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2009.01.30

雨ですねえ。しかも明日まで続くそうです。月末の雨は私たちにとっては「いやがらせ」以外の何者でもありません…。

残念ながら、予定していた駅頭宣伝はできませんでしたが、それでもがんばって今日も訪問活動にとりくみました。

＠　　　＠　　　＠

さて、今日は目を引いた新聞記事をいくつか。

まず、厚生労働省が、今年３月までに職を失う非正規社員が12万人にのぼるという見込みを発表した、というニュース。「朝日」の夕刊にでていました。

記事のなかには以下のような具体的な結果もあり、注目しました。

▼契約途中での解除は全体の44％。
▼失業者はダントツで愛知が多いが、内定取り消しは東京が466人とダントツ。

27日には、業界団体が3月末までの製造業の失業が40万人、という試算を発表しており、それに比べての厚生労働省の見通しは甘いものとなっています。現にちょっとまえまでには8万5千人といっていたのを、一気に12万人に増やしているわけですから、今後この見通しはどこまで増えるかわかりません。

しかし、いずれにしても年末をはるかに上回る人々が路頭に放り出されるのを、手をこまねいて見ているわけにはいきません。

次は、いわゆる内部留保について。

「大企業全体の内部留保は史上最高の230兆円。このうちのほんの一部を使うだけで雇用は維持できる」というのは、私たちがこの間訴えてきたことですし、最近はマスコミだけでなく自民党の幹部の中からも「内部留保を使って雇用を守れ」という声がでています。

当然、「内部留保」とは何ぞや、というところに世間の関心が集まります。

それを意識してか、今日の「朝日新聞」の朝刊に、「内部留保　雇用に使える？」という記事。

何しろこの「内部留保」、私も実物をみたことがないので、具体的なイメージをもっているわけではありません。なので、この記事は興味深く読みました。

それによれば、内部留保とは、「一般には、売上高から人件費や原材料費など全費用を引き去った最終利益のうち、株主配当に回さず社内にとどめる分」。しかし、ここからいくつかの注釈がつきます。

▼内部留保は全部が全部現金であるわけではない。10億円上がった利益をつかって新設備をかっても、内部留保は10億円と計上される。

▼雇用を多く抱え込んで赤字になれば、内部留保は減るので、それだけで内部留保を使ったことになる（つまり内部留保を雇用に回していないわけではない、ということ）

▼信用不安で優良企業でも運転資金を借りるのが難しいときに、内部留保の現金を吐き出してしまったら、資金繰りに困ってしまう。

ここまで読んで、一つ目と二つ目は、基礎知識としてはなるほどと思いました（ちなみにwikipediaで「内部留保」を調べてみると、「内部留保に関する誤解」という項でこの二つがありました）。

しかし問題は三つ目ですね。「朝日」では、金融関係者、日銀総裁の言として紹介していますが、これはそのまま鵜呑みにしていいものか。

そしてもしかりにそれに近い状況が生まれるとしても、それを何とかするのが政治の役割であり、日銀の仕事のように思います。何といっても世界第二位の経済大国なんですから、その力を活用する知恵をだすべきです。

さすがに「朝日」の記事も、このいい分を紹介して終わってはいません。

▼過去の内部留保を現金でためている企業、設備投資を取りやめて現金が残っている企業はあるはずだ。遊休資産を売却すればお金はできる。
▼トヨタは現金で1.9兆円もっている（1ヶ月分の売上でしかない、ともいっているが）。人件費一人当たり500万として、5千人を１年間雇い続けるには250億円。

設備投資の問題については、「しんぶん赤旗」1月26日付の山家悠紀夫氏のインタビューでも「大企業の内部留保は使い道がない。設備投資に回しても十分に余る。使い道がないから、資金運用というかたちでお金に稼がせている」（大要）と指摘されています。

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