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2005.05.12

ここのところ、寒い日が続きます。今日は雨も降りました。夜降り始めたのですが、私が帰途につこうとしたとき、偶然にも雨がやみました。雨男の私にとって、滅多にない「珍事」でした（逆の方が圧倒的に多い）。こんなことはしばらくないだろうなあ。

さて、先日、日本共産党都委員会が主催した、障害者自立支援法案についての厚生労働省との交渉に参加してきました。

　今国会に提出された「障害者自立法案」ですが、障害者や家族、障害者団体から怒りの声が広がっています。簡単に問題点をあげると、
● 障害者が福祉サービスを利用する場合、今までの所得に応じて利用料を負担する「応能負担」から、原則１割の「応益負担」にする。
● 「応益負担」の上限が25000円と高額であると同時に、「世帯所得」が基準とされ、本人が無収入であっても、家族に一定の収入があれば負担が増える。
● １８歳未満を対象に手術や治療で障害を軽減除去する「育成医療」、１８歳以上を対象に日常生活能力、職業能力を回復させる「更正医療」などの公費負担医療制度にも、医療費の１割負担を持ち込む。

他にもいろいろありますが、全体として、障害者にたいしてなみなみならぬ負担増を強いる内容であることは、一目瞭然です。今回の交渉では、これらの問題を中心に、障害者福祉の基盤整備、国の支援費拡充、小規模作業所への補助金増額など、障害者政策全体について、要請しました。

まず最初に厚労省の側の回答がありましたが、これまた簡単に言うと、応益負担については、「障害者へのサービスが伸びている。サービスがみんなで利用できるように、負担してもらう」「所得のみに着目して税額などで決めると、不均衡が生まれる」「生活に支障が生じないように、上限を設けるなど、きめ細かく配慮していく」。その他、「世帯所得」の問題は、「経済面で支えあっているから（世帯全体で負担してもらう）」、作業所への補助金抜本増については「財政が厳しい」という回答でした。

これにたいして、率直に言って会場からは怒りの発言の連続でした。

● 重度障害者で、何とか自立をめざして頑張ってきた人がいる。しかし、今度の支援法で、また親に頼らなければいけなくなる。両親は７０代で介護を受けている。その場合も、同一世帯と言うことで、負担させられる。もう親子心中しなければ、という話さえでてきている。
● 精神障害の家族会に話を聞くと、作業所で１ヶ月働いて収入は２５００円。これが今度の支援法で経費がいくらになるかというと、１割負担で１２０００円の利用料。差し引き約１００００円。これでは作業所に来なくなる。今までもらっていたお金は、通院医療費は無料だったので交通費に使っていた。精神障害の場合、薬は必要。しかし、医者に行きたくない子どもは、これで引きこもってしまう。こういう現状をいいと思っているのか。

１つ１つが切実な内容で、怒りのこもった訴えでした。厚労省の担当者もそれをうけて回答しましたが、最初の回答の域を出るものではありませんでした。

とにかく、明らかになったのは、この法案が「障害者自立支援」ではなく、「自立阻害法」だということ。自立しようと作業所などで一生懸命がんばっている障害者を、負担増に酔って親への経済的依存を余儀なくさせる方向にすることが、なんで「自立支援」なんでしょうか。このことはあまりに明瞭だと思います。

厚労省の担当者は、若い人たちだったのですが、彼らの回答は、以前介護保険の問題で交渉したときの厚労省の回答と通じるものがありました（このときも若い担当者でした）。「いきすぎの福祉はよくない。不平等を生み出す」「利益を受けている人には応分の負担をしてもらう」。ここには、人の命、生きる権利よりも効率性、経済性を重んじる立場がむき出しになっています。はっきりいって、現場の実態から考えよう、という姿勢が感じられません。
そういう考え方が、若い担当者の頭まで貫いていることには、危機感を感じざるをえません。こういう人たちが、将来行政組織のなかで中心になっていくのでしょうから。今回の交渉では、かなり厳しい意見が続出したのですが、担当者の方はどう受け止めたのか、興味のあるところです。「何もわからんくせにがたがたいいやがって」となっていないことを願いたいところです。
もちろん、願っていればいいというものではありません。自立支援法も含めて、福祉の問題では、これからもっともっと都民、国民のみなさんと一緒に政府に働きかけを強めていかなければなりません。

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