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2006.06.26

昨日は、「墨田生活と健康を守る会」が行った「都営住宅継承・資産調査問題学習会」に参加しました。

タイトルをみると何のことやら、という感じなんですが、実はなかなか大変な問題なんです。

▼今まで、都営住宅に住んでいる家族のうち、入居の名義人が亡くなったり退去したりした場合、残された家族は、3親等までは引き続き入居できました。これが2002年、1親等まで制限され、そしてさらにこれを「配偶者及び高齢者・障害者等」に制限しようとしています。つまり親子の承継はできなくなり、親が亡くなった場合、同居している子どもは、一定の猶予期間の後に出て行かなければならなくなります。

▼そしてもう一つは入居時の資産調査。今までは、入居する場合はその人の収入が基準になっていたのですが、これからは「資産」も考慮に入れて、一定の資産のある人は、入居できないようにしようというのです。

▼この他にも、単身入居者の年齢を50歳から60歳に引き上げる、入居収入基準を超えた人に帯する割り増し賃金の引き上げなどが、国土交通省の通知でだされました。とくに割り増し賃金は、毎年ひき上がって最終的に近傍家賃（都営住宅付近の普通の家賃）を支払わせるというもの。

　これらの制度改悪の根本にある考え方が、都の文章であからさまにうちだされています。

「都営住宅の事業運営については、既に都内の住宅の数が世帯数を1割以上上回っており、さらに今後人口・世帯減少社会の到来が確実と見込まれていることから、供給・管理戸数を抑制し、既存ストックの有効活用に重点を置くことを基本とすべきである」
「都営住宅の入居者資格審査においては、申込者の住宅困窮事情を可能な限り把握した上で、真に住宅に困窮しているかどうか判断することが必要であり、住宅の取得が可能な程度の資産を保有している者については、自家所有者と同様に住宅困窮条件を満たしていないものとして取り扱うべきである」（「東京都における新たな住宅政策の展開について」）

　要するに、「少子化もすすんでいるので新しくはたてない、今ある都営住宅をつかう」「そのためには、多少お金がある住人には出て行ってもらう」ということではありませんか。

しかし、石原都知事になって、新たな都営住宅の増設はゼロ。そして、「足りないのは金があるのに家族でずっと居座っているヤツがいるからだ」といわんばかりの態度。

都の立場は、はなからこういう実態を無視した態度というほかありません。だいたい、供給不足の責任を住民におしつけているわけで、実に許し難い。

それに、これらの措置で住宅の供給不足が解消されるというのでしょうか。例えば…。

「都営住宅では年間約4000件の使用承継があり、このうち親から子への承継は約2割の800件程度。他の自治体の大半は、3親等までの使用承継を認めている」（「都政新報」6/13付）。

使用承継の「厳格化」をやったところで、まさに「焼け石に水」じゃありませんか？。仮にこれを供給不足解消の手段というなら、実施する前から失敗は明白でしょう。

学習会では、「資産調査までされるなんて、我々から勤労意欲を奪うようなもんだ」「住民税が跳ね上がって、さらにこれから消費税やらあがるというのに、とんでもない」など、怒りの声がたくさん出されました。

オリンピックで莫大な都の予算をつぎ込む前に、都営住宅を増やすべきです。私もこの問題、これからどんどん知らせて訴えていきたいと思います。

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