2008年12月の記事
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迷走する研修医制度
2004年から導入された新研修医制度が医師不足対策のために2年から1年に短縮されるもよう。↓http://mainichi.jp/select/science/news/20081218k0000m040133000c.htmlそもそも発足前から「昔失敗したインターン制度を給料付でやり直したところでうまくいくはずが無い」とも言われていた制度である。強制力をもった到達目標も無く、指導者の責任も曖昧な状態でいろんな科を回ったところで身につくものが少ないことはわかっていたことである。例えば2ヶ月間産婦人科を回ったとして、産婦人科のプライマリケアができるはずも無い。我々の研修医の時代は直接専門の科に入った上で、先輩から丁稚奉公よろしくみっちりとしごかれて早く仕事を憶えたものだが、教える側に「お前が早く憶えてくれんといつまでもこっちが楽にならんからな」という強力な動機があったのである。自分が早く楽になりたいから真剣に教えるのである。こっちも早く一人前と認められたいから必死だった。私の場合なおかつ研修期間中に半年ずつ麻酔科と外科のローテーションが必須だったためここでもかなり鍛えられた。半年あれば最初の2ヶ月ぐらいで指導医はある程度のことを教えて、残り4ヶ月はいくらか自分が楽できるのである。そして5年も経つと今度は自分が楽になりたいから研修医をみっちり教えるというわけである。新米医師の指導は正にギブアンドテイクだったと思う。新研修制度の下では1～2ヶ月（産婦人科は長くて2ヶ月の研修しかない）で去っていく新米医師に本腰入れて指導するだけのインセンティブがこちら側には何も無い。広い知識を持った医師の養成など正に絵に描いた餅である。しかしそれにしても・・・・医師不足対策のために研修期間を1年に短縮するとは、何と場当たり的な考えだろう。そんなにあっさり短縮できるのであれば最初から2年などと決める必要は無かったし、そもそも新研修医制度自体がその程度のことで変更可能な中身のないものであったことを自ら露呈したようなものである。医師不足のため研修の内容や到達度を評価することなく2年から1年に短縮して、中途半端な研修医を実戦配備しようというのだから、中長期的な展望は無いに等しい。失敗した新研修医制度に対する責任を誰が取るでもなく、さらにその研修すら短縮して医師不足を凌ごうとするええかげんな国の方針。それに左右される若い医師。なんか先が見えて来ないなー
2008.12.21
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ボーナス出るんやろか？
今年も早ボーナスシーズン。医師とて我々勤務医は所詮サラリーマン。ボーナスの多寡は大いに気になるところですが、今年は厳しそうです。まあ、次々と病院がつぶれていく時代に職場があるのはありがたいことですが、これほど忙しくてもなかなか病院としては黒字を出すのはむずかしいようです。正直一体どんな病院が黒字経営やねん？と思ってしまう。もちろん病院というところは利潤を追求することが目的ではありませんから大儲けする必要は無いと思いますが、赤字はやっぱり困るんですね。新しい医療機器の購入や専門職の人間を増やすことはどうしても必要になってくるのですが、赤字だとそれがむずかしくなってくる。「今日よりも明日はもっといい医療を提供しよう」という余裕がなくなったら医療機関はおしまいです。もともと医療機関は利益率という点でみるとこれほど効率の悪い分野はないだろうと思います。黒字だ赤字だといっても、総売上の数％程度の数字のことなのです。「金儲け目的でやるとしたら、医療ほどアホらしいものは無い」と言う人もいます。保険診療に関していえば、診療行為に対する対価は国が一律に決めてしまい、それも猫の目のように値段が変わります。「利益を多く出している医療行為については値段を下げる」というのが国の原則です。病院は生かさず殺さずというところでしょうか。努力していいサービスを提供しても値段の自己決定権が無いというのはかなり理不尽な話です。要するに数で稼ぐしか無いのです。今年になってようやく産科の保険点数が見直されてきましたが、これは産科医療危機という声に押されてのことでしょう。しかし今までこちらから訴えてきた時には何ら要求が通らなかったのに、今更の感がぬぐえません。国民皆保険は日本が世界に誇れる制度ですが、自己負担が3割となると「保険」と呼べるかどうかも怪しくなってきます。患者さんの負担は大きく、いきおい治療費未払いの患者が出てきます。最近は未払いでも「職員の態度が悪い」などと平気でねじ込んでくる人がめずらしくありません。うーん、「文句言うならお金払ってから言って下さい」なんて言ったら問題になるんかな？異常のない出産は保険診療ではなく自費診療です。これは個々の病院に価格決定権があります。私の住んでいる市内の施設では分娩費用は平均40万円前後が相場のようです。患者さんは自分が加入している健康保険組合から３５万円の出産一時金がもらえますから、差し引き5万円程度の自己負担ですね。医療提供側から見ると今のように産科の訴訟での賠償請求額が2億円などという時代では、分娩費用が40万円というのはバランスに欠けていると思います。個人的には分娩費用は100万円ぐらいでもいいんじゃないかなと思っています。まあ、そんなに値上げしたらますます少子化ということになるのでしょうが・・・（実際来年から産科医療補償制度の開始に伴い全国的に分娩費用が若干値上がりします。）こんなことばっかり言っていると「医は算術」と揶揄されそうですが、経済的な基盤が無いと医療の提供はできません。無料でいい医療を受けられれば一番いいのかもしれませんが現実には不可能なことです。マスコミのように文句だけ言っていても良くはなりません。権利と義務は表裏一体であり、医療の受け手も相応の負担が必要だという気持ちは持っていてほしいものです。
2008.12.05
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忘年会
先日11月というのに若干気の早い忘年会がありました。県内の産婦人科の医師が集まるのですが、酒の席でぐらい仕事の話はやめておけばいいのに、お酒がまわりだすと私も含めて皆話題が仕事のことになってしまいます。で、どんなことが話題になるかというと、すんでのところで一命を取り留めたというような究極の症例の話なんかが出てきます。特に今年は福島県立大野病院事件の判決が出ましたからよけいです。ある程度の数の分娩を扱っていると、どうしても突発的に危険な状態になるお産と遭遇することは避けられない。私自身も今年1年間で一度二度ならずそのような経験をしましたが、他の病院の医師も同じ。皆何例かはこわいお産にあたっています。そんな中で今年は県内で一例の母体死亡も無かったのは本当に幸いでした。「よかった」と思うと同時に、「本当にみんなギリギリのところで頑張ってよく助けているなー」と感心します。しかし考えようによってはこのような努力の結果母体死亡が非常に稀なものとなったために、「お産は自然現象であり、安全なものだ」という安全神話ができてしまい、福島県の事件のように治療にあたった医師を逮捕するなどというとんでもないことが起きるわけです。なんか頑張れば頑張るほど自分たちの首を絞めているんじゃないかという気もします。そして気がつくと、産科医療を第一線でやっている若い医師が本当に少なくなっている。当県でも勤務医で30代の医師は少ない上に２／３が女性です。女性が悪いわけではないが、そのうち何人かはすでに妊娠しており、しばらくというか当分現役から遠ざかることになります。1次会終了後、開業されている年配のK先生を交えて久しぶりにカラオケに行きました。72才で今も現役でお産をとっておられる。こういった先生が正常出産を取り上げてくださるおかげで我々病院勤務の医師がいくらかでも楽になっているのは間違いない。しかし今まで厚労省やマスコミは産科開業医をつぶすことしかして来なかった。日本全国でお産をやめる開業医が増えているのは当然の成り行きです。K先生、お産で呼ばれるかもしれないのに元気に石原裕次郎を歌っておられました。
2008.12.01
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