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2008.10.27

さて、今日は午後から永田町へ。党都委員会主催で、厚生労働省への要請が行なわれ、参加してきました。

要請は2本立てで、以下のとおり。

●安心して出産ができる環境・条件の整備を求める要望

１）東京都で起こった今回の事態について、国として徹底して調査・究明をすること。
　こういう事態を二度と起こさないために周産期医療体制の抜本的強化・改善をはかることなど緊急の措置を講じること。

２）今回の事態の背景には産科医など医師の根本的不足がある。女性医師をふくめ産科、小児科医師の養成と確保につとめること。また、女性医師が安心して働き続けられるよう条件整備につとめること。
　出産可能な医療施設等が十分に確保されるよう国として対策をつよめること。

３）妊婦健診について、どこでも誰もが「14回」の公費負担が受けられるよう、国として財政措置をはかること。

●現行保育制度を守り、拡充し、保育・子育て支援の予算増額を求める要望

１）待機児童の解消は、認可保育所の大幅新設・増設で基本的におこなえるよう、国として特別な財政措置をはかること。

２）児童福祉法24条にもとづく公的保育制度を堅持・拡充すること。国と自治体の責任を後退させる保育所への直接契約・直接補助方式の導入や、国が定める保育所の施設・設備、職員配置の最低基準の緩和・廃止をしないこと。

３）高すぎる国の保育料徴収基準を見直し、中・低所得家庭や、第2子、第3子の保育料の軽減をはかること。

４）税金の使い方を見直し、保育や子育て支援のための予算を抜本的に増額すること。

最初のテーマの背景には、先日発覚した都立墨東病院をはじめ８病院で妊娠中の女性が受け入れ拒否され、死亡したいたましい事件があることはいうまでもありません。今回の要請では、墨田から「都立墨東病院を都直営で存続させる会」の代表の方も参加して、「墨東病院の産科医師がたりないために起きた事件。せめて国の責任で直ちに墨東病院に産科医を補充してほしい」と要請しました。

さらに「東京という大都市で、医師が足りずにこういう事態が起きたことを厚労省はどう認識しているのか」「江東区は産院が3ヵ所しかなく、ぜんそくなどをもっていると、分娩をあつかってくれない。しかし、墨東病院では、ぜんそく程度では受け入れてくれない」など、次々に実情と要望がだされました。

厚労省は、さすがに「大変残念なこと」「医師がたりない、という認識で取り組んでいる」とこたえましたが、具体的な対応については「調査中」と明言を避けました。

全体で1時間という短い時間でのやりとりでしたが、その他にも「妊婦健診の14回実施は、財政力のない自治体では到底ムリ。国の補助をきちんとやってほしい」「保育所の最低基準の見直しをしているそうだが、下げようとしているのではないか。そんなことは絶対に許されない」などの意見がだされました。

全体として、対応した厚労省の担当者が若い人たちということもあってか、「ここでは資料がないのでこたえられない」という回答も結構ありましたが、4年前、小泉内閣の時代とはずいぶんちがうな、という印象をもちました。

以前は、自立支援法にしても、介護保険にしても、「受益者が負担をして当たり前」「高齢化社会に備えるためにはやむを得ない」、いってしまえば「何が悪いか」という態度で、若い担当者がこういうことをサラリといってしまうことに怖さを感じました。

ただ現状を認めるだけでは解決にはなりません。変化おきつつありますが、まだ第一歩です。

医師不足の解消、墨東病院の医師補充など、喫緊の問題は早期実現が必要なので、さらに運動を強めていきたいと思います。

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