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2007.12.07

錦糸町駅前にあるマルイの8Fで、本日「どうなる医療と都立病院　いのちのとりで　墨東病院を直営で守るシンポジウム」が開催されるので、その準備で5時半に会場につきました。

30分で準備をすませ、いよいよ開会。

経過報告のあと、4人のパネリストから発言。パネリストはというと…

喜入ヒロミさん（都庁職病院支部墨東病院分会書記長）
佐藤勲さん（荏原病院の医療の充実を求める会代表）
小林喜平さん（首都大学東京労働組合書記長）
吉澤敬一さん（全日本民主医療機関連合会江東診療所所長）

の4名の方でした。

（1）とくに、「実際にどうなるのか」というのが興味深いところだったんですが、「地方独立行政法人化」ではないにしても、同じ都立病院で「民営化」の方向という点では同じ「公社化」の道をすすんでいる荏原病院の話、また病院ではありませんが「地方独立行政法人化」された首都大学東京の話はすごくリアルでした。

荏原病院は、大田区の年間出生数5500人のうちの1263人、全体の2割（主要病院の中では35％）の分娩を扱っていたのが、あいついで医師がやめて、産科が維持できなくなり、10月にはすべての分娩を中止したということです。区内の2～3割の分娩を扱っていた産科がなくなるということが、どういう事態を生み出すのか。

しかも、都立病院での出産の費用は、だいたい35万円ですんだのが、民間病院は45万（場所によっては100万！）、大学病院は50～60万だそうです。これじゃお金がなければ子どもはとても産めません。

東京都は、「荏原病院を都立のまま残してほしい」という世論におされて、「医療の水準は下げません」「サービスは良くなります」といっていたのに、「看護師不足を埋めるために、都から補充してほしい」という要望に対して、「人員削減の方針なので新しい補充はできない」との回答だったそうです。

公的医療の切りすてこそ、「民営化」（厳密にはその一歩ですが）の狙いだということを、もっともっと告発しなければなりません。

首都大学東京についても、

▼大学全体の3分の2が非正規雇用に（職員は非常勤、教官は任期制）。大学の先生がどんどんやめ、経済学部は今まで看板学部だったのに経営しか残っていない。教授を公募しても、以前は100人近く来ていたのに、今は1ケタの学部もあるくらい。
▼理事長、学長など役員の年収は2000万なのに、非常勤職員は200万円。
▼人員削減で大学の経営は黒字なのに、都からの繰入金は151億から139億に。経営努力をしても、その分都からの補助がへらされるのでは、何のための努力か。
▼理事長、学長は都知事の任命で、理事会は理事長が任命する。大学が理事長や学長をやめさせられず、いつどこで何が決まっているのかわからない運営になっている。

などなど、あげればきりがないぐらいたくさんの実態がだされました。

さて、今日はここまでにしておいて、続きはまた明日。

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