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2012.06.04

都議会の厚生委員会で、「都立墨東病院を都直営で存続させる会」が取り組んできた陳情署名が今日審議されるので、傍聴にいってきました。

石原都知事が「都立病院はいらない」といって、2001年に16あった都立病院を8カ所に減らす計画を打ち出し、そのなかで、都立墨東病院も東京都の直営から地方独立行政法人へ切り替えることが検討されてきました。

08年に発表された「第二次都立病院改革実行プログラム」でも、地方独立行政法人が、自治体病院の経営形態として「制度的には最も柔軟な運営形態」と評価し、今後5年間にわたって検討し結論をだすことが打ち出されています。

このプログラムが発表されて4年たちますが、それ以前から「墨東病院を儲け、効率優先の地方独立行政法人にするのではなく、都の直営で、東京都が責任を持って医療の充実を図るべき」と、「都立墨東病院を都直営で存続させる会」も結成されて運動がとりくまれてきました。

東日本大震災以降、公立病院を、行政が責任を持って支えることの重要性はますます明確になっています。とくに墨東病院は、救命救急、周産期医療、感染症対策など、「不採算」部門の医療を支え、東部地域にとってなくてはならない病院となっています。月1回とりくんできた宣伝署名行動でも、驚くほどたくさんの方が署名に協力してくれました。

今回の陳情提出も、3回目。合計すると、墨東病院の分だけで43000筆になります。

私も、この運動に「会」の結成時から関わってきましたので、衆議院の候補になっても、可能な限り関わっていこうと思っています。

さて、1時ギリギリに到着すると、「傍聴券が全部でてしまって、今増やすように手配している」とのこと。委員会が開会したあとの入場になりましたが、なんとか陳情審査に間に合いました。

（1）の審査では、民主党の柳ヶ瀬議員、自民党の吉住議員が最初に質問。

しかし質問の中身は、「独立行政法人化について、検討しているのか」「どの程度独立行政法人化はすすんでいるのか」「メリットとデメリットは」など、都当局の討議状況と認識を聞くだけ。独立行政法人化それ自体が医療の低下を招くことはない、などという答弁も、それを繰り返すだけです。

東京都の言い分をきいてそれでよしでは、行政のチェック機構としての議会の役割はまったく果たしていませんし、その意思も感じられません。結局、この陳情は「医療の低下があってはならない」などといいながら、結局採択ではなく継続審議に。

（2）の墨東病院についての陳情に至ってはひどいものです。共産党以外、誰も発言することなく、陳情を不採択に。

これが都議会の現状です。

そんななかにあって、二つの陳情とも、地方独立行政法人化で、もうけや効率、採算性が追及されることで、病院の運営に大きな支障が出ていることを事実を持って明らかにし、陳情の採択を求めたのは共産党の大山都議だけでした。

都立病院を守り、充実させる運動は、墨東病院だけでなく、全都でこの十数年来とりくまれています。09～10年には、都立３小児病院の存続を求める大闘争がとりくまれました。結果的には統廃合は押し切られましたが、小児医療の機能をその地域に残すことは、東京都も無視することができませんでした。何よりも、この問題では、民主党が統廃合「賛成」にまわり、都民の願いを裏切ったことは、厳しく追及されなければなりません。

とにかく、これからが正念場です。都民のいのちと健康を守る「最後の砦」を守り発展させるために、これからも力を尽くしたいと思います。

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