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2007.12.22

今日の「読売」に、「渡辺・読売新聞主筆語る　大連立構想、小沢氏の危機感から」という記事がありました。

そこで渡辺恒雄氏がいうには、大連立が福田氏から持ちかけられたという小沢氏のいい分は逆で、小沢氏の方が「ねじれがずるずるいったらおかしくなる」という認識で、アプローチしてきたとのこと。

連立をくんだら大臣のポストをどう配分するか、などの生々しい話もありましたが、まあ結局は小沢氏も自民党政治を前提にした大連立に積極的だったということが重大なわけで、どっちが先かはあまり大きな問題ではないように思います。

しかし、絶対に見過ごしてはいけないのは、財界のねらいと行動です。

いわゆる「大連立」の舞台裏については、「毎日」12月12日付「読む政治」での大特集や、「世界」1月号「大連立工作の舞台裏」などを、興味深く読みました。

これらによると、渡辺氏が政治記者時代から政治に口をはさんできたこと、今回の件でも、参院選が終わった直後から「大連立」を画策し、福田内閣の発足にも一役買ったことなどが赤裸々に描かれています。

「国会がこの状態ではどうにもならない。3年も6年もこのまま（のねじれ国会）では、何とかしないといけない。もう大連立しかない」。

これは、8月10日に軽井沢でゴルフをしていた綿貫民輔国民新党代表の前に突然渡辺氏が現れて語ったという言葉ですが（「毎日」の特集）、その後の行動とあわせて考えると、財界の要求が邪魔されるしくみは何が何でも打ち破らなければならない、という本音がここには現れていますね。

先の小沢氏の発言が事実なら、まさに「阿吽の呼吸」というべきです。

そもそも、「大連立」の狙いについては、自衛隊の「恒久派兵法」とともに、消費税増税があったということも指摘されています（「世界」1月号の論文）。しかも、これが財界にとって最優先課題だということは、財政審、政府税調、自民党財政改革研究会など、この間の政府に対する立て続けの増税「突き上げ」で明白です。

これは私の印象ですが、例の「消えた年金」問題での「そんな約束したかな」発言といい、薬害肝炎の一律救済拒否といい、そして最近発表された、小泉安倍路線そのまんまの予算案といい、「大連立」騒動以降の自民党は、福田内閣発足直後の国民世論を少なからず意識した姿勢（低姿勢とかいわれていました）からうってかわって、以前の自民党がむき出しになったような気がします。

支持率が31％になっても、「悪いことはしていない」とコメントするあたり、「開き直り」としかいいようがない。参院選の審判はどこへやら、といいたくなります。

「自民党政治の末期的な姿」にかわりはありませんが、「大連立」と財界の強力な後押しが、旧来型の自民党政治に「自信」をつけさせたのでしょう。

これが総選挙でどういう審判を下され、どういう結果をもたらすかは、これからの私たちのたたかいにかかっています。しかし、参院選で手痛い審判をうけながら、ここまで旧来型の政治を続け（させ）ようとするのは、どういうことでしょうか。私は「自民党政治」を強力に貫徹させようと画策している勢力に、「かりに自民党が負けても、民主党がやってくれる」というある種の「自信」めいたものを感じるのです。

国民生活がどうなろうが、選挙でどういう審判がくだろうが、自分たちの要求は何としても通す…。同質・同類の党による「二大政党制」が、このことを可能にする最悪のしくみだということが、浮き彫りになりつつあるのではないでしょうか。

こういう政治をかえるには、「自民党を政権から引きずりおろす」だけではたりません。「自民か民主か」の二大政党の枠組みそのものを打ち破って、財界の意のままになるような政治を変えること自体が、切実に求められていることを感じます。

とはいえ、一足飛びにはいきません。自民党政治を大本からかえる党を着実に大きくしていかなければいけません。　

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