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2005.08.05

ちょっと前の話になりますが、先日国会の会議室で日本共産党主催の政策学習会がありました。政府税調が発表した「個人所得課税に関する論点整理」についてが主題で、その中身は「サラリーマン大増税」の計画。私も選挙中に訴えたてまえ深く学ばねば、と思い参加してきました。

政府税調が発表した「サラリーマン大増税」計画とは、もうすでにマスコミで大きく取り上げられているのでご存知の方が多いと思いますが、少し説明させて下さい。

生計費非課税という原則のもと、給与年収のうちの一定額（その比率は額によって定められています）は非課税部分として控除されます。控除には、給与所得控除と、所得控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）がありますが、いずれも「本人や配偶者、子供のために使われる部分」「社会保険に使われる部分」とみなされて、その部分が非課税になっていたわけです。今回の「サラリーマン大増税」は、この「控除」のしくみを、半減もしくは廃止してしまおうというのです。

その結果、例えば年収500万円４人家族の場合、年間43万円もの大増税になります。43万円と言えば、手取りの給料２ヶ月分にも手が届こうかというぐら
いの額です。

とにかく増税の規模がハンパじゃないこと、そして低所得者ほど負担増が激しくなることは、この間マスコミでもそうとう問題にされ、怒りが広がっています。この問題については、参加した学習会でも強調されました（年収300万円の家庭は増税倍率はなんと33.1倍、それにたいして年収5億円の場合は1.03倍！）。

しかし、私が特に印象に残ったのは、「サラリーマン大増税」をすすめる一方で、大企業や金持ちへの減税にはいっさい手をつけない実態が明らかにされたことです。以下にいくつか紹介すると…

▼大企業の法人税の税率は、86年までの43.3%から、99年には30%まで下げられ、資本金10億円以上の大企業の減税額は、86年対比で3兆円にも上る。

▼所得税の最高税率の切り下げ（83年75%～99年37%）、株式配当への所得税、住民税の減税などによって、大資産家への大減税。試算してみると、大企業の名誉会長クラスでは、年間3億円近い減税が行われている。

「株で税金負けてもらってんだから自分で汗水ながして働いているわけじゃるまいし、そのうち１億円ぐらい税金でとっても、生活に困ることはないでしょうに…」。これが庶民感覚というもんじゃないでしょうかねえ。

大企業にどのように社会的責任を果たさせていくか。ここには、さらに解明しなければならない問題がたくさんありますが、少なくとも今の社会の閉塞状況を打ち破るためには、さけて通ることのできない道ではないでしょうか。

この問題、これから街頭でも大いに訴えていきたいと思います。

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