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2012.02.26

雨は上がりましたが、晴れていない分寒く感じます。実際にはそうでもないんですが。

さて、今日は朝からハンドマイクで宣伝にでました。

とくに今月末はいろいろとやることが多いんですが、私たちにとって自前の宣伝は何が何でもやらなければいけない活動です。テレビや新聞がやってくれるわけではありませんからね。

訴えた中身は、いつものように「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」の内容です。

私なりに毎回模索しながら話しているんですが、今日は基本は提案型で、そのなかに今の消費税増税計画に対する批判を入れる、という形にしてみました。

日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障充実、財政危機打開の道は開けるということを提案しています、ということで、最初に「むだを徹底的になくす」ことで３.5兆円の財源が生まれる、ということを話すんですが、そのなかで、今民主党政権がむだづかいを続けながら増税を押し付けようとしていることを告発するようにしました。

さらに富裕層、大企業への応分の負担、将来的には国民みんなで力に応じてささえる「応能負担」の税制抜本改革を、という話に進んでいきます。

そして最後に、「同時に、景気を立て直さなければ税収も増えません」と、中小企業や庶民の懐をあたためる改革について。ここでも、その流れの中で「消費税増税は、財政危機だからといってすすめようとしているがとんでもない」と、増税による景気の冷え込みがいっそう税収を悪化させることを告発するようにしました。

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今日は緑地域で私たちの隊は10カ所で訴えましたが、一番最後の箇所で、自転車で通りがかった人から「富裕層への増税っていうな！」という声。

演説中に話しかけられたり意見を言われたりすることは少なくないんですが、私自身は最後まで訴えることが大事だと考えていますので、大変申し訳ないんですがその場ではすぐに対応せずに話を続けるようにしています。

一緒に宣伝に参加していた方がいろいろと話していて、演説が終わったら私も合流しようと思ったらもう行かれていました。

ということなので、ご意見を詳しく伺えていないのですが、起業されている方で、「まじめに仕事して儲けている人に課税するのか」というご意見だったようです（不正確だったら本当に申し訳ありません）。

なので、かみ合った話になるかどうか疑問なのですが、まず「提言」の該当部分をここでそのまま転載したいと思います。

　この間、財政危機のもとでも富裕層や大企業には減税が繰り返されました。この優遇と不公平をただす税制改革で、８兆～１０兆円の財源を確保します。

　【富裕層優遇の不公平をただす】　

　アメリカ、フランス、イタリアなど欧米諸国で、富裕層への課税を強化する政府の方針が打ち出されています。富裕層からも「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やかされてきた」（「世界で最も著名な投資家」とされるアメリカのウォーレン・バフェット氏）など、「自分たちに課税強化を」という声が上がっています。

　ところが日本では、富裕層への減税が繰り返され、所得１億円を超えると、大金持ちほど税負担率が減少するという不公平税制になっています。この「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めます。

　――株の配当・譲渡所得への特別減税・証券優遇税制を廃止し、課税強化をはかる。　

　株の配当・譲渡所得への課税は、証券優遇税制で２０％から１０％に半分に減税されています。１０％というのは、預貯金利子所得にかかる２０％から見てもきわめて不公平です。ただちに廃止するとともに、高額の配当や株取引には欧米なみの３０％を課税します。

　――金持ち減税を見直し、所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げる。　

　最高税率を、所得税・住民税は１９９８年の水準（６５％）に、相続税は２００２年の水準（７０％）にまで戻し、累進課税と所得再分配の機能を回復します。

　――新たな税制として「富裕税」（新しい資産課税）を創設する。　

　高額な株や不動産などの資産に課税する「富裕税」を創設します。相続税対象額で５億円を超える資産に対して、１～３％の累進課税を行います。課税対象は０・１％程度の大資産家となり、５０００億～７０００億円程度の財源になります。

　――高額所得者を優遇している年金保険料、健康保険料、介護保険料の上限を見直す。　

　被用者の年金保険料は、給与が月額６２万円で上限となり、１００万円の月給をもらっていても６２万円として計算された低い保険料になっています。健康保険料、介護保険料は、月額１２１万円で上限になっています。これを見直し、高額所得者に適正な負担を求めます。

　【大企業への優遇税制をあらためる】　

　――来年度からの新たな法人税減税を中止する。　

　政府は、消費税大増税を打ち出す一方で、来年度から法人税を１・４兆円（国と地方あわせて）も減税します。いま中小企業の７割が赤字ですから、法人税減税額の大部分は、大企業への恩恵となります。しかし、いま大企業に減税しても、内部留保が増えるだけで、賃金や設備投資が増えるという経済効果も期待できません。

　――研究開発減税、連結納税制度など、大企業向けの優遇税制を見直す。　

　政府も財界も、日本の法人税率は高すぎると言います。しかし、大企業の実際の法人税負担率は、三菱商事１２・１％、ソニー１３・３％、京セラ１６・７％、住友化学１７・２％など、「表面税率の４０％」を下回り、上位３００社（税引き前利益）の平均で３３・８％です。大企業にしか使えない優遇税制の仕組みがあるためです。

　――「為替投機課税」を新設する。　

　異常円高の原因となっている投機マネーを規制する一つの方法として導入します。年間約６０００兆円にも及ぶ為替取引に、０・０１％の課税を行えば６０００億円程度の財源となります。投機マネー規制のために、通常の貿易や金融取引には影響がない、きわめて低率の税を課すことは、世界的にも検討されており、フランスとドイツは、２０１３年に金融取引税（株・債券取引に０・１％、デリバティブに０・０１％）の導入をめざし、ＥＵ全体でも２０１４年に導入することを提案しています。

　――環境税を導入する。　

　現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。７０００億円程度の税収を見込みます。

これらをみてもらえれば、「1億円を超えると税負担が低くなるという不公正をただす」など、税負担の不公正をただすという内容が中心となっています。「富裕税」については、課税対象は　0.1%の大資産家で、「我々は99％だ」という場合の1％のさらに10分の1の大資産家です。

もうけが悪という立場ではなく、不公正をただそうということ、莫大な資産と利益を手にしている人たちに、その力に応じた負担をお願いしよう、ということです。

ですから、きちんと内容を説明すれば、わかってもらえる場合が多いんじゃないでしょうか。

今日は対話ができなくて残念でしたが、これからいろいろと話していけたらと思います。

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