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2006.07.12

これも昨日の話になりますが…。

「革新都政をつくる会」が主催した「オリンピック問題と都政について」というシンポジウムに参加してきました。パネリストは

谷口源太郎さん（スポーツジャーナリスト）
武居秀樹さん（都留文科大助教授）
吉田信夫さん（日本共産党都議団幹事長）

の3人。

最初に3人から報告があり、会場からの発言がありましたが、印象に残ったのは以下の点。

▼東京都は、オリンピックの成功そのものではなく、これを契機に多国籍企業の拠点都市づくりをすすめることにその狙いがある、ということ。

「21世紀の今日、我々は、都市の盛衰が国家の命運を大きく左右する時代に生きている。都市の力こそ、まさに国力である。この国において、国家を牽引し日本の存在を象徴する都市は、東京である。
　こうした観点に立ち、 オリンピック開催を契機として、東京の再生、ひいては日本再生を成し遂げる必要がある

「オリンピックを一過性のイベントに終わらせることなく、 これを梃子として東京の自己変革をさらに進め、日本を変える大きな動きにつなげていく必要がある 」（2016年東京オリンピック基本方針）

この文章にあるように、あからさまです。

▼これが、東京の都市づくりと都民生活に、堪え難い負の遺産を残すということ。

　どれぐらいの大規模なお金をつぎこむのかは、以前にも書きました。
　それにくわえて、
　○地震対策など全く考慮に入れていないこと。
　○ユースプラザの施設を取り壊して、オリンピック競技場に作り替えようとしていること。
　○10万人はいるメインスタジアムをつくっても、その後使い道がない。

　などなど、細かくみていくと、無数の問題が浮かび上がってきます。ハコものは建ってもまわりは閑散。そこにつぎ込むために都民施策はバッサリ削られる。もう踏んだり蹴ったりです。

　福岡では、急速に招致反対運動がすすんで、市長がオリンピック問題で市民と対話するラジオ番組も中止になったとか。東京でも、この問題点を知らせていかなければなりません。

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