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2017.04.07

今日は、５日に都委員会自治体部の主催で行った全都地方議員・国保広域化問題学習交流会について。

現在、区市町村が運営している国民健康保険が、2018年度から都道府県が運営責任主体となるんですが、この仕組みの中で、区市町村がこれまで行ってきた一般会計からの繰り入れをやめさせて、さらなる保険料の引き上げにつなげようとしています。

制度問題としては、かなり複雑な国保と今回の広域化なんですが、その全体像をつかむとともに、大幅な保険料の値上げになりかねない問題なので、今から運動とたたかいを広げることが必要です。

講師は党中央政策委員会の谷本諭さん。

政府の発表している資料をもとに、国保広域化の仕組みと問題点、今後の論戦と運動の大事なポイントを、わかりやすく話していただきました。

細かい話はさておき、一番衝撃だったのは、国民健康保険の世帯主の構成が、昔から大きく変わっているということです。

資料によると、1965年度は、農林水産業42.1%、自営業25.4%と、農漁民と中小業者で７割近くを占めていました。しかし、2014年には、農林水産業2.5%、自営業14.5%と、２割にもみたなくなる一方で、無職43.9%、被用者34.4%と、つまり年金生活者と非正規労働者が８割を占めるようになっていると。

年金生活者と非正規労働者は低所得です。実際、加入世帯の平均所得は91年度は276万円だったのが、最新の数字は139万円だと。

そして、広域化によって保険料の地域格差をなくし、「平準化、統一化」をはかるのが目的、といっていますが、これも繰り入れなどをなくし、高い保険料を「味わって」もらって、こんなに高く医療費かかっているんだから、抑制しなきゃ、と医療費抑制に持っていくのが狙いなんだ、ということも。

構造的な矛盾があるなかでのとんでもない保険料負担増の押しつけ計画なので、この内容を知らせつつ、これまで自治体が行ってきた公費からの繰り入れを存続し、負担軽減を実現していくことが、今後の大きなたたかいとなります。

その後の質問のやり取りの中でも強調されていましたが、地方自治体が自主的に住民の負担軽減のために決めたことは、国は表だっては絶対に否定できません（もちろんアンダーグラウンドでいろいろとペナルティを課してくることはありますが）。それだけに、地方自治体の場でのたたかいは大きな意味を持ちます。

その後の経験交流では、各自治体での国保料値上げとのたたかい、特に滞納者の差し押さえを許さないたたかいが語られました。

高い保険料を払えず、医療が受けられない、こんな事態を広範に生み出すような今の国保制度と、それをさらに深刻にする今回の「広域化」の計画から、住民を守るたたかいを、これから大きく広げていかなければ。今度の都議選でも大きく問われるべき問題です。

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