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2009.11.10

今日も暑いぐらいですね。明日からは雨になるそうですが。

さて、すでに話題になっていますが、10月20日に、厚労省が日本の貧困率を97年から3年ごとの数字を明らかにしました。それによると、06年は15.7%、OECD諸国の中で最悪水準です。

ちなみに貧困率とは、「国民の可処分所得を高い順に並べ、中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人の割合」。2006年では114万円以下になります。

この基準を、墨田区に当てはめると、貧困率は

3年前の基準ですが、深刻な事態を示していることには変わりはありません。

区議会決算委員会で、日本共産党区議団がこの数字をあげて追及しました。

不況の影響にくわえ、老齢者控除、年金控除の廃止、住民税率のフラット化（5％の人は10％に引き上げ）などで、低所得者への負担が激増したことが、この数字に表れているのではないでしょうか。この事態を放置することは絶対に許されません。

＠　　　＠　　　＠

ところで、この「貧困率」に関わって、興味深い記事が11月3日の「しんぶん赤旗」にでていました（政府公表の「貧困率」を読む）。

実際、97年から06年までの「貧困線」をみると、毎回のように下がっています。

97年　129.5万円
00年　120
03年　116.5
06年　114

つまり、これでいうと、97年には125万円の人は「貧困線」以下でしたが、06年にはそうはならないのです。

この「貧困線」は、例えば貧困な世帯が絶対数で増えれば当然下がります。そうするとあわせて貧困率も下がる場合もあります。

また中間層の所得が減っただけでも、「中間値」の所得が下がれば「貧困選」も下がります。

つまり、貧困の深刻さをみるうえでは指標になりますが、「率が下がった」というだけで、貧困の解消がすすんでいるとは言えないことになります。

細かいことかもしれませんが、政治の世界は「数字のまやかし」が横行する世界でもあります。こういうところにも眼を光らせなければなりません。

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