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2005.05.07

今日は午後から晴れましたが、ここのところの気温の低さで、ちょっと調子がおかしくなりそうです。

さて、日本共産党の区議団主催で、5月9日に「防災対策シンポジウム」を行うのですが、今日はそれにむけて、区内の消防団のみなさんにお誘いの申し入れに伺いました。

5月3日の夜中に八広で火事があって、私も連絡を受けて現場に駆けつけたんですが、狭い路地のなかでの火事で消防車も入ることができず、離れた距離からホースを引っ張って消火にあたっていました。そこでは、地元の消防団のみなさんも出動して隊列を組んで消火活動に取り組んでおられました。私自身、消防団のみなさんの献身的な活動には本当に頭の下がる思いでした。

今日の訪問では、いろいろお話を伺うことができました。「ちょっとまえに区で行った防災問題の講演会では、国民保護法制のなかに地元の消防組織を組み込もうという意図がありありだった」「団員の高齢化で、訓練をしていると足や腰をいためるので、競技の場ではタイムを点数に入れないようにするなど、工夫している」などなど。ちなみに消防団のみなさんは、６月に行われる「消防操法審査会」（消火作業がいかに迅速にできるかを競う競技）にむけての訓練で、これから大変になるそうです。

今日話した方がおっしゃっていた、「俺たちは地元を自分たちで守る、そのためにこういう活動をやっているんだ」という言葉が非常に印象的でした。「国民の苦難あるところ日本共産党あり」というのが私たちのモットーですが、体をはって地域の安全を守っている消防団の方々の姿勢は、学ばなければなりません。

さて、東京都は、震災への対応に対して、「自助、共助、公助」による備えを、という答弁をくり返しています。これにもとづくなら、消防団の取り組みは、立派な「共助」の活動です。

その一方で、東京都はというと、耐震改修のための助成は行わない、白髭東地区の防災設備を縮小する方向を打ち出すなど、「公助」の部分はまったくお寒いばかり。これでは、「自助、共助、公助」の公助は、もう「控除」でしょう（これまた寒い）。

石原都知事になって制定された「東京都震災対策条例」をみると、その辺りの考え方が見て取れます。

●まず、条例の前文。

「自助、共助」の具体的な強調に比して、「公助」は単語のみ。

●そして、「知事の責務」。

「第五条　知事は、都民等が行う震災対策活動に対して、必要な助成を行うことができる。
第六条　2　知事は、区市町村が実施する震災対策事業に対し、必要な助成を行うことができる。」

全体いろいろ「責務」は規定されているんですが、「助成」については「できる」です。これでは責務といえるものではありませんよね。

●そして、「都民の責務」。都民には、こんな責務があるそうです。

「第八条　2　都民は、次に掲げる事項について、自ら震災に備える手段を講ずるよう努めなければならない。
一　建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性の確保
二　家具の転倒防止
三　出火の防止
四　初期消火に必要な用具の準備

六　避難の経路、場所及び方法についての確認」

家の倒壊防止や、家具の転倒防止は、住民の責任でやれってことですよ。これは。

結局、「自助、共助、公助」とは名ばかりで、基本的には「自助、共助」でやりなさい、というのがホンネだということが、この条例からも十分見て取れるのではないでしょうか。東京都の場合、防災対策に自衛隊を大掛かりに出動させるなど、やたらと軍事と直結させる方向を強めていますが、これをもって「公助」だというのなら、筋違いもはなはだしいでしょう。

こんなわけで、「地元を守る」という消防団のみなさんの志の高さにうたれるとともに、東京都の震災対策での無責任さを改めて感じました。東京都は、消防団の献身的な活動をどう受け止めているのでしょうか。すこしは「恥ずかしい」と思ってほしいものです／

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