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2016.09.27

９月も残りわずかとなってきました。

墨田区議会も、各委員会の審議が行われていて、問題になっている公共施設の利用料値上げ計画の条例案、中小企業センター廃止の条例案が、それぞれ区民文教委員会、産業都市委員会で、日本共産党以外の会派の賛成で可決されています。

道理なきこれらの条例案、あまりにも急なやり方での強行は、絶対に許せません。

先日中小企業センターに行ったら、入り口に「閉館のお知らせ」が掲示されており、まだ決定もされていないのに、決定事項のように区民に知らせていました。とんでもありません。

こういうやり方も含めて、区民にこれからも知らせ続け、声を上げ続けていきたいと思います。

18日に行った「緊急区民集会」の集会アピールを、ブログでまだアップしていませんでした。あらためて、ここで掲載したいと思います。

　13日からはじまった第３回定例区議会に、山本区長は集会所、運動場、プール、ホール、学校施設など公共施設の使用料を平均で１・１倍に値上げする条例改正案を提出しました。

　区の施設は、地方自治法244条第１項にあるように、住民福祉の増進が目的であり、だれもが利用しやすく使用料も低く抑えることが自治体の責務です。区長は、「使用する人としない人の不公平を生まないために、受益者負担の立場で値上げする」と理由を述べていますが、使用料が払える人と払えない人の格差を生み出すことになり、まったく道理がありません。区長は、「区にお金がないわけじゃない」とも発言しています。墨田区の公共施設の使用料は、他区と比べても高く、お金があるというなら値下げこそただちに行うべきではないでしょうか。

　消費税の増税や実質賃金の低下、年金削減や医療、保険料負担の相次ぐ値上げで、「このままでは暮らしていけない」という悲鳴があがっています。そこに施設使用料の値上げで区民に負担増の追い打ちをかけることは、自治体の本旨を投げ捨てるものです。区内のサークルからは、「使用料が高くなったら、とても会費をあげられないので活動を縮小するか、解散するしかない」という声も寄せられており、区民生活への影響は計り知れません。

　同時に、今議会には中小企業センターの廃止条例も提出されました。墨田区は、地域に積極的にはいって中小業者の実態をつかみ、全国に先駆けて「中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業の振興を行政の中心に据えてとりくんできました。中小企業センターは、区内業者の技術・営業支援とともに、ものづくりの町への区民の理解を広げる「複合施設」としても、大きな役割を発揮してきました。「利用実績が減ってきた」ことを理由に廃止するというのは、行政としての中小業者支援の責任を放棄するものです。

　区民にほとんど知らされないまま、今議会に提出され、決定されようとしていることは重大であり、断じて容認することはできません。私たちは、地方自治の本旨を投げ捨てたこれらの計画を区民に知らせ、運動を広げ、計画の撤回を求めていくことをここに宣言します。

2016年９月18日
「公共施設利用料値上げ、中小企業センター廃止STOP！緊急区民集会」

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