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2009.03.08
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今日は急きょ新聞の配達にとんだりでバタバタしました。

ところで、先日共産党都委員会が主催した「生活保護制度、就労支援制度等に関するレクチャー」に参加してきました。今日はその話を。

派遣切りによって住居を失ったり、所持金がまったくなくなったり、という人が大量に生み出されている中で、生活保護の申請と適用が切実に求められています。

あわせて、こういう状況に対応して都としても独自の施策が取り組まれるようになっています。

今回のレクチャーは、これらの点について、都の福祉保険局から話を聞き、今後の相談活動に生かそう、というものです。

私自身もこの間街頭労働相談に取り組んできましたが、この活動は一回限りですむものではありません。今の現状と対策についてはぜひ話を聞きたいと思いました。

まず、この間都が取り組んでいる(あるいは最近はじめた)施策については、理解を深めることができました。

紹介された事業は…
生活安定化総合対策事業
・就職チャレンジ支援事業
・チャレンジ支援貸付事業
離職者支援資金貸付
TOKYOチャレンジ介護
TOKYOチャレンジネット
離職者サポート案内ダイヤル


この他にも、住居を失った人の住居の確保については、都営住宅の空き部屋も含めておこなうことも検討しているとのことでした。

とにかく福祉や生活支援にはまったく冷たい態度をとってきた都政が、あまりに深刻な雇用の実態をうけて、対策をとりはじめたことは大きな変化ですね。

しかし、あまりに深刻な事態に、対応しきれていないのも事実です。

たとえばTOKYOチャレンジネットは、住宅・生活資金の貸付(最大60万円)ですが、条件として「都内の生活期間が6ヶ月以上」というのがあります。実際には他県で派遣切りにあって、行き場がなくて東京に来た人も多いわけで、そういう人は残念ながら対象外になってしまいます。

そして住居については、一時保護センターも満杯になっている状況で、生活保護の素早い適用が求められます。この点では、参加者からもぜひ対応してほしい、という要望がだされていました。

もう一つは、生活保護をめぐってです。

以前このブログ にも少し書きましたが、これまで生活保護の適用については、住所不定の人、「稼働能力」がある(つまり働ける)とみなされる人が事実上排除されていました。

しかし、この間の雇用の悪化を受けて、住居のない人でも、働けるけど仕事がない、という人でも受けられるように、窓口の対応も変化してきています。「非正規切り」がこれだけ社会問題となり、1月の国会での代表質問で、麻生首相が住居のない人も含め対応する、と答弁したことも大きく作用しています。

そして、都の福祉局も、昨年12月22日付で、「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」という通達をだしています。ここで、

▼「単に稼働能力があることのみをもって、保護を要しないと判断せず、稼働能力の活用の有無を判断する必要がある」
▼「居住地を失うと再就職自立の可能性を更に狭めることになるので、酔う保護者に対しては、居住地を失う前に適切に生活保護を適用されたい」
▼路上生活者からの相談に対して,施設が開いてない、相談体制が取れないなどの理由で相談を拒否しないこと


などの内容が盛り込まれています。実際に「住居がない」「働ける」という理由で生活保護が受けられなかった今までの事態を考えると、この通達の中身は非常に画期的なものです。

レクチャーのあと、この通達の意義にふれながら、施設がいっぱいで入れない、という人にすぐに保護適用を、生活保護について知らない人が多いので、周知徹底の努力を、などの声がでました。

これにたいして福祉保険局は、「あの通達は、『保護の手引き』に書かれているとおりのことをのべているだけで、画期的なものではない」と繰り返し強調していました。ようは「今までも通達に書かれている立場で指導してきた」、ということです。しかし実際の現場でどういう事態が起きていたか、ということはちゃんと見なければいけません。

また「稼働能力」については、説明のあと、具体的にどういう意味か、「派遣切り」で傷つき、心の病で苦しんでいる人をどうするのか、「自分の希望する職種で働けない」という場合はどうなるのか、などの質問がだされました。

いずれにしても、派遣切りを受けた人への生活保護の適用については、変化が生まれているとはいえ、まだまだたたかいが必要です。



今日の朝日新聞の1面には、「雪崩打ち生活保護へ 職失い すぐ困窮 受給申請」という記事がトップに。1月で生活保護受給者は過去最多の116万世帯になり、「非正規切り」の影響が深刻に表れているという報道です。自治体担当者の声もリアルで、自治体間のたらい回しもあるとのこと。

これから12万とも40万ともいわれる大企業の大量解雇。これをそのまま野放しにしたら、とんでもないことになります。





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最終更新日  2009.03.08 18:49:53
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