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2007.04.29

昨日、党本部で「首都圏青年決起集会」が開かれ、私も参加してきました。

この集会は、参院選の勝利と、5月20日に明治公園で行われる全国青年集会の成功を目的に開かれ、とくに青年の雇用問題の解決が、大きなテーマとなりました。

青年たちのリレートークのあと、市田書記局長が1時間の報告。

いくつか印象に残ったことを列挙すると…。

（１）いわゆる「ネットカフェ」難民が、今や社会問題になっていること。
最近、テレビや新聞でも、「ワーキングプア」について取り上げられ、「ネットカフェ難民」（＝住む場所がなく、ネットカフェやマンガ喫茶を宿替わりにする青年）の実態が告発されるようになりました。民青同盟や首都圏青年ユニオンがとりくんでいる「ネットカフェ難民」の実態調査も、マスコミで注目されています。
全国で、ネットカフェは2400あるそうです。調査をしたところでは、だいたいどこでも5～10人の「難民」がいたということなので、単純計算でも、20000人近い「ネットカフェ難民」がいるということになります。
しかも、最近はネットカフェにさえ行けない青年たちが、ハンバーガーショップで100円のコーヒーを頼んで朝までそこで過ごすという「ハンバーガーショップ難民」も現れているとのことで、事態はより深刻になっているといわなければなりません。

しかし、ハンバーガーショップで寝泊まりしても、ネットカフェで寝泊まりしていても、街を歩いている彼らの姿は、普通の青年と変わりません。ちょっとまえまでは、私の身近にいる同世代の青年のなかから「そんな人いるの？」「いつの時代の話？」という声がでていたぐらいです。

（２）「自己責任論」についても見方がかわりつつあること。
新聞の社説でも、「この現状は青年自身の責任じゃない」という論調が目立つようになってきています。報告では、朝日新聞の「時流持論」に掲載された本田由紀氏の「いま、若い人たちへ」などが紹介されました。
こういう論調が増えてきたというのは、特筆すべき変化でしょう。

（３）そして、青年が問題に気づき、立ち上がりはじめていること。
先のいっせい地方選では、青年の雇用問題も大きな政策と争点になりました。選挙区の世論調査や出口調査の結果、日本共産党の候補者に投票した有権者のうち、20代が20～30％で最も多い、という数字もでています。「悪いのは自分達じゃない。政治に原因がある」と気づきはじめた青年が、広がりはじめているということではないでしょうか。

青年の雇用問題をめぐっては、今大きな「変化」が起きていることを感じました。

さて、5月20日の集会は、こういう変化を一気に結実させ、政府を動かす力にしていくという意味でも、「自己責任」のもとで押さえ込まれ、バラバラにされていた青年が立ち上がり、力をあわせる場としてとても大きな意義があります。

5月20まではあと３週間程度しかありませんが、墨田からもたくさんの青年が参加できるようにがんばっていくたいとおもいます。

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