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2015.07.29

今日の「毎日」夕刊に、自民党の古賀誠元幹事長のインタビュー記事がありました。

「お、また出てる」と思ったものの、自民党の元幹事長が現政権を公然と批判すること自体、異常な事態です。しかもそれがなんども繰り返され、顔ぶれも膨れ上がっているわけですからなおのことです。

今回の記事で、一番注目したのは、最後のところ。国際環境の変化について問われて、

「東西冷戦終結後、旧ソ連が崩壊し、米国という一極の覇権国ができましたが、米国はその後、イラクやアフガニスタンの対応で失敗。今や米国だけの覇権はあり得ないというのが世界の認識です。そして、米国の代わりに台頭してきたのが中国です。もはや米国一辺倒の外交ではダメで、中国とどううまくつきあうかが大事なんです」

アメリカもふくめて、こういう見方が世界の常識になっているのではないでしょうか。中国をはじめ周辺国とことを構える方向というのは、どう考えても愚かです。そして、それに続く箇所で古賀氏は、

「専守防衛を捨てるのではなく、専守防衛に徹すること、平和主義に徹することです。中国や韓国と仲良くつきあい、日本は絶対に戦争をしないということです。米国との外交は我が国外交の基軸です。ただ、米国追従はいけません。米国だけに追従したら、日本は危うい、戦争しなければいけない国になる。日本は一国平和主義を貫くべきだ。その姿勢を世界に発信することこそ、日本が向かうべき21世紀の方向だと思います」

とのべて発言を終えています。

ここには、私自身目を見開いたフレーズが幾つも。

まず、「米国追従はいけない」「戦争しなければいけない国になる」という指摘。ここまで対米追随の問題をはっきり指摘していることです。古賀さんは前もこのことを指摘していたかどうか検証はしていませんが、かなり踏み込んだ言及だと思います。

憲法９条をまもり、「戦争ではなく外交努力で紛争の解決を」という立場を貫き、その立場を発信し続けることこそ、日本の世界への貢献だという点で、全く同感です。

私は、これらの発言に、単に安倍政権の暴走への警鐘に留まらない、「共通認識の深まり、広がり」のようなものを感じます。

目前の「戦争法案」を打ち砕くことが最大の焦点ですが、このたたかいが生み出す財産は、それ以上に大きいもののように思います。

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