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2016.02.15

早いもので、２月も半ばを過ぎました。

さて、今日は新聞休刊日でしたが、夕刊をみると、１面はそろってGDP年1.4%減というニュースでした。

景気が後退していることを示す冷厳な数字です。しかもその原因が個人消費の冷え込みにあることも、共通して指摘されています。しかも、賃上げがすすまないことがその最大の要因だと。

「個人消費の落ち込みは、暖冬による冬物衣料などの不振もあるが、賃金の伸び悩みの影響が大きい。物価変動の影響を除いた実質賃金は15年通年で前年比0.9%減」（毎日）

「『（天候要因を除いても）消費が大きく改善している状況ではない』（内閣府幹部）。14年４月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇に、賃上げが追いつかず、家計は節約意識を高めたままだ」（朝日）。

今日の国会論戦を聞いていても、安倍首相の答弁は引き続き雇用がどれだけ改善したとか、いろいろと自慢る一方で、うまくいかない要因はもっぱら中国の株の急落など外的要因をもっぱらあげて、内的要因に目を向けようとしていません。

しかし、この姿勢では、もはや今の経済の現状は打開できないことを、今回の事態は示しているのではないでしょうか。

「毎日」夕刊は、「特集ワイド」でアベノミクスがすすめてきた「異次元緩和」、マイナス金利について取り上げています。

銀行が日銀に預けるお金の金利をマイナスにすることで、市中にお金が出回るようにする、といっても、借りて設備投資しよう、仕事を起こそう、という需要がないと、借りようという衝動はでてきません。

本当の狙いは円安の誘発だとも言われていますが、それで儲かるのは輸出企業であって、これは結局内部留保として積み上がるだけで内需が増えるわけではありません。

「金融緩和だけで経済を立て直そうという発想は間違い」「日銀頼み、金融政策頼みはもう限界。私たちはそれを認めないといけない」。「毎日」の特集は、この識者の言葉で結んでいますが、同時に、規制緩和などではなく、賃金を引き上げ、雇用を安定させて、内需を拡大することにこそこの打開の道があるということも、認めなければならない、と思います。

そして、消費税増税で個人消費を冷え込ませるなど、愚策中の愚策だということも、です。

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