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2008.08.21

さて、昨日の学習会のつづきです。

最初に都議団から小竹都議が議会報告を行ったあと、学習会の講師である畑明郎・日本環境学会会長、大阪市立大学大学院教授、坂巻幸雄・日本環境学会土壌汚染問題グループ長の話を聞きました。

昨日も書いたとおり、生鮮食品を扱う市場を、それこそ汚染されまくっている土地に移すという事自体ナンセンスな話ですが、とにかくそれだけではありません。私自身が印象に残った点を列挙してみます。

▼7月26日に「専門家会議」が「対策をすれば危険はない」という事実上ゴーサインの報告書をだして、その直後に解散。自らが報告書でのべた「対策」の実施については、「専門家会議は一切責任を持たない」という無責任な態度を取っている。つまり、いざ計画を実施するとき、いろんな問題点や疑問に責任をもってこたえるところがない。こんな計画には、まともな業者だったら参加しない。

▼専門家会議は、今年の2月～5月にかけて、詳細調査を行っているが、その結果報告書ができないまま（9月に完成）、「報告書」を作成している。これで科学的な報告書といえるのか。

▼専門家会議の報告をうけて8月1日に組織された「技術会議」が、汚染対策の技術的な検討と具体化をすすめていくことになるが、会議の座長以外は構成メンバーは非公開、会議の中身も非公開、まさに「伏魔殿」状態。しかも、今後3ヶ月で技術を募集、結論をだすというスケジュール。

▼2006年に、豊洲と同じ東京ガスの跡地だった田町の土地では、10mメッシュ、深度10mで調査し、土壌と地下水の汚染が確認され、その場所への小学校の建て替え計画は中止になった（なのに豊洲はやるのか？）

▼「専門家会議」の報告書では、汚染した地下水から土壌を守るために、遮水壁を地中に設けるとしているが、この方法はすでに大阪アメニティーパーク（OAP）で、厚さ50cmの壁をつくっても遮水できなかったことから、効果がないことは明らか（ちなみにOAPの技術評価検討会の委員長は平田健正和歌山大教授で、豊洲の専門家会議の座長と同一人物）。

▼築地の地価は坪2000万円、面積７万坪で1兆4000億円、豊洲の地価は坪100万円、面積12坪で1200億円。つまり移転の売却益で1兆円以上ものお金が都に入る。その一方で、土壌汚染対策の費用も膨れ上がり、総事業費は5000億円を超える。

　などなど。

　その他にも、環境リスク論の問題や、行政の立ち上げる「専門家会議」とはどういうものなのか、というそもそも論など、いろいろと参考になりました。

　とにかく、こんな無茶な計画を、科学性も、道理も無視してごり押しするようなことは絶対に許してはいけません。会場の質問で、「どうやったら止められるのか。議会では何ができるのか」という質問もだされましたが、議会では自民党のみが市場移転に固執していて、「再検討」が多数になるという変化をつくりだしているものの、共産党が提出した「築地市場の豊洲移転計画の再検討に関する決議」は自公民が反対してて否決、実際には力関係ではかなり厳しい状況です。

結局、都民運動をさらに大きく広げること、来年の都議選で共産党が伸びることが一番の力です。今回の学習会で、このこともハッキリしたと思います。。

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