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2011.07.20

台風が近づいています。しかし、スピードが遅い上に雨は降ったりやんだりでどうもスッキリしません。

さて、昨日参加した介護事業者の集まりでの話です。

2年ほど前に、区内の介護事業者のみなさんと懇談して以来、若手の事業者、介護関係者の飲み会にちょくちょく声をかけていただいて、何回か参加させていただきましたが、この間選挙があったりして、随分ご無沙汰していました。

今回、19日に事業者で集まるというので声がかかり、高柳東彦区議とともに区内の居酒屋へ。

最初に何人かの方から出された問題は、介護事業所への行政の実地指導についてです。実際に検査にきた、という事業所の方から、「透析の送り迎えで行き30分、帰り30分は一体で介護報酬を計算している。東京都も、墨田区でもOKなのに、うちの区ではダメ、と言われて、その分の介護報酬の返還を求められている。これはどう考えてもおかしい」という話がだされました。自治体によって基本的な制度の運用で解釈が違うというのは論外ですが、行政による実地指導については、一体何のためにやっているのか、と多くの方が怒っていました。

また、3月10日付の通達で通所介護事業所に義務付けられた「機能訓練指導員」についても、「小規模の事業所に人を配置することがいかに大変なことか分かっているのか」という声がだされました。その場で配られた通達をみると、説明らしい説明は「厚生労働省に解釈の再確認を行なったところ、必要との回答があったから」ということしかありません。

これだけ時間がたっても、未だに現場と血の通いあいがすすんでいない、上からの実態を無視した施策が進められていることを思い知らされます。

「訪問介護の需要が少なくなって、デイサービスや小規模多機能など、通所施設を利用する方が増えています。そういうなかでやりくりしていくのは大変」という声も何人かの方から聞きました。

本来、現代社会においてもっとも必要とされている分野の一つである介護の現場で、生きがいと働きがいを奪い、事業者にも社員にも犠牲を強いている現状は一体なんなのか。私にとっては一番重く感じた話でした。

「結局、介護制度は、国が責任を放棄して現場に負担を押し付けるための仕組みだったのか」…いろいろ話していくなかで、最後にでてきたのはこの言葉でした。

とにかく、話をうかがうほどに重大な事態が進行しているのに、それが政治の舞台で大問題にできていないのがもどかしく、悔しい思いです。

今回は久々に参加させていただきましたが、これからも可能な限り参加させていただきつつ、今回だされた要望を政治に反映すべく、できることをやっていきたいと思います。

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