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2015.05.02

今日の「朝日」に、かなり本格的な世論調査の結果がでていました。

この時期の調査なので、憲法については当然多岐にわたって設問がありますが、集団的自衛権の行使容認や、戦争立法の動きに対して、世論は明確にノーの意思表示をしていることが取れる内容です。

例えば、内閣の判断で憲法解釈をかえて、集団的自衛権を使えるようにしたことについて、「適切だった」24%、「適切ではなかった」67%。

外国軍の後方支援で、戦争に巻き込まれる不安について、「大いに感じる」39%、「ある程度感じる」49%。たすと88％です。

その他にもたくさんありますが、私が注目したのは次の２つ。

今の憲法を変える必要があるかどうか、という問いに、「必要がある」43％、「必要はない」48％。９条だけでなく、憲法そのものを変える必要がない、という人が多いということです。

それとの関連で、新しい権利など付け加えるべき、という意見もあるが、今の憲法で対応できる、という意見もある、どう思うか、という問いには、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分だ」が55％。改憲派の策謀を世論は看破しているということではないでしょうか。

わざわざ憲法を変える必要などないんだ、という明確な意思が現れている項目として、大変注目しました。

この意思に真っ向から挑戦する安倍政権の暴走を食い止めなければ。この世論こそ、最大の力です。

実は、この世論調査で憲法と同じかそれ以上に面白いと思ったのは、アベノミクスについての項目です。

安倍政権の支持率は、今回の調査でも56%と、思った以上に高く出ています。

この支持率を支えているのが、アベノミクスへの期待だということは、この間も指摘されてきました。「安倍内閣の経済政策をどの程度評価するか」について、大いに評価する３％、ある程度評価する46％。この人たちが、引き続き安倍政権の支持層だろうと思います。

しかし、アベノミクスで暮らしがよくなったという人が4%にたいして、悪くなったは21%。ここに陰りが生まれていることが、解説記事でも指摘されています。ほとんどの人がよくなったと実感できない、２割以上が悪くなったという実態が、反映され始めています。

そのなかで、非常に明快なのは、「豊かな層が豊かになることで、貧しい層にも豊かさが行き渡り、全体が豊かになると思うか」、つまりトリクルダウンは通用するか、というといには、「できる」10%に対して「そう思わない」85%。圧倒的多数がトリクルダウンを否定しているという結果です。

これは、ある意味「アベノミクス」推進派にとっては致命的な結果ではないかと思います。

そして、豊かな層から税金を多くとって貧しい層との格差を減らすべきかどうか、についても、「進めるべき」62%、「そう思わない」31％。富裕層、大企業に応分の負担をもとめる必要については、ダブルスコアです。

いよいよ安倍政権の支持率を支えてきた根本の問題で、徹底的に攻め込んで、この政権に退場の審判をつきつけるたたかいを広げるときではないかと思います。

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