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2007.03.09

昨日、錦糸町のマルイ8Fにある産業プラザで、「東京大空襲訴訟を支援する集い」が行われました。

1945年の3月10日未明、東京東部一帯を火の海に包んだ東京大空襲は、10万人以上の人の命を奪いました。そのなかでも、墨田区はもっとも被害の多かった地域の一つで、27000人の犠牲者を生み出しました。

そして空襲を生き延びた人も、深い傷を負って62年間暮らすことを余儀なくされました。

とくに、大空襲で家や家族を失い、傷を負った人々が、国に対して補償を要求しても、「軍人軍属とちがって国民は国との身分関係がない」「国民は等しくこの苦しみを受認すべき」などという理由で、一切手がさしのべられませんでした。

その状態が62年も続けられてきたのです。

そこで、大空襲の被害者、遺族の方々が、東京大空襲の無法さと、被害の深刻さを国に認めさせるために、訴訟に立ち上がったのです。

原告団は、北は北海道から南は広島まで、総勢112名。平均年齢は74歳、最高齢は88歳です。

そして弁護団は110名。

「集い」では、合唱、犠牲者への黙祷のあと、数人の方があいさつ。一人10分でしたが、ものすごく濃い中身でした。

（１）呼びかけ人で、東京大空襲・繊細資料センターの館長でもある早乙女勝元さんは、資料センターを増築したこと、今まで45000人が来館し、修学旅行の生徒が続々ときていることなどを紹介した上で、こういう話をされました。

「東京大空襲の犠牲者は広島、長崎に匹敵するのに、なんで広島、長崎のように社会問題化していないのか、という質問をよく受けるんです」。

そうなんです。これは、私も前から不思議に思っていたことでした。「私の見解ですが」ということで、以下のような回答が続きました。

●一家全滅したところが多く、語り部が極めて少なかった
●被害者は、東京で暮らせず地方に点々とし、団結できなかった
●地方では、「招かれざる客」だったため、生きることに精一杯だった
●7年間アメリカ軍の占領下におかれ、進駐軍への批判が厳しく規制された
●弱者を置き去りにする政治が、戦前から戦後に引き継がれた

なるほど、と思いました。もっとも自分の頭で理解するには、もっと突っ込んで事実をみてみないといけないな、とも思いましたが。

とくに5番目の点は、戦後軍人軍属には1兆円の恩給を今も国家予算で計上されている一方で、民間の犠牲者には補償はないばかりか、犠牲者のリストさえない、ということを告発し、「主権在民のもとで、民主主義の重大な欠落。民主主義を復活させるたたかいだ」と訴えました。

実は、民間人を狙った空襲は、アメリカが日本に対して行ったのが最初ではありません。1938年から43年の6年にわたって、つまり日本がアメリカと戦争を始める前に、中国の重慶に対して行っていたのです。この空襲による犠牲者は6万人とのことで、東京大空襲の10万以上に比べれば規模は小さいと思われますが、重慶の市街地の大きさが今の台東区並みだったことを考えると、相当の被害です。

この民間人の無差別殺戮、重慶爆撃が、「戦略爆撃」といわれ、ヨーロッパ戦線に広がり、アメリカへと広がっていった、という話でした。

日本は、東京大空襲の被害者であるだけではなく、「戦略爆撃」を先行して行い、世界に広がるきっかけをつくった「加害責任」を持っているということなのです。

日本政府の罪は、一体どこまで深いのか。

この重慶爆撃の被害者たちの裁判は、東京大空襲訴訟より一足先にはじめられました。両方とも大事なたたかいです。

原爆の被害をうけ、戦後も原爆症で苦しんできた方々も、国への賠償要求に対して、空襲犠牲者と同じ「受認論」を強いられてきました。「一般戦災者にも補償していないんだから、原爆被害者だけを特別扱いにできない」という主張で、戦争被害者の間の分断をはかることもねらわれました。

しかし、「原爆被害者も、空襲の被害者も、ともに受認論をおしつけられて来た。だからこそ、力をあわせよう」という連帯の立場の表明は、ものすごいインパクトをもつものだし、感動的でした。

以上、長々と述べさせてもらいましたが、私にとって、決して長くはない訴えの一つ一つが、ものすごく衝撃的な中身でした。

そして、訴訟についての説明が弁護団からあり、4人の原告の訴状が朗読されました。

家族を失い、また機銃掃射で片手を失う、等など…。こういう苦しみを、政府はどう聞くのでしょうか。そう思いながら聞いていました。

最後に、原告団長の星野ひろしさんの訴えがあり、全員で「ふるさと」を合唱。

大変多く学ばされ、怒りもわき、感動もした集いでした。

最後に、東京大空襲は、決して62年前に起きた過去の話ではない、ということを実感しました。「なぜ今提訴するのか」という弁護団の説明もありましたが、犠牲者の苦しみはいまだに続いているし、なんといっても戦争への反省を拒み続けている政治勢力は、「戦争をしない、武器をもたない」という憲法の条文を投げ捨て、再び「戦争ができる国」にしようとしているわけで、まさに今の問題なのです。

これからの日本の進路を左右する運動として、私も微力ながら取り組んでいきたいと思います。

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