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2012.04.14

今日は午前中は墨田区内で訪問、午後からは荒川にわたって安部区議地域の区政報告会、雨でできなくなった花見にかわっての交流会、小島区議地域の区政報告会、「生活と健康を守る会」の班会におじゃましてのあいさつと、まさに両区を走り回りました。

明日も大車輪です。この土日の行動については、明日のブログでまとめて書きます。

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さて、昨日もちょっと書きましたが、6日付「朝日」に、「消費増税と政治　言い訳やめて、本質論を」というタイトルの社説がでました。twitterなどでちょこっと感想を書いたんですが、非常に印象深く読んだ社説なので、少しまとまった形で書いてみようと思います。

冒頭の書き出しはこうです。

「『社説は厳しく政府の監視を』という投書が『声欄』に載った。
　社説が消費増税を支持したのに対して、「国民に重い負担を強いながら、政府がやるべきことをやっていない」とのご指摘だ。こうした増税批判が連日、私たちのもとに届く」

だから、改めて私たちの見解を示す、というのです。

朝日のみならず、全国紙は例外なく消費税増税を推進する論調をこれでもかと連打しています。これに対して、厳しい批判の投書がたくさん寄せられているというのは、当然のことだと思いますし、私たちも励まされます。

しかしこの社説、まず第一に、投書に対する反論、というより、「政府がやるべきことをやっていない」という議論の「発信源」になっている政党勢力に対して、本格的に論戦を挑む中身になっています。

「まずは解散」という自民党、「消費税を地方に移せ」という橋下「維新の会」、「まずはムダ削減」をいう民主党の反対勢力、一つ一つについてとりあげ批判しています。

率直に言って議論の中身は、乱暴極まるものです。しかし、マスコミの消費税増税にかける執念はなみなみならぬものだということも伝わってきます。

問題は、そういうときに、「増税はいずれ必要だが、その前にやるべきことがある」という論立てでは、ここでの増税の論理を打ち破れない、ということです。

実際、「『まずは』と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ。たとえ財政破綻は避けられたとしても、元利払いは重くなり、子や孫の世代にのしかかる」といってこの社説では、増税も同時並行で進めなければならない、と強弁しています。これにいったい立ち向かうのか。この問題が突破できなければ、「増税反対」の論拠がなくなってしまいます。

今回の社説は、「増税の前にやるべきことがある」という議論を、本格的に論破して増税容認に変えようという意思を強く感じます。それにたいして、一番力を発揮することができるのは、「今も将来も消費税増税はするべきではないし、必要ない」という日本共産党の提言の立場だと思います。

この提言では、消費税増税に頼らなくても、社会保障の財源は生み出せるし、財政再建の道は開ける、という展望を示しています。

こないだの党首討論でも、増税に対して正面からの論戦はほとんどありませんでした。みんなの党の渡辺代表も、「増税の前にやるべきことをやっていない」といいつつ、その中身はほとんど語れませんでした。そういうなかで、この「提言」の立場で、増税論に正面から対決する論戦を、これから大いに展開していければと思います。

そして、もう一つ感じたこと。

結局、自民も、民主も、維新の会も、そしてここではでてきませんが「みんなの党」も、「何のことはない。消費増税そのものに反対する政党もあるとはいえ、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している」、だから「一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう」「いまや日本の政治のリスクは、『決められない政治』なのだ」としています。

みんな増税が必要だというのは同じなんだから、さっさと決めてしまえ、決められないのが問題だと。

この社説でも憂えているように、党内でさえ意見がまとまらず、「選挙戦で『実は反対』と言い募る候補者が続出する」事態が起きるのは、国民の意思に反することを強行しようとしているからに他なりません。

「決められる政治」にしていくためには、国民主権にふさわしく、国民多数の意思を政治に反映することこそ解決の道です。

朝日の社説には、その立場はみじんもありません。とにかく消費税増税先にありき、国民の意思を問うのはそのあと、という立場です。

それは、4年間は増税しない、という公約について「野田首相が率直にわびることが増税論議の出発点になる」と、あやまれば公約違反は許されるなどという暴論をはいていることや、「有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」などといっていることからも明白です。

「読売」の国民を説得してでも増税をすすめるべきだ、という社説も強烈ですが、朝日の今回の社説も国民世論と民主主義に対する正面からの挑戦です。断固として打ち破らなければなりません。

ところで、昨日も書いたように、この「社説」に対する反論の投書が、13日付の「朝日」に載りました。

「6日の社説…決められない政治は日本のリスクだ、としていた。思い上がりだ。消費増税に国民の多くが反対しているのは国民が国の借金に無関心で自分のことばかり考えているからではない。『新たな再分配論』がないからなのだ」

「新聞は、国への貢献を国民に説く前に、富裕層や『税金を下げぬと国外へ出る』と脅す大企業にこそ貢献を説いてほしい。高い戦闘機や軍艦が日本の平和に必要なのかも検証すべきだ」

そもそも、この６日の社説も、投書に対する反論だったわけですが、また社説は反論するんでしょうか。

いい加減国民の声に耳を真摯に傾けるように改めたらどうでしょうか。

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