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2017.12.18

都立病院に採算、効率を持ち込めばかけがえのない医療の切り捨てに

カテゴリ：カテゴリ未分類

毎日寒いですね。

さて、第４回定例議会も都内では終わるところが出てきていますが、都議会も15日に終わりました。閉会にあたっての大山幹事長の談話はこちら。

私も代表質問をインターネットで見たんですが、都民への裏切りに対する追及に、小池都知事の答弁は正面から答えずにはぐらかすばかりで、まるで安倍首相を見ているようでした。国政進出と野党分断にしても、豊洲市場問題にしても、情報公開にしても、約束を裏切り、都民に背を向ける姿勢はあらわになりました。

そんななかで、もう一つ重大な問題が浮上しています。

それは、都立病院を地方独立行政法人に運営形態を移行させる動きが見られることです。

1999年に都知事になった石原慎太郎氏が、「何が無駄かといえば福祉」「都立病院はいらない」といって、当時16あった都立病院を統廃合、公社化、民営化を進め、現在都直営の病院は８つと半分にまで減らされています。

そのうちの４病院、墨東、大塚、広尾、神経については、都直営が継続されていますが、PFIが導入されている他の４病院と合わせて、今後地方独立行政法人化についての検討、調査を行うことが、2008年の「第2次都立病院改革実行プログラム」で打ち出されていました。

7月の都議選後、東京都の病院経営本部の中の「今後の都立病院の経営力向上に向けた取組」に関する検討部会が9月、10月と連続して開かれていますが、そこでの資料をみると、地方独立行政法人化に向けて、踏み込んだ検討が行われている形跡があります。

都立病院は、一般病院ではフォローしにくい医療の分野＝感染症対策、救急医療、周産期医療などを扱い、経済的に余裕のない世帯でも安心してかかれる最後の砦としての役割を果たしてきています。地方独立行政法人とは、病院経営において効率、採算を重視するということであり、いわゆる不採算医療、行政医療が縮小、廃止される危険が高まります。

そのほかにも、病院経営に議会のチェックが働かなくなる、職員の労働環境が悪化するなどの問題点があります。

私自身も、都立病院の統廃合、公社化、地方独立行政法人化が浮上してきた時から、都直営で都立病院を存続、充実させる運動に取り組んできました。何しろ墨田区には都立墨東病院があります。東部地域にはただ一つの都立病院を都直営で、と「存続させる会」も結成して署名運動などに取り組んできました。

錦糸町駅などでの署名宣伝行動では、「墨東病院で子供を産みました」「生まれました」「命を助けてもらいました」という方を含めて次々に署名に協力が広がり、１時間で400筆以上も署名が集まったこともありました。

都民の命を守るためには、必要な税金は使って欲しい。これが都民の願いではないでしょうか。もし、急ピッチで独立行政法人化をすすめるというなら、小池都知事はもう一つ都民への裏切りを重ねることになります。

先月24日に都議団が都知事に申し入れを行っています（こちら）が、急いでこの独法化の動きとともに、もしそうなったら病院はどうなるのか、都民に知らせて、運動を広げていかなければなりません。

上のビラは、5年前に作られたものですが、独立行政法人化の検討の動きと、そもそも独法化とは何か、わかりやすく書かれています。すぐに新しいものが作られると思いますし、私たちも急いで宣伝しなければ。

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