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2005.06.03

先日、事務所宛に「ぜひ話を聞いてほしい」という電話があり、私が直接お話を伺いました。

障害をもたれている方で、働けないので生活保護をうけているとのことでしたが、「生活保護者への見舞金が廃止されるので困っている」というお話でした。

今まで、生活保護をうけている方に、東京都から7月（5000円）と12月（約22000円）に見舞金が支給されていました。それが、これからもらえなくなる、というのです。

この方は、都営住宅にも入れず、85000円の家賃を毎月払わなければいけないので、生活保護では生活がギリギリだそうです。だから、この見舞金は本当に助かっていた、とくに年末の見舞金のおかげで年が越せた、と話しておられました。

いろいろ調べてみると、この見舞金は制度変更で、一律支給から、本人の努力におうじて（たとえば就職する努力をしたか）相応の額を支給する制度になったようです。だから、「この人は自立する努力していない」と見なされれば見舞金はゼロ円になってしまうのです。

以前厚生労働省と交渉したときの、「ゆきすぎた福祉は不平等を生み出す」という担当者の発想を思い出します。都の対応にも、生活保護者は「さぼっている」「甘えている」という見方が根底にあるのを強く感じます。

この見舞金の運用は、実際には区が行っているので、具体的な対応は区と行っていくことになりますが、その方には「是非こういう都政を変えてほしい」と最後に強く要望をいただきました。

一人3万円に満たない見舞金。都政のムダを削れば対処の方法はいくらでもあるはずです。

《都議選での勝利めざす６・４日本共産党躍進のつどい》

代々木公園
訴え　志位和夫　日本共産党委員長
※私も壇上にあがります。

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