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2012.01.10

いよいよバス旅行も目前ですが、「肺炎にかかっていけなくなった」という連絡もあったりします。本人も残念でしょうね。みなさん健康には十分気を付けましょう。

ところで、日曜日の会議で報告したとき、「50分でやります」と公言しながら1時間かかってしまって毎度のことながら反省しているんですが、その一番の理由は、最近のマスコミの状況について話しているうちに、頭に血がのぼってしまったことです。

野田民主党政権の裏切りっぷり、アメリカ財界への忠誠ぶりも見事なものですが、とくに消費税増税をめぐっての最近のマスコミの論調には、目を疑ってしまうものがあります。

●例をあげればきりがありませんが、なかでも1月5日付の「読売」社説は特筆に値すると思います。

例えば民主党内に、消費税増税に反旗を翻している議員がいることをさして述べたこの下り。

「『世間受けしない政策を掲げると選挙で勝てない』という保身の論理が見え隠れする。破綻した政権公約（マニフェスト）の墨守をいまだに主張するのは、国民を欺く行為にほかならない」

この文章を読んで、どう思われるでしょうか。選挙でかかげた公約を墨守することは国民をあざむく、というのがこの文章の枝葉をぬいた幹となる論理です。

もちろん、私はマニフェスト絶対主義ではありません。一つ一つ見れば国民の願いに合致するもの、しないものあるわけで、政権をとれば「すべて信任された」と問答無用にすすめることは間違いだと思います。

しかし、「消費税増税を4年間やらない」という公約が気に入らないからと言って、それを破綻した公約と決めつけて「それを守ることが国民を欺く」というのは、どう見ても暴論としか読めません。選挙公約を守ることが国民を欺く？　じゃあ選挙の公約とは一体なんなのか。そしてそれを選ぶ選挙とは一体なんなのか。

●そして、そのすぐ後にこうきます。

「首相は、党内はもとより国民を渾身の力で説得すべきである」。

これはもう極めつけという他ありません。彼らには、国民多数の意思を尊重するという認識はかけらもない、ということです。

実際、最近の世論調査で消費税増税反対が53％（共同通信）と、過半数を超えています（賛成は47％）。それまでは、「やむなし」という声の方が多かっただけに、この変化は際立っています。これだけ景気が冷え込み、負担がふえ、仕事がなくなっているときに大増税はもうごめん、という当然の結果です。

こうまでハッキリ反対の結果がでただけに、推進をあおる側として焦りもあるのかもしれません。それにしても、「国民がまちがっているから認識をただせ」という大号令に、当人たちは違和感を感じないのでしょうか。これだけの民意をここまで軽く扱うことに、逡巡はないのか。

●これらを話しているうちに、どんどん頭に血がのぼってきたんですが、さらにもう１つあるからたまりません。

1月7日付「しんぶん赤旗」に、「いまメディアで」というタイトルで年始の一般紙がのきなみ消費税増税をあおった社説を載せていることをとりあげています。

そのなかに、上で書いた読売の社説もでています。

どこも本当に似たり寄ったりなのがこの記事をよんでもよくわかるわけですが、問題は一番最後の「新聞は例外？」というくだり。

「全国紙五紙は、そもそも、それほど声高に消費税増税を主張できる立場なのか」、と、幹部がこぞって「新聞には軽減税率を求める」などと主張していることを紹介しています。

社会全体には増税は避けられない、とおしつけ、国民の消費性増税反対の意思表示をとんでもない暴論でののしりながら、自分たちは「軽減税率」をお願いします、ですよ。

全体として、完全な「モラルハザード」というほかない状況です。だいたい「民意の反映」という民主政治の発想のかけらもない、そして「増税は必要、しかし自分たちは別」という身勝手至極な集団の、口裏を合わせたかのような「大増税」キャンペーンは、きっぱり「増税NO」の審判を下して、打ち破らなければなりません。

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