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2009.11.17

さて、昨日の話ですが、午後から半蔵門線に乗って永田町でおり、衆議院第一議員会館に。

党都委員会主催の後期高齢者医療制度の即時廃止を求める要請行動に参加しました。

後期高齢者医療制度の廃止は、選挙前には民主党も野党4党で共同提案をおこない、参議院では廃止法案が可決。今度の選挙でも公約に掲げていた問題でした。

しかし、選挙後、「４年以内に新しい制度に移行」、つまり廃止先送りを表明。

この問題については、小池晃参院議員が国会で厳しく追及しました（くわしくはこちら）。

国会での論戦とともに、私たちの運動で追いつめる必要があります。

要請項目は以下の二つです。

2、70歳～74歳の窓口負担2割への引き上げは中止すること。

厚労省の回答は、「民主党のマニフェストで廃止、となっている。新しい制度については今後、『改革会議』の場で4年間で検討することになっている」というものでした。民主党の国会での答弁と同じです。

やはり、焦点になったのは「なぜすぐにできないのか。4年もかかるのか」という問題でした。

「老健制度に戻す場合でも2年はかかる」「すでに制度を廃止しているので、データが残っていない。つくりなおさなければいけない。被用者負担も確認が必要」「データやシステムを整備するのにどのくらいかかるか、NECや富士通に聞くと２年かかると言っている」など、いろいろでてきました。

これに対して、意見が集中。「企業だってやる気になれば2年と言わず半年でできるはず」「企業のいうことを鵜呑みにして国民に苦痛を押し付けるのか」と怒りのこもった訴えが続きました。

すると、「システムが早くできても、不具合やミスの検証、点検が必要」「自治体ごとにシステムをつくるので、アンバランスが生じる。もちろん、自治体によっては早くできるところもある」という回答。

システムをつくること自体は、早くできるわけですよね。結局、「誰の立場にたってすすめるか」という問題だということが、今回の要請行動ではっきりしたのではないかと思います。

厚労省交渉2