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2017.09.02

さて、写真は今朝の「しんぶん赤旗」の１面です。「大企業の内部留保　初の400兆円台」と。

資本金10億円以上の大企業の内部留保が粘土として初めて400兆円を超え403.4兆円に。初めてなので、史上最高ということだと思います。グラフもありますが、ものすごい伸びですね。

大企業の利益は空前の規模になる一方で、記事にもある通り、実質賃金はマイナス。結局大企業が儲けても、それが国民の暮らしに滴り落ちてくるどころか、ますます内部留保に積み上げられているということを示しています。

これを「アベノミクス」の成果だ、というなら、その恩恵に預かっているのは大企業であって、大多数の国民にとっては格差と貧困の拡大が押し付けられただけです。いよいよ税負担を求めるなら、ここにこそ求めるべきだ、ということもはっきりしたのではないでしょうか。

一方で、今日の朝日の「オピニオン」を読んでいると、「社会全体で負担を分かち合うため」の消費税増税の必要性が、民主党の代表選の議論との関わりで論じられています。

自己責任からの脱却、というのは当然必要だと思いますが、だからと言って消費税増税でいいのか。消費税は何度も述べてきたように所得の低い人ほど重い負担になる逆進性を持っていて、応能負担という税のあり方に逆行するものです。それに、賃金も減らされ、年金も減らされ、保険料などの各種負担は重くなりと、もうこれ以上の負担は限界になっています。

そこに、「負担を分かち合う」と言って増税への理解を訴えることは、私は無理な話だと思います。

この問題は、ほとんどのマスディアが「消費税増税」必要の立場に立っているだけに、私たちが声を上げていかなければなりません。

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