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博多の行政書士

大学時代から新聞配達員を１２年した後、３１歳でカステラの福砂屋入社。営業、販売、包装を経験した後、３７才で脱サラ独立。おかげさまで満２７年。土日祝日も営業している行政書士の日記です。福岡手話の会会員。

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2010年11月08日

基本的に経営形態は、個人事業の場合と法人の場合があります。

個人事業の場合、今の経営者が辞めて別の方にホテルを譲渡（売却）した場合、今の経営者の方は廃業して、新たに経営を始める方が新規の届出をする、ということになります。

よく「名義変更」という言葉を聞きますが、風俗営業適正化法上の扱いは「変更」ではなく「新規」。

なので、新たに営業開始の届出をする必要があります。

しかし、新規に届出をするとなると、今度はそのラブホテルが風俗営業適正化法上の要件を満たしているかどうか、が問題になります。

その中でも特に、立地が県や市の条例で禁止されている場所であるなら、新規の届出はできません。

その場合は、４号営業を廃止して、通常のホテルということでしか営業できないことになります。

つまりラブホテルの譲渡は実質不可能、ということです。

今回の政令改正の対象となっている「類似ラブホテル」は、そのほとんどが禁止区域に建っているケースだと思いますので、そうであれば、今回の政令改正で届出をして、４号営業になった後ではラブホテルとしての譲渡はできません。

営業は、今の経営者一代限り、となります。

ですので、現在個人事業として経営なさっている方で、将来ラブホテルとしての売却をお考えであれば、年内に法人化し、ホテルの経営は法人が行うことにして、将来会社とホテルをパッケージで売却するしか方法はありません。

もちろん、現在持っている旅館業の許可も、法人として新たに取り直す必要があります。それも年内に、です。

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