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2005.10.30

今日は雨は降りませんでしたが、寒かったですね。こないだまで夏だったのに、もう冬の到来か、と思ってしまいました。

さて、昨日の新聞で、自民党が新憲法草案を決定、発表したことが大きく報道されました。

8月にすでに第一次案が発表されたわけですが、今回の草案発表で、党としての改憲案を正式に明らかにしたことになります。

全体的に様々な問題がありますが、なかでも最大の焦点は第９条。ここで、現行憲法と、自民党の新憲法草案を列記してみます。

※現行憲法
第９条（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※自民党の新憲法草案
第９条（平和主義）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

（２）自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
（３）自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
（４）前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

比較してみると、現行9条の第1項は、そのままのかたちで引き継がれています。

しかし問題は、第2項。大幅に書き換えられています。第９条の２、というかたちで、日本が自衛軍をもつこと、国際的に活動、つまり海外に出動できることが盛り込まれています。

つまり、「戦力を持たない」「交戦権を放棄する」という規定が、ひっくり返されたことになります。

これがどういう意味を持つか。「すでに自衛隊がイラクに出動しているという現状に憲法をあわせるだけ」なのでしょうか。

自民党は、自衛隊を合理化するために、「自衛隊は戦力ではない」と言い続けました。つまり9条2項には抵触しない、という論理だったわけです。そのために、自衛隊の活動に大きな「歯止め」がかけられてきたのです。

その歯止めとは何か。今年の5月に志位委員長が行った演説で、その点が語られています。

「国連平和協力法案が議論になった一九九〇年の国会で、当時の内閣法制局長官が、「自衛隊は戦力ではない」という建前から出てくる結論として、三つのことをのべています。

　第一。「いわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されない」

　第三。「国連の平和維持活動を行う国連軍についても、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであればこれに参加することは許されない」

　「自衛隊は戦力ではない」という建前をたててしまったおかげで、この三つのことが許されないということになってしまったわけです」（「２００５年５・３憲法集会」での志位和夫委員長のスピーチより）

つまり、政府の見解にもとづけば、９条2項の制約がなくなることで、この3点ができることになるのです。そして2項に狙いを絞っている最大の眼目は、ここにあります。

わかりやすくいえば、まさにこういうことではないでしょうか。

「海外でのアメリカの無法な戦争に自衛隊が出動し、武力行使ができるようになる」。

各種世論調査では、国民の半数以上が、「9条はかえるべきでない」と回答しています。「戦争はもうごめん」という願いは、深いものがあります。その一方で、この9条改悪の狙いが、全国民に明らかになっているわけではありません。日本を再び戦争にする国にしないためにも、そのための力強い国民の多数派を形成していくためにも、街頭でも大いに訴えていきたいと思います。

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