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2015.07.20

さて、昨日の話ですが、戦争法案阻止の署名や宣伝にとりくむ合間に、「都立墨東病院を都直営で存続させる会」の宣伝行動にも参加してきました。

1999年に石原慎太郎氏が都知事になって、「何が無駄かといえば福祉」と、それまで全国トップクラスだった東京の福祉に大ナタを入れ、老人医療費助成や福祉手当などをかたっぱしから廃止しました。

そして都内に16カ所あった都立病院も、統廃合、公社化などで半分に縮小する計画をうちだしました。これによって、３つの小児病院、清瀬、八王子、梅ヶ丘は、「小児病院を残して欲しい」という願いをはねのけて府中に統合。母子保健院は廃止、荏原、大久保、豊島病院は公社化されました。

そして墨田区にある都立墨東病院をふくむ４つの都立病院が、「地方独立行政法人化」の経営形態への切り替えを「検討」する、とされてきました。これは病院経営に効率、採算をもちこむことに他ならず、採算のとれない医療の分野が縮小、廃止される危険が生まれます。

石原都知事から猪瀬都知事、そして今の舛添都知事に変わりましたが、この「地方独立行政法人化」にむけての検討、という方向性は、変更されていません。

国政では、「骨太方針」で、社会保障費の自然増を小泉政権時代以上に抑え込む削減路線を打ち出しています。社会保障のための消費税増税、と言っていたのは一体何だったのか、という話で、国政のこの流れの切り替えは必要ですが、同時に東京都は大きな財政規模をもつ自治体です。その力をつかって、都民の命と健康を守るために手立てをとるべきです。少なくとも、「地方独立行政法人化」の検討をやめ、都直営での充実、強化に切り替えるべきです。

「会」の宣伝行動は久しぶりだったんですが、結成当時から関わっているので、ここはいかねばと参加させていただきました。

この間、石原都知事時代以来の「反福祉」の流れは、都知事が変わり、都民運動も都政を動かし、若干の変化が生まれています。保育園、特養ホームの都有地を活用した増設などは、その一つです。

それにしても、宣伝した錦糸町駅北口は、ものすごい日差しと風でした。熱中症に留意してがんばりましょう。

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