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2009.03.23

特養ホームなどの整備の遅れが根本にある問題ですが、無届けの施設だったこと、防火設備などの不備が指摘されていたにもかかわらず、それが見過ごされてきたことが、非常に残念です。

26日には福祉保健委員会が開かれることになったようで、そこでも事実の究明をきちんと行なうべきです。

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ちなみに、申入れ文書の全文は以下のとおり。

墨田区長　山崎　昇　様

群馬県渋川市の高齢者施設の火災問題に関する緊急申入れ

　群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」で19日夜に発生した火災は、10人の命を奪う大惨事となりました。この施設には、墨田区から15人の生活保護者が入所しており、そのうち6名が亡くなられています。
　「静養ホームたまゆら」は、特定非営利活動法人「彩経会」が1998年9月に設立し、区では2004年2月より、自宅での生活が困難になった認知症等の高齢者を入所させてきました。

　区は、今後の対応として「亡くなった方への対応に万全を尽くす（親族との連絡、ご遺体の引取り埋葬等）」「安否が確認されている方7人の受入れ施設について、東京都及び特別区人事厚生事務組合と協議する」としていますが、これらの問題を含めて、区が無届け施設を紹介していた問題、年に1度の訪問調査（直近では1月21日）では何を調査し、どう報告され処理されてきたのか、他の入所施設の状況はどうなのかなど、問題点の解明も急がれます。
　また、2006年1月の長崎県の認知症高齢者グループホーム火災など過去の教訓から、強化された防火対策の徹底を国や自治体などが急いでいたら、今回の悲劇は避けられたのではないかとの指摘もあります。有料老人ホームなどの福祉施設における防火・消火・人員体制の強化を経営者任せにせず、国や自治体が財政支援も含め迅速で強力な指導を推し進めることが必要です。
　よって、日本共産党墨田区議会議員団は、墨田区として、これらの問題について、迅速な調査を行ない、区民と議会に報告すること、区の責任と事件の教訓を明らかにし、再発防止策に早急に取り組むことを強く求めるものです。

2009年3月23日
日本共産党墨田区議会議員団

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