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2009.09.11

昨日の新聞で、民主、社民、国民の3党で連立合意したことが報じられ、その合意文書が載っていました。

全文を読んで、改めて93年の細川連立政権のときの8党合意と比べてみると、やはり隔世の感がありますね。

（１）まず、基本姿勢について。

「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策をはじめとした相次ぐ自公政権の失政によって、国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のネットワークはほころびを露呈している」
「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる」
「日本経済を内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく」

ここには、競争至上主義への厳しい批判とともに、家計をあたため、内需主導の政治への切り替えがうちだされています。引用していませんが中小企業や社会保障についてもふれられています。そして、なによりも「自民党政治を根底から転換」という方向性が少なくとも文章でははっきりと書かれています。

この点で、93年の8党合意は…

「…八党派は、…自由民主党政権の下では、なしえなかった抜本的な政治改革を実現する連立政権の樹立を決意した」

として、最初の項目に小選挙区比例代表並立制の導入がうちだされています（金権腐敗への罰則強化、企業団体献金の禁止も掲げています）。

そして、二項目目にこう書かれています。

つまり、今までの自民党政治を切り替えるのではなく継承する、と宣言し、そのうえで今まで自民党ができなかった政治改革（しかもその中心は小選挙区制の導入）をすすめる、という中身です。

（２）そして具体的な政策について。

3党合意は、自民党政治を正し、国民の暮らしをまもる具体的な中身が盛り込まれています。

生活保護の母子加算復活、高等教育の無償化、社会保障2200億円削減方針の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法の廃止、登録型派遣・製造業派遣の禁止、「直接雇用みなし制度」、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」への切り替え、中小企業への下請けいじめの禁止、「貸し渋り、貸しはがし防止法」などなど。

これらは、切実に求められてきた課題であり、共産党もとりくんできたものです。労働者派遣法「派遣労働者保護法」に、と明記されているのは、まさに「すごい」の一言で、この間の派遣労働者の運動が政治を突き動かしていることを実感します。

国民生活にかかわる問題は、「医療、福祉及び年金の充実」「農業、漁業及び中小企業の振興」など極めて一般的なスローガンの羅列になっています。しかも、中には「規制緩和など行財政改革」「自由貿易の原則を守る」など、市場原理主義に道を開く中身も太くうちだされています。

こうしてみると、自民党政治そのものにノーの審判がつきつけられ、その中身を切り替える歴史的な事業がはじまっているのがよくわかりますね。

もちろん、こういう変化をつくりだしてきたのは、国民の怒り、たたかい、運動に他なりません。「連立合意」に明記された、いい中身については、ぜひとも実現させるために力を合わせていきたいと思います。

念のためにのべておくと、今回の3党合意が、非のうちどころのないものだ、ということでは決してありません。官僚支配の打破はうちだされつつも、財界主導の政治をかえる姿勢については明言がありません。だからこそ、強烈な財界の巻き返しで、実現をはばまれたり屈服したり、という局面も十分に起こりえます（労働法制の改正などでは実際に始まっていますね）。そんなことは絶対に許してはいけません。大きな国民運動で断固実行させなければ。また子ども手当のように子育て世代以外に負担増となるものも含まれています。これらは、いい方向に正していかなければなりません。

今日の新聞では、志位委員長と鳩山代表の党首会談の模様も報じられていました（くわしくはこちら）。「建設的野党」としての役割がいよいよ試されているのを感じます。

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