし、記載方法については、各警察署、担当者によって違ってくる場合がありますので、あくまで一般的な例ということでご承知ください。まずは「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（別記様式第１８号）から。「届出者の氏名又は名称及び住所」欄には、経営者が個人であれば、住民票に書かれているとおりに住所、氏名を書きます。経営者が法人であれば、会社登記簿謄本に書かれているとおりに、会社名、代表者の役職、代表者の氏名を書きます。ここに記載されている「名称」とは、会社名と思ってもらってかまいません。支店や営業所がそのホテルを実質的に運営している場合でも、ここには会社登記簿謄本に記載されている本店の所在地を書きます。そして、個人、法人とも押印。下の方の注意書き欄には、届出者が署名するのであれば押印は省略できる、とありますが、押印を省略するメリットが特にあるわけでもないので、押印しておいた方が無難です。その上の年月日欄は、空欄にしておいて、警察に書類を持って行ってチェックしてもらい、最終的にこれでＯＫとなった時点で記入するようにしておいた方が良いと思います。氏名・名称・住所欄の下の「氏名又は名称」欄には、上と同じく、個人なら個人名、法人なら会社名を書きます。（株）、(有)と省略せずに、株式会社○○○○、有限会社○○○○と正式名称を書くようにします。その下の住所欄には、個人の場合は住民票記載のとおり、法人の場合は会社登記簿謄本の本店所在地の記載のとおり書きます。その下の本籍・国籍欄は、経営者の方が日本人なら本籍を、外国人の方で日本国籍を取得していない方の場合は、国籍を記載します。法人の場合は、この欄は空欄になります。この続きはまた後日。
2010年12月11日
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新しい４号営業（ラブホテル等）の営業開始届出様式
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出。ご自分で行う予定の経営者の方も多いと思います。図面等の添付書類の他に、法定書類として出さなければいけないのが、「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（別記様式第１８号）」と「営業の方法（別記様式第２１号）」。１月１日(正確には１月４日)からの、新しい様式をサイトに出している警察もありますが、まだ出していない警察もあります。どのように書いていくのかのご説明は、また後日。
2010年12月09日
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経営者が替わっているラブホテルは要注意
風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業の届出を新たに行うときに、注意したいのが、経営者が替わっているホテル。例えば、以前は４号営業の届出を行っていたけど、その後経営者が替わり、４号営業のラブホテル→類似ラブホテルへと営業の形態を変更。旅館業の許可は新しい経営者で取得したけれど、４号営業の届出の方はそのまま放置している、といったケース。こういったケースでは、以前の経営者が届け出ていた４号営業の方に関して、「廃止届出書」を警察に出しておく必要があります。これを出さないと、前回の届出書が生きているので、今回新たに４号営業の届出を出すと２重に届出が出されていることになり、受け付けてもらえない可能性があります。特に、平成１８年の風営法改正の時に、店舗型性風俗特殊営業の届出を出し忘れて、類似ラブホテルに営業転換したようなホテルは、このケースに該当する場合があると思われます。もちろん、旅館業許可の方も、許可を取ったときから変更が生じていたなら、その届出を保健所に済ませる必要があります。新年１月４日からの警察への届出は、あくまで現在「適法に」営業しているホテルが行う、というのが大前提になるからです。１月になってから諸々の変更手続きを行っていないことが分かったら、時間的にかなり厳しい。１２月中に、諸々の手続きは済ませておくことが肝要です。
2010年12月07日
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４号営業（ラブホテル）に該当しない４５パターン
間近に迫ってきた風俗営業適正化法の政令改正。聞くところによると、警察への問い合わせで多いのが「どうしたらラブホテルに該当しないようになるか？」というものらしいです。基本的に警察がこれについて教えることはないと思った方が良いと思います。警察が教えるとしたら「こういった状態はラブホテルに該当するのか？該当するとしたら届出をしたいのだが」といった問い合わせに対してだけ、だと思います。ただ、今回の政令改正の施設、設備の要件は、組み合わせが複雑で分かりにくいのも事実。既得権営業を認めるのだから、どうせならもっと広く該当するように要件を定めれば分かりやすいんでしょうけど。そもそも、フロントに遮へいがしてあっても、ラブホテルに該当しないケースがあるというのが不思議です。通常のビジネスホテルならフロントに遮へいがあるなんて、まずあり得ないからです。警察の話しでは、類似ラブホテルの７割～８割が届出を出して４号営業に移行すると予想しているようですので、残りの２割～３割が、通常のホテルとして営業を継続するということになります。届出をしない方が少ないのですから、２月１日以降はこの届出をしないホテルに対して、本当にラブホテルの要件に該当していないのか、警察のチェックは厳しくなるでしょうね。万が一、そこでラブホテルの施設・設備に該当するものがあったら、けっこう厳しい処分があるのではないでしょうか。
2010年12月05日
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改善すべき点は年内に（４号営業の届出のために）
風俗営業適正化法の政令改正に伴う、類似ラブホテルの４号営業の届出に関して、警察も業界も動きがようやく活発になってきたようです。警察は、１１月から各類似ラブホテルを回って、今回の政令改正の告知を行うと同時に、そのホテルが現時点で法に違反していないかチェックしているようですね。そのことに関して私の方へも相談が来るようになりました。「前の経営者が４号営業の廃止の届出を出していない」「車庫のシャッターを撤去するように言われた」「ロビー、食堂が機能していない」「１８年の法改正の時に届出を出していない」「図面が無い」などなど。改めて認識しなければいけないのは、今回の届出を行えるのは、来年１月１日時点で「適法」状態であるホテルのみ。「適法」というのは、１２月３１日の時点で今の風営法に違反してない、ということです。つまり、旅館業の許可を持っていて、今の風営法に定めるラブホテルの要件には該当しないホテル、ということです。１２月３１日の時点で、ロビー・食堂が狭かったり、アダルトグッズ自動販売機が部屋に置いてあるなどの、本来ならラブホテルの届出をしなければいけないのにそれをしていないホテル、つまり「類似ラブホテル」ではなく「違法状態のホテル」は、１月４日以降になっても届出を受け付けてもらえません。届出が行えるのは、新しい制令が施行された時点、つまり来年１月１日の時点で「類似ラブホテル」の状態であったホテルだけだからです。ですので、今の時点で違法状態な部分があれば、早急に手直しをする必要があります。警察もその確認のために巡回し、違法な状態に該当する部分があれば、直ちに改善するよう指導しているようです。１月４日以降に４号営業の届出をお考えのホテルは、この指導には必ず従い、早急に、遅くとも年内には改善を終えないといけません。そうでなくて年をまたぐと、違法状態がそのまま放置されているホテル、という扱いになり、届出が受け付けられないどころか、営業停止などの処分を受ける可能性が出てくるからです。１２月に入って、時間的猶予はかなり厳しくなりました。改善すべき点があれば、急いで着手する必要があります。
2010年12月03日
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ラブホテルの「統括管理者」とは
風俗営業適正化法の政令改正に伴う、類似ラブホテルの４号営業の届出の際、警察に提出する「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（様式第１８号）には、「統括管理者」を記載する欄があります。届出書を提出して、類似ラブホテルが、風営法で規定するラブホテルとなった場合、風営法の規定により「統括管理者」を置かなければいけません。「統括管理者」は、１１月１７日のブログにも書いたのですが、「全体をまとめて管理する者という意味であり、店長、支配人等が該当する。」となっています。通常、経営者に代わって日常ホテル全体を管理する方であり、もちろん経営者自身が管理者になっても差し支えありません。日常ホテル全体を管理するのですから、ホテルには常勤できる人でなければならず、当然毎日通勤できる範囲内に住んでいる人、ということになります。ですので、家庭の事情により住民票は遠方にあって現住所と違う方の場合、警察から通勤できる場所に居住している証明書類を求められることもあります。例えば、現住所のマンション等の賃貸借契約書や、住所と氏名が記載された公共料金の請求書、領収書などです。こういったケースでは、事前に警察に相談して、どのような書類であればＯＫなのか確認しておいた方が、１月の届出の際はスムーズにいきます。ただ、どこまでが通勤できる範囲か、という明確な基準はありません。片道２時間でも、その人が実際に毎日通勤しているのであれば、通勤可能な範囲、ということになります。これも、住民票上の住所と実際に居住している住所が違う場合の居所の証明書類と同様に、事前に警察に確認しておいた方がいいと思います。１月４日以降、特に中旬以降の警察は、今回の届出の件で、かなり混雑するのではないかと思います。一回の申請でスムーズに済ませておくためにも、１２月中に事前の準備を済ませておくのが得策です。
2010年12月01日
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私の事務所のお客様の図面もやはり壁芯（ラブホテル・４号営業）
先日来書いております風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業（ラブホテル）の届出書類の中の図面について。現在、私の事務所でご依頼を受けているお客様の持参した図面も、やはりほとんどが壁芯からの寸法・・・・・。こういうのは壁の内側からの寸法へと、図面に手を入れる必要があります。「店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書」（様式第１８号）には、「営業所の床面積」「各個室等の床面積」を書く欄があり、「床面積」である以上、壁芯からの寸法ではなく、壁の内側からの寸法でないと「床面積」にならないからです。福岡県警察では、こういう扱いになっています。早めにご依頼を受けていてよかった～と思います。これが１月半ば過ぎてからだと、間に合わない可能性も・・・・。ただし、そういうことにこだわらず、旅館業許可申請時に提出した図面の提出でいい、という扱いの県警もあるようなので、ご本人で申請なさる方は、事前にこの点について所轄の警察署にきちんと確認しておいた方がいいと思います。提出がギリギリになってしまい、そこで修正するように言われたら、間に合わなくなってしまいますから。
2010年11月30日
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４号営業（ラブホテル）の届出は地元自治体の条例も十分考慮して
間近に迫ってきた風俗営業適正化法の政令改正。すでに、多数の経営者の方が、届出をして既得権営業の４号営業（ラブホテル）に移行するか、新法ホテルのまま営業を継続するか、決めていることと思いますが、まだ迷っている方の場合、地元自治体の条例との兼ね合いも十分考慮に入れて決めることをお勧めします。例えば、北九州市の場合、外部から見通すことができる浴室は禁止されています（北九州市旅館業の施設の構造設備の基準を定める条例第２条第３号ア）。ガラス張りの浴室はダメということです。しかし、風営法ではラブホテルに対してこの規制はありません。ですので、４号営業の届出を出せば、風営法上はガラス張りの浴室はＯＫということになるのですが、北九州市の条例上それは不可ということになります。逆から考えて、北九州市の条例では禁止しているが風営法上はＯＫなのでガラス張り浴室は問題ない、とはならないのです。片方で禁止していることは、もう片方がＯＫでも不可なのです。他の自治体の条例では、回転したり振動するベッドや、アダルトグッズの自動販売機の設置を禁止している自治体もありますから、要注意です。こういった部分も調べておかないと、せっかく４号営業の届出を出しても、条例の制約から、ホテルの施設や設備が通常のホテルとあまり変わらない、なんのために４号営業の届出をしたのか分からない、というケースが出てくる可能性もあります。しかし、こういった矛盾点を解消し、既得権営業のラブホテルに対しては条例の適用を除外しよう、または猶予期間をおこう、という自治体もあるようですので、いずれにしろ、地元自治体の条例を十分調べておくに超したことはありません。
2010年11月29日
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届出書類中の図面について（ラブホテルの届出）
一昨日のブログにも書きました風俗営業適正化法の政令改正に伴う、４号営業（ラブホテル）の届出書類の中の図面について。図面は、客室面積、営業所面積が計算できる（求積計算できる）図面が必要になるのですが、この求積計算の際は、壁の内側からの寸法になります。旅館業許可申請の際に、保健所に提出した図面の中には、壁芯からの計算になっているものもあるかと思いますので、それだとそのまま使えないこともあります。ただし、これは福岡県での扱いですので、他県の場合は、事前に警察に相談なさって確認した方がいいと思います。また、部屋の中のベッドとかソファとかの、調度品の配置位置の図示を求めるところもあるようです。福岡県警察ではそこまでは求めないと聞いていたのですが、所轄によっては求めているところもあるようです。これも事前に確認しておいた方がいいと思います。ですが、まだ受付自体が始まっていませんので、詳細を分かりかねている所轄警察署もあるようですね。それでもやはり所轄警察署と相談しながら、準備を進めていくのが一番いいと思います。
2010年11月27日
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福岡県警察への４号営業（ラブホテル）届出の詳細
福岡県警の風俗営業適正化法の政令改正に伴う４号営業（ラブホテル）の届出書類についての詳細の続きです。昨日も書いた図面についてですが、縮尺や方位の記載までは求めないが、営業所面積、客室面積が求積計算できるような図面であることが必要。旅館業許可申請時の図面が残っていれば、それが使えると思います。しかし、現状がそのときと変わっていれば、現状に即した図面でないとダメ、ということになります。そうでないと、虚偽の届出ということになってしまうから。手書きでもOKでしょうが、きちんと求積計算できるかどうか、ですね。ところで、届出書類の話しではなく、施設・設備について。今回の改正のポイントの一つである、自動精算機。これには、エアシューターも含まれるのですが、例え故障などで使用できない状況であっても、エアシューターの設備がそこに残っていれば、要件に該当するとのことです。また、浴室については、北九州市の条例では、外部から見通せるような浴室は禁止されています。たとえば壁がガラス張りのような浴室。風営法では良くても、条例ではダメ、ということです。こういった点もチェックの必要があると思います。
2010年11月26日
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福岡県警察への４号営業（ラブホテル）届出の際の必要書類等が判明しました
１月１日からの風俗営業適正化法の政令改正に伴う、４号営業（ラブホテル）の届出の書類について、福岡県の場合の詳細が決まったようです。（１）使用権原を疎明する書類（使用承諾書、賃貸借契約書など）（２）店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書（３）営業の方法を記載した書面（４）住民票（経営者と統括管理者、法人の場合役員全員）（５）営業所の平面図（６）営業所周辺の略図旅館業の許可証のコピーは、現時点では添付を求めるかどうか、まだ決まっていないようです。しかし、旅館業の許可を持っている人（または法人）と、届出を出した人（または法人）が、同一かどうか確認するようですので、やはりコピーは必要と考えた方がいいと思います。そしてポイントは、やはり図面！旅館業許可申請の際に出した青焼き程度の図面でいい、とのことですが、各客室の面積と営業所としての面積が図面から分かることが必要になります。そうなると、やはりある程度キチッとした図面が必要になりますね。なお、客室面積や営業所面積の求積計算は、壁の内法寸法での計算になります。これは、風俗営業許可申請やソープランドの届出のときと同じですね。旅館業許可申請の時に使われた図面類は、壁芯から測って記載してある図面が多いのではないでしょうか？こういった図面は、多少作り直す必要が出てくることになります。また、別の県の警察では、図面中に、自動精算機やアダルトグッズ販売機の位置を分かるように記載することを求めているところもあるようですが、現時点では、福岡ではそこまで求めることは無さそうです。その他のことについては、また明日書きます。
2010年11月25日
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ラブホテルの防犯カメラ
「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の中には「防犯及び年少者利用防止のための設備」という項目があります。これは、年少者利用防止のための、ホテル内の設備、防犯カメラなどについて書かれているもので、「義務」ではありませんが、警察はこのガイドラインに沿った対応を希望しています。「希望」というより、「指導」に近いと言った方がいいかもしれません。「類似ラブホテル」の経営者の方が、１月４日以降に店舗型性風俗特殊営業の４号営業の届出を出した後は、風俗営業適正化法で規定されている設備だけでなく、このガイドラインに沿った設備や防犯カメラの設置も検討する必要があります。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※「防犯及び年少者利用防止のための措置」１ フロント等において、従業者が、客の顔及び背丈を安易に確認することができるよう、十分な照度を保つとともに、従業者の見通しを妨げるような物を置かないこと。２ 防犯カメラを次のとおり設置すること。 （１）入り口又はフロント等の前における客を確実に撮影・録画できるようにすること。 （２）２４時間録画するとともに、最低１週間は記録媒体を保管すること。 （３）デジタル方式等、より効果的な録画装置を導入すること。 （４）防犯カメラの設置目的、撮影範囲、画像の管理等に関する運用基準を定めること。３ 車両入口及び駐車場における照明設備、防犯カメラの設置に努めること。４ 年少者立入禁止の表示に汚損等がないかを定期的に確認すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・いくら防犯のためとはいえ、客の立場から見ると、知らない内に撮影され１週間保管されているわけですから、気分のいいものではないでしょうね。
2010年11月23日
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ラブホテルの客の年齢確認方法・その２
「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の「客の年齢確認方法等」についての続きです。今日は、その中の３～５に記載されていること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※「客の年齢確認方法等」３ ２の場合において（つまり従業員が客に身分証明書などの提示を求めたとき）、身分証明書等の提示がない場合には、生年月日等を本人から聴取するなどにより、１８歳以上あるとの申し立てが正しいか確認すること。４ 宿泊者名簿に記載すべき事項を客が告げないときには、旅館業法第５条第２号の事由に該当することを踏まえ、その客の利用の拒否に配意すること。また、身分証明書の提示を拒否したり、年齢を聞いても答えないなどにより、その客が１８歳以上であることが確認できないにもかかわらず、営業者がラブホテル等に立ち入らせた場合において、現実にその者が１８歳未満であることが判明したときは、風営法第２８条第１２項第４号違反に該当しうることから、その客の利用の拒否に配意すること。５ 客の年齢等の確認の歳に客とトラブルになった場合には、統括管理者に報告するとともに、必要に応じ、警察に連絡すること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・文章は、多少変えてあります。ちなみに旅館業法第５条第２号とは→「第５条 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。 一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。 二 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。 三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。」また、風営法第２８条第１２項第４号については→「店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない・・・・十八歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること。」実際に、この３～５を適用しようとすると、客とトラブルになる確率はかなり高いでしょうね。でも、昨日も書きましたように、ラホテルで、運転免許証などの身分証明書を見せてまで入ろうという客は、ほとんどいないでしょうから、年齢確認を求めるだけで、年少者利用防止にはかなり効果的ではあると思います。ただ、現実的かどうかは・・・・・・・？
2010年11月21日
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ラブホテルの客の年齢確認方法・その１
一昨日まで書いていました「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」。今日は、そこに書かれている「客の年齢確認方法等」について。年少者（１８才未満）の利用を防止する方法は、通常の風俗営業許可申請の際にも「営業の方法」の書類の中に、記載する欄が設けられています。元々、類似ラブホテルへの批判が高まるキッカケになったのは、そこで行われていた児童買春などの年少者が絡む事件の多発がきっかけになっていますから、４号営業の届出を行った後は、経営者の方は、この部分を厳しくチェックしていく必要があるでしょうね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※「客の年齢確認方法等」１ 旅館業法において、宿泊者名簿に宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載することが義務付けられているところ、従業者は、フロント、玄関帳場その他これに類する設備（以下「フロント等」という。）において、客と対面して宿泊者名簿に必要な事項を記載するよう努めること。２ 客の年齢が１８歳以上であるか不明な場合には、少なくとも本人又はその同伴者に、当該者が１８歳未満でないかどうか問いただすことが必要であるところ、その場合には本人の身分証明書その他年齢を確認できる書類（以下「身分証明書等」という。）を提示させる（年齢又は生年月日を確認するため必要な部分のみでも可。）ことにより、疎明させるよう努めること。また、学生服を着用しているなど、体格等から相当な蓋然性をもって年少者であることが疑われる客に対しては必ず身分証明書等の提示を求めること。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ラブホテルで、運転免許証などの身分証明書を見せてまで入ろうという客は、ほとんどいないでしょうから、これだけでかなり抑止効果にはなりますね。ちなみに文中の「疎明」とは、goo辞書では「１．いいわけ。弁明。２．確信ではなく、確からしいという推測を裁判官に生じさせる当事者の行為。または、これに基づき裁判官が一応の推測を得ている状態」、となっています。「証明」させるところまではいかなくて、チェックする方が、まあだいたい間違い無いだろう、と思える程度に客に確認しなさい、ということですね。もうひとつ「蓋然性」とは、同じくgoo辞書では「ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い。確からしさ。これを数量化したものが確率。」となっています。これも、チェックする方が、お客をパッと見た感じ、年少者（１８歳未満）である可能性が高いと思ったら、身分証明書の提示を求めよ、ということです。まだこの「確認方法」については、３～５があるのですが、それについては明日また書きます。
2010年11月20日
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ラブホテルの統括管理者が従業員に対して指導しなきゃいけないこと（ガイドラインから）
「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」は、今年６月に警察庁から各都道府県警察へ通達されたもので、関係諸団体にも知らされています。「統括管理者」「従業者に対する指導」「客の年齢確認方法等」「防犯及び年少者利用防止のための設備」「その他」の５項目に分かれていて、それぞれラブホテルなどで年少者（１８才未満）利用防止のための方策などが記載されています。ただし、このガイドラインは、ラブホテルなどの経営者に対して新たな義務となるものではなく、警察からのいわゆる「指導」的な位置づけのようです。上の５項目のうち、「統括管理者」については昨日書いたので、今日は「従業者に対する指導」について。この項目には、統括管理者が従業員に対して行う、年少者利用防止のための指導内容について書かれています。（１）風営法上の年少者利用防止に関する規制を含む関係法令の規制の内容（２）客の年齢確認方法（３）防犯カメラその他防犯及び年少者利用防止のための設備の操作方法（４）年少者等とトラブルとなった場合の対応要領（５）その他このガイドラインに基づく措置を実施するに当たり必要な事項また、統括管理者は従業員に対する指導を定期的に行うと同時に、児童買春事件が発生したような場合など、必要に応じて随時行うこと、とも記載されています。「類似ラブホテル」が４号営業の届出を出し、「ラブホテル」となった後には、このガイドラインに沿って、従業員に対してこういった指導を行うことも必要になってきます。
2010年11月18日
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４号営業（ラブホテル）の統括管理者の業務
１月４日からの風俗営業適正化法の政令改正に伴い「類似ラブホテル」の経営者の方が、新たに４号営業の届出を出す際には、「統括管理者」を決める必要があります。「統括管理者」とは、警察庁が出した「解釈運用基準」によると、「全体をまとめて管理する者という意味であり、店長、支配人等が該当する。」となっています。通常、ラブホテルでは、マネージャーと呼んでいるところが多いのではないでしょうか。また、経営者がこの統括管理者を兼ねても問題はありません。ただし、「全体をまとめて管理」するわけですから、常勤している必要があり、そのため、遠方に住んでいて毎日の通勤が困難なような場合は、警察の方で「統括管理者」とは認めてくれないこともあります。また、「統括管理者」は、日常の主な業務の他に、警察庁から出ている「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に沿って、年少者（１８歳未満）がホテルを利用することがないよう、次の点についても統括管理する必要があります。（１）従業者に対する「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」の周知。（２）従業者に対する「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に基づく措置の実施に関する指導の徹底。（３）従業者による「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」に基づく措置の実施状況の定期的な確認。（４）防犯カメラ（録画機能を有するもの）、その他防犯及び年少者利用防止のための設備の整備、点検。（５）ラブホテル等における年少者利用防止について、警察等との連絡、情報の交換等の実施。この５項目が記載されている「ラブホテル等における年少者利用防止等のためのガイドライン」は、公開されていないこともあり、上に書いた５項目だけでは、具体的な中身が分かりにくいので、それについて明日以降書くことにします。
2010年11月17日
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「類似ラブホテル」が「ラブホテル（４号営業）」になった後に変更が生じた場合
昨日は、風俗営業適正化法の政令改正後に、４号営業の届出を出し、「類似ラブホテル」から「ラブホテル」つまり「店舗型性風俗特殊営業」の「４号営業」に変わった場合に、禁止される建物の改修について書きました。今度は逆に、４号営業になった場合、禁止されてはいないけれど、変更が生じたら届け出をしないといけない点について書いてみます。（１）営業者の氏名・住所いわゆる「名義変え」のことではありません。経営者そのものが代わる「名義変え」は、通常なら「変更」ではなく「新規の届出」をしないといけないことになっています。ただし、類似ラブホテルから４号営業になった場合は、経営者そのものが変わってしまう「名義変え」はできません。この場合の「氏名・住所」の変更とは、個人経営の場合は、結婚・離婚などの理由で氏名が変わったとき、法人経営の場合は会社名が変わったときのことを指します。住所の変更も同じように、個人経営の場合は経営者が転居したとき、法人の場合は登記上の本店所在地が変わったときのことを指します。（２）（法人経営の場合）代表者の氏名・住所法人経営の場合は、代表者（通常は代表取締役）が交代した場合と、代表者が住所変更した場合のみ、届出をすることになります。代表者以外の役員が交代しても、変更の届出はする必要がありません。（３）営業所の名称ホテル名を変更した場合には、変更の届出をする必要があります。（４）営業所の構造及び設備今回の政令改正の対象となる「類似ラブホテル」から「ラブホテル」になったホテルについては、昨日書いた「新築」「移築」「増築」「改築」に該当するような変更はできません。そういう変更を行った場合には、既得権営業としての４号営業は廃止して、通常のホテルでしか営業できなくなります。もちろんその場合は、休憩料金の表示や自動精算機などは撤去する必要がでてきます。（５）統括管理者の氏名・住所４号営業となった場合には「統括管理者」を置かなければいけません。「統括管理者」とは、簡単に言えば経営者に代わってホテルの管理を行う責任者のことです。通常は「マネージャー」と呼んでいるホテルが多いのではないでしょうか。経営者が統括管理者を兼任しても、問題はありません。ただし、ホテルの管理を行うので、ホテルに常勤できる状態であることが必要です。この統括管理者が代わったり、転居した場合は届出をしないといけないことになります。（１）～（５）の変更の届出書は、変更があった日から１０日以内に提出しないといけません。
2010年11月14日
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４号営業の届出の際、旅館業の許可証を紛失していたら・・・
来年１月１日から施行、１月４日から「類似ラブホテル」の４号営業への届出受付が始まる風俗営業適正化法の政令改正ですが、添付書類については、まだ詳細は決まっていない警察署が多いようです。ただし、旅館業の「許可証写し（コピー）」は必須です。これは間違いないはず。ですが、許可証を紛失した、見つからないというケースもあると思います。現実に私の方へは、そういう相談も来ていますし。この場合、私がいくつか保健所に問い合わせた答えとして、許可証自体の再発行は難しい（実質無理）、その代わり許可を所持して営業しているという「証明書」を発行してくれるようです。手数料も数百円程度。警察の方も、これで良しとするのではないでしょうか。証明書があれば、適正に許可を持っているという証明になりますから。ただし、図面については別です。あくまで、現状の図面が必要になります。旅館業許可申請の時に使用した図面をそのまま今回の申請にも使用することは可能ですが、それはあくまで現状が当時と変わっていないことが前提。もし、変更が生じていて、警察に提出した図面と現状が違っていることが後で発覚したならば、虚偽の届出ということになってしまいます。ペナルティも最悪の場合は営業停止ということになる可能性も。今回の届出の手続き中、一番肝心なのはこの図面になると思います。
2010年11月13日
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警察への届出後は改築・修繕などができなくなる「類似ラブホテル」
また、風俗営業適正化法の政令改正について。１月４日以降、店舗型性風俗特殊営業の４号営業の届出を警察に出すことになる「類似ラブホテル」ですが、一旦届出を出すと、それ以降「新築」「移築」「増築」「改築」はできなくなります。これは、あくまで風俗営業適正化法の新しい政令が施行される際、現に禁止区域で営業を営んでいる「類似ラブホテル」については、特例的に既得権を認めようという趣旨だからです。特例的に既得権として営業を認める代わりに、あくまで今の営業形態でのみ認める、大幅な変更はダメ、変更するなら既得権は返上しなさい、ということになっています。具体的に届出後に禁止される変更は・・・・「１ 営業所の建物の新築、移築又は増築 ２ 営業所内の個室部分の改築 ３ 営業所の建物につき行う大規模の修繕若しくは大規模の模様替又はこれらに準ずる程度の間仕切り等の変更 ４ 営業所の建物内の客の用に供する部分の床面積の増加」さらに「新築」「移築」「増築「「改築」がどういったものを指すのかについては、それぞれ次のように記載されています。「新築」・・・建築物の存しない土地（既存の建築物のすべてを除去し、又はそのすべてが災害等によって滅失した後の土地を含む。）に建築物を造ること。「移築」・・・建築物の存在する場所を移転すること。「増築」・・・一つの敷地内の既存の建築物の延べ床面積を増加させること（別棟で造る場合を含む）。「改築」・・・建築物の一部（当該部分の主要構造部のすべて）を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ること。地震などの災害によって、ホテルの建物が壊れてしまっても修繕は認められない、というわけですから非常に厳しい制約です。現在、類似ラブホテルの営業者の方が、ホテルの改築・修繕等を考えているのなら、１２月３１日までに工事を終わらせないといけないということになります。もっとも旅館業法の許可のことも考えないといけないので、実際はもっと早く終わらせる必要があります。もし、届出を済ませた以降に改築・修繕等の必要性が発生したら、４号営業をやめて通常のホテル営業に変更しなければ、改築・修繕はできないことになります。
2010年11月12日
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風営法政令改正・４号営業・・・・ラブホテルの売却について２
昨日は、１月１日施行の風俗営業適正化法の政令改正後のラブホテルの譲渡（売却）について、個人経営の場合を書いてみましたが、今日は法人経営の場合です。法人経営の場合は個人経営の場合と違って、あくまで４号営業の届出を行っているのは「法人」なので、法人の役員が入れ替わる、あるいは株を譲渡（売却）する、という形で、４号営業のホテルを維持したまま、法人を譲渡（売却）することが可能です。ただし、一つの法人が複数の「類似ラブホテル」を所有していて、その「類似ラブホテル」について１月４日以降に４号営業の届出を出し、「ラブホテル」とした後に、その中の一つのホテルを譲渡（売却）しようとした場合には、立地が問題になります。立地が、自治体の条例でラブホテルの営業ができるとしている場所であるなら、譲渡された個人か法人は新規の届出を行い、新たにその個人か法人でラブホテルの営業を行うことは可能です。しかし、ラブホテルの営業を禁止している場所であるなら、譲渡された個人か法人は、新規の届出を行うことができません。つまり、ラブホテルの営業を継続することができないということです。ラブホテルの営業を継続しようとするなら、他のラブホテル共々、法人とセットで譲渡（売却）する以外に方法はありません。今回の政令改正の対象となっている「類似ラブホテル」では、禁止区域に建っているホテルが大部分だと思います。そうすると、「類似ラブホテル」が１月４日以降に４号営業の届出を出し、ラブホテルとして営業を行おうと考え、さらに将来の譲渡（売却）をも考えているのなら、そのときは法人とホテルをセットで譲渡（売却）する以外に方法はないということになります。つまり、複数の「類似ラブホテル」を所有しているのであれば、その複数の「類似ラブホテル」全部と会社をまるごと譲渡（売却）するか、あるいは１２月３１日までに１ホテル１法人のような形にしておくしか方法はない、ということになります。新たに会社を設立し１ホテル１法人にしておくなら、当然旅館業の許可の方も１２月３１日までに、その新たな法人で取得しておく必要があります。１２月３１日までといっても、御用納めが１２月２８日ですから、実質的にはあと１ヶ月と少し。条件によって違いはあるでしょうが、１ホテル１法人にするには、スケジュール的にはかなり厳しい。いずれにしろ、早急に対処方法を決断する必要があると思います。
2010年11月09日
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風営法政令改正・４号営業・・・・ラブホテルの売却について１
１月１日施行の風俗営業適正化法の政令改正ですが、ラブホテルの譲渡（売却）について説明してみます。基本的に経営形態は、個人事業の場合と法人の場合があります。個人事業の場合、今の経営者が辞めて別の方にホテルを譲渡（売却）した場合、今の経営者の方は廃業して、新たに経営を始める方が新規の届出をする、ということになります。よく「名義変更」という言葉を聞きますが、風俗営業適正化法上の扱いは「変更」ではなく「新規」。なので、新たに営業開始の届出をする必要があります。しかし、新規に届出をするとなると、今度はそのラブホテルが風俗営業適正化法上の要件を満たしているかどうか、が問題になります。その中でも特に、立地が県や市の条例で禁止されている場所であるなら、新規の届出はできません。その場合は、４号営業を廃止して、通常のホテルということでしか営業できないことになります。つまりラブホテルの譲渡は実質不可能、ということです。今回の政令改正の対象となっている「類似ラブホテル」は、そのほとんどが禁止区域に建っているケースだと思いますので、そうであれば、今回の政令改正で届出をして、４号営業になった後ではラブホテルとしての譲渡はできません。営業は、今の経営者一代限り、となります。ですので、現在個人事業として経営なさっている方で、将来ラブホテルとしての売却をお考えであれば、年内に法人化し、ホテルの経営は法人が行うことにして、将来会社とホテルをパッケージで売却するしか方法はありません。もちろん、現在持っている旅館業の許可も、法人として新たに取り直す必要があります。それも年内に、です。
2010年11月08日
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風営法政令改正・４号営業・・・・「類似ラブホテル」と「偽装ラブホテル」
施行まで２ヶ月を切った風俗営業適正化法の政令改正ですが、動きはまだ鈍いようです。警察に尋ねても「問い合わせが１、２件あった程度」とのこと。さて、今回の政令改正はいわゆる「類似ラブホテル」つまり、現在の風俗営業適正化法の適用を受けないけれど、もっぱらカップル客が休憩や宿泊に利用するホテルが対象です。しかし、現在「類似」ではなく完全な「偽装」、つまり現時点での風俗営業適正化法の適用を受けるにもかかわらず、禁止区域に建っているなどの理由で届出を出していない「無届け」のホテルもいくつか存在しています。このようなホテルは、今回の改正の対象外です。警察も「無届け」のホテルについては、１月１日の法施行前に厳しくチェックしていくようですね。一旦警察の調査を受けて、「無届け」の烙印を押されてしまうと、そもそも違法状態なので、１月４日以降届け出を出しても、もちろん受理されません。「無届け」の場合は、政令改正の施行を待たずに、早急に何らかの対処をする必要があります。そもそも違法な状態なわけですから。この部分は誤解されている経営者の方も、少なからずいらっしゃるようですので、要注意です。
2010年11月06日
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珍しく久留米で続けて風営許可の依頼
珍しく、久留米で続けて風俗営業許可申請の依頼が来ました。新幹線仕様に向けて追い込み工事中のJR久留米駅には、きれいなステンドグラスが。今回の依頼の場所も久留米文化街。それにしても休日昼間の久留米文化街は、右を向いても・・・・左を向いても・・・・・閑散としています・・・・・・・・・・・・・・。
2010年11月03日
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風営法政令改正・４号営業・・・・客室案内板の設置について
風俗営業適正化法の政令改正のポイントの続きです。「自動精算機」「休憩利用が可能であることが分かるような表示」「フロント等の遮へい」に加えて「客室案内板の設置」も、ラブホテルの要件として付け加えられました。「解釈運用基準」での「客室案内板」の説明は、「客が従業者と面接することなく個室を利用することが可能な施設」となっています。そしてその具体例として次の６つが上げられています。（１）「いわゆる客室案内板（個室内の写真等とともに当該個室が利用可能かどうかを表示する設備であって、当該設備を操作することによって客が利用する個室を選択する機能を有するもの）から客の選択した個室のカギが出る施設」。（２）「客室案内板の操作と連動して当該個室の錠が自動的に解錠されるものが設けられた施設」（３）「客が利用する車庫のシャッターを降ろすことにより対応する個室の錠が自動的に解錠される設備が設けられた施設」（４）「個室のカギを客が自由に取ることができるようにフロントにキーボックスを備えている施設」（５）車庫に駐車された自動車をセンサーで感知して個室の錠が解錠される設備を有する施設」（６）「従業者が操作することにより錠の施錠・解錠ができる設備を設け、利用可能な個室の錠をあらかじめ解錠している施設」（３）と（５）は、いわゆるモーテル型類似ラブホテルの例ですね。一般的にビル型の類似ラブホテルでは、（２）と（６）のタイプが多いのではないでしょうか。昨日のブログで、「フロントの遮へい」については、フロントをオープンにして、実際は客と従業員が顔を合わせないようにしさえすれば、問題無いようにも思える、と書いたのですが、客と従業者が顔を合わせないで済むような「客室案内板の設置」があると、ラブホテルの要件の一つに該当してしまうので、それは不可であることが分かります。対面でのカギの受け渡しを行うようにすると、客足が遠のいてしまう、との話しをよく聞きます。が、一方でしっかりした接客を行えば、さほど影響は受けない、との話しも、現在類似ラブホテルを経営なさっている方から聞きます。どう対応すべきか、非常に悩むところですね。
2010年11月02日
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風営法政令改正・４号営業・・・・フロント等の遮へいについて
風俗営業適正化法の政令改正のポイントの続きです。「自動精算機」「休憩利用が可能であることが分かるような表示」の他に「フロント等の遮へい」も、ラブホテルの要件として付け加えられました。「解釈運用基準」での「フロント等の遮へい」の説明では、「カーテン、ブラインド等を閉めることなどにより客が従業員と面接しないで個室のかぎの授受等の手続きができることとなる位置に取り付けられているものを規制の対象とする趣旨である。」となっています。さらにこの場合の「面接」とは、「営業者若しくは従業者又は宿泊をしようとする全ての客が、相互に相手の上半身までをはっきりと見、対面して言葉を交わす等して、その客の人となりを確認する程度のことをいう。」と書かれています。簡単に言うと、通常のビジネスホテルと同じにしろ、という趣旨ですね。ただし、この部分のみを読むと、フロントで従業員と客が必ず面接するように、とは書かれていないことに気付きます。それなら、フロントの設備をオープンにして、実際は客と従業員が顔を合わせないようにしさえすれば、問題無いようにも思えます。しかし、新しい風俗営業適正化法施行令では、「客が従業者と面接しないでその利用する個室に入室できる施設」もラブホテルの要件として付け加えてます。つまり、客室案内板のボタンを押せば客室のドアが自動で開くような設備があるとラブホテル、ということですね。なので、実際はフロントをオープンにして、なおかつ従業員が客の顔を見ずに部屋のカギを渡すというのはかなり難しいのではないかと思います。「客が従業者と面接しないで個室に入室できる施設」については、明日書きます。
2010年11月01日
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風営法政令改正・４号営業・・・・休憩利用が可能であることの表示について
昨日に続いて風俗営業適正化法の政令改正のポイントを取り上げてみます。今回の改正でラブホテルの要件として新たに付け加えられたのが「休憩利用が可能であることが分かるような表示」。「解釈運用基準」では、「短時間利用できることが分かるような表示」と説明していて、その具体例として「「休憩」、「レスト」、「サービスタイム」等の文字やその料金を表示するものが該当する。」としています。ラブホテル（類似ラブホテル）の中には、上の３つの表示ではなく、「３時間○○○円」「５時間○○○円」「７時間○○○円」などとしているところもあります。一見、休憩・サービスタイムといった表示ではないのでOKみたいに思えます。しかし、これについても解釈運用基準では「時間と料金の表示のみがある場合でも当該施設が短時間利用できることが分かる場合には、この表示に該当する。」とありますから、やはり要件にひっかかる、ということになります。ところで、ラブホテル（類似ラブホテル）でなくても、最近はシティホテルやビジネスホテルでも、休憩利用が可能な表示をしているところがありますが、これはどうなのか？一見、今回の改正にひっかかりそうなのですが、例え休憩利用の表示をしていても、その他の部分で要件に引っかからなければ、何も問題はないということです。そもそもシティホテルやビジネスホテルが、アダルトグッズの販売やフロントの遮へいを行うはずもないですしね。
2010年10月30日
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風営法政令改正・４号営業・・・・自動精算機について
来年１月１日施行が迫ってきた、風俗営業適正化法の政令改正ですが、今回の改正点の注目ポイントをいくつかピックアップしてみます。まず「自動精算機」。新しい施行令では、自動精算機とは「宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができるもの」となっており、警察庁が出した新しい「解釈運用基準」では、その具体例として、「自動精算機」「料金支払用エアシューター」「個室の出入口周辺に設けられた開閉可能な料金支払用の小窓」が挙げられています。どこの「ラブホテル」・「類似ラブホテル」でも、料金支払いについては、大体この３つのパターンで行っていると思います。であるなら、この「自動精算機」に加えて他に「休憩料金の表示」や「フロントの遮へい」などがあれば、４号営業に該当し、警察への届出が必要になってしまいます。しかし、大本の「風俗営業適正化法」を読んでみますと、「ラブホテル」に該当する「店舗型性風俗特殊営業」の要件の一つとして、このような設備を有する個室があるホテル、となっています（第２条第６項第４号）。つまり、「自動精算機」の設置が要件として問われるのは、個室に「自動精算機」が付いている場合のみであり、個室ではなくホテルの出入り口に自動精算機がある場合は、今回の政令改正の「自動精算機」には該当しないということなのです。この点は、案外盲点になるかもしれませんね。
2010年10月29日
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商業地域内にある「類似ラブホテル」の届出
いよいよ２ヶ月余り後に迫った風俗営業適正化法の政令改正施行ですが、たとえ商業地域内にある類似ラブホテルであっても、病院、学校などの保護対象施設が周囲２００メートル以内にあるのなら、来年１月１日以降は、届出を出さなければいけないホテル、ということになります。まず、言葉の整理を最初にすると、「類似ラブホテル」というのは、実質的にはラブホテルでありながら、現行法では「店舗型性風俗特殊営業の４号営業」の要件に該当しないので、警察への届出が不要なホテル、ということになります。これを、ラブホテルの要件をもっと厳しくして、現在の「類似ラブホテル」が、「店舗型性風俗特殊営業の４号営業」に該当するようにし、警察への届出が必要になるようにしよう、というのが今回の政令改正のキモです。商業地域内にある「類似ラブホテル」については、次の２つのパターンが考えられます。（１）保護対象施設が周囲２００メートル以内に存在しない類似ラブホテル。（２）保護対象施設が周囲２００メートル以内に存在する類似ラブホテル。（１）のパターンでは、今回の政令改正でラブホテルの要件に該当する施設・設備があれば、やはり１月３１日までに届出を済ませる必要があります。届出を行わなければ、２月１日以降は違法営業ということになります。しかし、今回の政令改正でもなお、ラブホテルの要件に該当する施設・設備が無いのなら、今後いつでも施設・設備を改装して新たにラブホテルとして届け出ることができます。一方（２）のパターンでは、あくまで来年１月４日から１月３１日までの間に届出をしなければいけません。たとえ、今回の政令改正でもなお、ラブホテルの要件に該当する施設・設備が無かったとしても、２月１日以降に施設・設備を改装して新たにラブホテルとして届出を行う、ということができません。なので、ラブホテルとしての営業を考えているのなら、逆に、届出の機会は今しかないことになります。いずれにしろ、今回の政令改正でラブホテルの要件に該当する施設・設備があるのであれば、たとえ商業地域内にあるラブホテルであっても、１月３１日までに届出を行う必要があるということです。
2010年10月27日
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