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2009.05.22

都教育庁に要請

カテゴリ：カテゴリ未分類

今日も自転車で出動。2時間でかなり体力を消耗します。

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教育庁交渉

さて、21日の話ですが、午後から都議会にて、30人学級の実施と教育費負担の軽減を求める要請に参加しました。

ご承知のとおり、30人以下学級を実施していないのは、47都道府県のうち東京都だけとなっています。そして、党都議団の調査でも、実施したところでは、生活面でも学習面でも成果が上がっていることが明らかになっています（くわしくはこちら）。

墨田区でも、党区議団がとりくんだ区民アンケートで、30人学級を「東京でも実施すべき」が57.9%で、「一人一人に行き届いた教育ができるように」という書き込みが多数ありました。

また、墨田の教職員のみなさんの集まりに参加したとき、話をうかがうと…
▼40人のクラスだと、図工室に全員入らない。仕方がないので、4人は普通の教室の机をもってきて、廊下で受けている。しかも刃物やのこぎりを扱う場合は、危なくて子どもたちに背を向けられない。
▼昨年は29人のクラスだったのが、今年は35人に。うちADHDやLDなど障害がある子が2、3人いる。授業中も動きまわって、テストも受けられない。こういう子どもたちの面倒を、担任の先生を補助するかたちでみるようにしているが、「ちょっとトイレに行くからね」といって先生が席を外したとたんにいなくなってしまった。学校中を探しまわって、やっと見つかったのが洗濯機の中。まわっていたらあわや大惨事で、心臓のとまる思いがした。

▼40人だと、机がびっしりで通れない。給食の準備にもものすごく時間がかかる。昼休みの12時15分から1時まで、配膳して片付けるまでが大変。2人牛乳をこぼしたら、もうアウト。

などなど、30人以下学級がいかに求められているかを思い知らされました。

この実態を、都の教育庁はどう認識しているのか。

要請項目は以下のとおり。

１、東京都として30人学級などの少人数学級に踏み出すこと。
２、区市町村や学校が国の少人数指導のための加配教員を活用して学級編成の弾力化をおこなうことを認めること。
３、区市町村が教員の人件費を単独で負担して、少人数学級の実施を希望する場合、これを認めること。
４、都立高校のように、指導上ホームルームの他展開が有効と判断される場合、その実施を認めること。
５、学級維持制度を、全学年対象に拡大すること。また、クラス替えをおこなう場合も、一定の条件を満たせば学級数を維持できるようにすること。

これに対する教育庁の回答は、いつもの通りと言えばいつものとおりで、「子どもたちが切磋琢磨していくためには一定規模の人数が必要」というもの。その観点から、上の5項目はすべてNOの回答です。

これだけ現場での矛盾が深刻な問題に対して「聞く耳もたぬ」という回答に、当然怒りの声が続出しました。

まったくです。こっちは40人クラスでいかに大変か、ということを現場の実態を明らかにして訴え、30人以下学級に取り組んでいる他県では、どれだけ教育効果が上がっているか、ということを、これまた事実で示しているわけです。それに対してノーというなら、根拠を示すのは当然です。

しかし、「40人の方がいい、という声を聞く」というだけで、どのくらいあるのか、実際どんな効果が発揮されているのか、などは全く示せず。議会でも何度も追及されているのに、まったく明らかにする意思がありません。「後日報告して下さい」といっても、「それも約束しかねる」。

要するに、根拠など示せない、というのが実態でしょう。それでも30人学級の実施をかたくなに拒み続けるというのは、いったいどういうことか。

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なお、30人学級の実施とあわせておこなった教育費軽減の要求では、返済不要の奨学金制度の創設、授業料免除などの制度の充実を要求。

しかしそれにしても、新銀行東京にしても、築地市場の豊洲への移転にしても、誰の目からみても破たんが明らかなのに、何がなんでもしがみつく姿勢は、30人学級でも同じです。石原都知事の政治姿勢の問題ですね。議会に良識があれば、すぐに改めさせられる問題なわけですが、それができないのが今の都議会の現状です。なにしろこれらの問題は自公民「オール与党」体制ですすめられています。

「何で根拠が示せないのにここまで拒否するのか」。こういう疑問がでてくるのは当然です。こんな国民、都民をバカにしたやりかたをいつまでも許してはいけません。

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