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2008.07.02

生存権裁判は、生活保護の母子加算、老齢加算の廃止にたいして、人間らしい暮らしと生きる希望を取り戻すために全国各地でとりくまれている裁判で、東京でも12人の原告を先頭にたたかっています（墨田からは2名）。

そして、東京地裁の判決が6月26日にだされ、結果はといいますと「原告らの請求をいずれも棄却する」という不当判決でした。

今日の報告会では、まず弁護団の黒岩弁護士から、判決の内容について詳しい説明がありました。

要するに…

▼判決が言っているのは、生活保護費本体が減額されるんだったら慎重にしなければいけないが、老齢加算は「付加して給付される」もの、つまり「おまけ」であって、それを削るのは厚労省の裁量権の範囲だ、ということ。

▼生活保護の老齢加算制度は、1960年に老齢福祉年金と同額を生活保護に加算する制度として始まり、76年に老齢福祉年金から分離したが、その額を決める根拠として、厚生省で「加齢に伴う精神的又は身体的機能の低下等のハンディキャップに対する食費、光熱費、保健衛生費、社会的費用、介護関連経費など」、つまりこれらの費用が多くかかることをあげていた。しかしこれにたいして判決では、「もともと老齢加算の制度維持、高齢者に対する当時に給付金額の正当化を目的として採用された疑いがある」つまり制度維持のためにわざとやったもので、「高齢者の特別需要の存在が十分な合理性をもって裏付けられていたとはいいがたい」とバッサリ。要するに「老齢加算」制度そのものが不当な制度だったと断じている。

▼裁判では、高齢者の生活実態や、生活にいくらお金がかかるか、さまざまな調査の結果を報告し、それにもとづいて老齢加算の必要性を訴えたが、「意識的につくりだされた結果」「原告は老齢加算を減らされても何とかやっているではないか」といって聞く耳もたず。

　という風に、聞けば聞くほど不当きわまりない内容だということがわかりました。

朝日訴訟の判決の精神とは雲泥の差です。

弁護士の報告の後、各団体から連帯のあいさつがあり、私もそのなかであいさつさせてもらいました。

やっぱりこの判決そのものを知らせていかなければいけないし、運動ももっともっと広げなければいけない。そして何よりも、削減を決めたのは国会であり、政治をかえるたたかいをあわせてとりくんでいく必要があります。選挙はその最大のチャンスです。政治をかえるたたかいと裁判のたたかい、ともに力をあわせてがんばりたい、そんな決意を訴えました。

写真は、裁判をたたかっている原告団の１人、吉田喜美さんです。裁判闘争はまだまだ続きますが、ぜひお体に気を付けて、がんばっていただきたいと思います。

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