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2016.05.18

墨田区は、今後10年間の「基本計画」の策定作業をすすめていますが、あわせて策定された一連の計画の中で、墨田区内の公共施設の統廃合、民営化を大規模にすすめることが打ち出さています。議会のやり取りの中では、「法律で出来ないもの以外は、ほとんどが対象になる」という答弁がでてくるくらいですから、相当のものです。

そのなかの一つ、「第２次公共施設マネジメント実行計画」で、この間問題になっている区立保育園の民営化とともに、中小企業センターの廃止がうちだされています。中小企業センターは、全国でいち早く策定された「中小企業振興基本条例」とともに、これまで墨田の中小企業、商店の支援の拠点として、全国的にも注目されてきました。今回「基本計画」では、従来の中小企業施策を大きく転換するものとなっており、なかでもセンター廃止の計画は、まさに墨田の中小企業支援の大きな後退につながるものです。

そこで、中小企業センターの廃止問題とともに、墨田区の中小企業施策が今後どうあるべきかについて、考える場をということで、16日に区議団の主催で「墨田区の中小企業施策を考える」シンポジウムを開催しました。パネリストは

●吉田敬一駒沢大教授
●木暮眞人墨田区産業観光部長
●西恭三郎元区議

の３名です。

冒頭、高柳区議団長のあいさつのあと、パネリストによる報告。それぞれの立場から、墨田区の中小企業とそれに対する施策の特徴、中小企業センターの役割と現状について報告されました。最初の吉田教授の報告は、かなり刺激的な内容でした。以下、私自身が注目したポイントを紹介すると…

●墨田では78年に悉皆調査をやった。理念あって、ではなくまず先に調査をやった。そのために区の商工課の職員が10人しかいなかったのを職員２００人動員して業者を訪問して調査をした。これは全国でもはじめて。他のところは企業を誘致する「誘致型」が多いのに、墨田には大企業はこない。墨田は、区内の可能性を組み尽くす、「内発型」の可能性を追求した。

●墨田区が提起した産業振興会議。中小企業も仕事が来るのを待っているのではなく、攻めていかなければ、ということで業者とともに議論して、「3M運動」「イチからはじめる運動」「工場サテライト」「テンポラリーファクトリー（工場建替時の仮作業場）」などのプロジェクトをはじめた。振興条例、悉皆調査、そして産業振興会議が墨田区が提起した３点セットで、地方自治の本旨にもとづく産業振興の柱。

●まちづくりとセットで、町工場滞留型のまちづくりをすすめることが大事。まちを歩けば青天井の美術館に。ドイツ、フランス、イタリアでは、企画を重ねるまちづくり。日本はブルドーザーで企画を消すまちづくり。外国人観光客も、爆買いをのぞけば、谷根千など、昔の企画が生きているところに訪れる。文化がないと外国人もこない。そのなかで、生活必需品がブランドになっていくというふうに。

●99年からの推移を見ると、中小企業全体の中で、小規模企業の減り方が大きいが、業績100年以上の長寿企業のなかで、ゼロ（家族のみ）が10.2%、1~10人未満が52%と、大半が中小零細。それだけ地域に密着し、技術も高い。日本では、自営業は2000年以降減っているのに対して、ドイツ、イタリアは増えている。そのイタリアと2014年の対日貿易がどうなっているかみてみると、イタリアの輸出超（輸入27.1億ユーロに対して輸出53.64ユーロ）。繊維皮革、食品飲料がつよいが、自動車でも負けてない。日本にイタリア車をあんまりみないが、要はフェラーリなどの高級車。こういう車は部品一つ一つが手作り。中小企業の力。

他にもたくさんありますが、とりあえずこれぐらいで。そして、木暮部長、西元区議の報告が続きました。

木暮部長は、墨田の中小企業の特徴と、区が取り組んできた振興策について、その当事者として報告。墨田区の工場数は1970年がピークで、足立区より５年、葛飾区より10年、大田区より15年早いこと、そこから中小企業対策がはじまったこと、また墨田区は他区に比べて工場密度が極端に高いということなどは印象に残りました。

ただし、中小企業センターについては、利用者が減ってきていること、本来は都段階で行う事業で、都の方で支援策が進められていること、そういうなかでハード面からソフト面の支援を強めたい、ということで、廃止の方向を打ち出したことを説明。ただこれは条例を廃止しないとできないので、まだ決定ではないことも。

そして最後に西元区議。西さんは、79年の振興条例制定時の区議会議員であり、40年間にわたる墨田区の中小企業対策の全体に関わってきた大ベテランです。その歴史から、中小企業センターが果たしてきた役割について熱く語りました。センターが、図書館もあり、体育館もあり、会議室もあり、喫茶店もありという複合施設で、子供から大人まで誰もが気軽に中小企業に接することができること、墨田区にあって気軽に測定などで足を運べるのが利点であることがリアルに語られました。そして墨田区の中小企業施策のこの間の後退と、今回打ち出された区の「基本計画」でうちだされた「観光行政」「ベンチャー育成」などへの転換について指摘、あらためて原点に戻り、ものづくり支援、業者と区職員、専門家の総力を結集したセンター機能の回復を呼びかけました。

それをうけて、会場からの発言。

「零細企業は必死で頑張っている。中小企業センターを突然廃止するというのは、頑張っている業者の切り捨てと同じではないか」
「センターを守るために私たちに何ができるのか」

「商店街がどんどん少なくなっている。キラキラや十間橋商店街も店が減っている。東武の一人勝ちでは。商店の支援はどうなっているのか」
「墨田の中企センターのような施設を、どの自治体にもつくっていく、そのなかで墨田のセンターの充実を図るべき」

など、質問、意見、要望がだされました。

これにたいして、「意見を聞くこと大事。新たな自治のレベルを高めていく」（吉田教授）「やる気のある業者を支援する、という区の発想は間違い。やる気のない業者はいない」（西元区議）などパネリストからのコメントも返され、活発な議論がおこなわれました。

最後のパネリストの発言のなかで、小暮部長も「区の中小企業対策は基礎、基本が大事。それをしっかりやったうえでプラスアルファの施策をやっていく」とのべ、パネリストからも「その言葉を聞いて少し安心した」という発言がだされました。

第二は、中小企業センターの今後と行政のあり方について。ニーズが少なくなっている、という話ですが、実際に利用者の意見をよく聞いたうえでの今回の廃止計画ではない、ということも明らかになりました。悉皆調査のように、一軒一軒訪ねて行って実態をつかんだことが墨田の中小企業対策の出発点であり、教訓でもあります。センターの今後も含めて、今何が必要か、やはり業者、住民への情報提供と真剣な議論が必要だと思います。トップダウンで廃止を決めるやり方は、やはりやめるべきです。

中小企業センターの廃止は、方向として打ち出されたものの、実際には条例の廃止は提案されておらず、まだ決まったわけではありません。これからの運動と、今後の中小企業施策のあり方、センターをどう充実していくかについての議論を深めていくことが必要だということも、全体の共通認識となりました。今後引き続き、学習会やシンポジウムを重ねていって、運動を広げていかなければと思います。

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