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2011.12.19

今日は、朝から晩まで会議の連続でした。

16日の話になりますが、介護事業者のみなさんの忘年会に参加させていただきました。

09年から本格的に始まった介護事業者のみなさんとの懇談ですが、8月にはあぜ上三和子都議もまじえての懇談を行ないました。今回は、共産党からは私と高柳区議が参加。

乾杯のあと、参加者が一人一人訴えたいことを起立して話すんですが、一通りみなさんが話し終わったらもう時間いっぱいでした。

●今回も、現場の実態をたくさん教えていただきました。

前回の懇談で、通院介護の送り迎えの時間があく場合、前30分、後30分をそれぞれ別々に身体1で介護給付費を算定していた荒川区の事業所が、「合算して“身体2”で算定すべき」と区から指導され、1年半前からさかのぼって返還することを求められた、という方の訴えがありました。

東京都は「2時間以上あいている場合、行きと帰り別々で算定する」という解釈をしており、他区では東京都の解釈に従って別々に算定しているのに、荒川区は頑迷に受入れない、というのです。

前回の懇談の後、都議団も協力してなんとかしようととりくんだとのことでしたが、結果的には300万円の返済を求められる結果となったそうです。結果的に力になれなかったのは大変残念です。

このような「ローカルルール」は、本来の制度の主旨に即してきっちりとただして、現場でおきている問題を解決すべきであり、この間もそうされてきました。しかし、今回の場合、厚生労働省は「運用は現場にまかせる」という態度だったとのことでした。これでは、国が事実上「ローカルルール」を認めてしまったことになります。これでは一体何のためのルールなのか。そして今後こういうやり方が全国に広がっていったら大変なことになります。

これは、14日付「しんぶん赤旗」の「おはようニュース問答」にもでていたのですが、現行でも実質的に60分を目安に算定するものを、「45分未満」に短縮しようとしています。45分で一体何ができるのか、45分が来たら買い物かごを投げ出して帰れというのか、とみなさん怒り心頭でした。

その他、介護従事者の「痰の吸引」のための研修にかかわっての問題、事業仕分けの議論のなかで、処遇改善交付金の扱いについて事業者に内部留保がある場合はまずそれを活用すべき、という話になった問題など、書ききれないぐらいの実態と「怒り」がぶつけられました。介護事業者の内部留保にこれだけ厳しいことをいいながら、大企業の巨額の舞部留保について何かいったことがあるのか、と私自身も憤りを覚えました。

●現場の実態の深刻さとあわせて、介護という仕事の社会的役割と、それにとりくんでいることへの誇り、そして現状をどうかえていくか、という問題意識も。

若いケアマネージャーの方は「事業者もヘルパーもみんな悩みながら、利用者さんの思いをうけてがんばっている。私たちの声の裏には多くの利用者さんの涙があることをしってほしい」と語りました。また、医療や看護の分野に比べても、介護がまだ歴史の浅い分野でもあることから、なかなか「専門職」としての待遇がされないケースが多いという実情もだされ、医療や看護では補えない介護のかけがえのない役割についても熱く語られました。

社会保障全体のなかでの介護労働の位置、というのは、今回の懇談で考えさせられた私としては新しい問題だと思いました。介護が専門性の高い仕事で、関わっている人々の高い使命感と専門的知識をもっていることは、毎回の集まりで実感していることです。しかし、医療や看護に比べてもそれにふさわしい社会的な地位が保障されていない、ではどうすればいいのか。真剣にかわされる言葉のなかにも、ヒントのようなものもあったと思います。

●なお、今回の集まりには、介護事業者の他に、訪問マッサージの業界の方も参加していて、私の席の近くだったのでいろいろとお話を聞かせていただきました。

東日本大震災の被災者に、ボランティアでマッサージに出向いているとのことで、本当に頭がさがります。

その業界の方が強くおっしゃっていたのは、「国内にマッサージの資格がとれる学校が22校しかなく、求められている分野なのに人が不足している」という問題でした。

学校の設置などの規制を緩和して、市場原理を導入することで、この分野も活性化するのではないか、とおっしゃっていました。この点については意見の分かれるところです（ご本人たちも「共産党さんとは考えが違うかも知れませんが…」と前置きされていました）が、「私たちは利益は考えていません」「マッサージが、介護の仕事の補完的役割を果たせるようにしていきたい」と、その熱い思いも強く伝わってきました。

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私たちとしては、一つ一つぶつかっている問題について、現行のしくみのもとで解決できる問題は、あらゆる方面の力もかりて解決するために力をつくさなければなりません。なかなかうまくいかない現状もありますが、諦めるわけにはいきません。

こういう政治が続くかぎり、介護の分野はもちろん、社会保障全体にも未来はありません。

今まで以上に、介護をよくし、社会保障をよくし、ひいては政治をかえる「社会的連帯」が必要になっているのを感じます。

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