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2019.04.21
カテゴリ： 社会・政治・時事
『未来の年表』
に対する反証。
「人口減少危機論＝人口増加幸福論」を支持する”世間”とは、
自らのポストが減ったり、リストラで職場を失う危機感を抱いている
主に地方公共団体の関係者のことであると言う。
また、「デフレ人口原因論」については、
「デフレは金融政策では対処できない」という印象を世間に広め、
その上で、マクロとミクロをしっかり区別することの重要性を唱えている。
さらに、移民政策は人口増加、経済成長、社会保障制度を支える財源増加に寄与せず、
「年金は保険」なので、保険料アップで対応すればよいと言う。
ところが、消費増税を目論む財務省が、社会保障費への世間の不安を煽り、
「年金は社会福祉」という誤解を広め、論点をすりかえているのだと述べる。
そして、保険料アップとなると、
従業員の保険料の半分を負担する企業にとっても大きなダメージとなるので、
経済界も「年金は保険」という認識が世間に広まることを良しとせず、
広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシと考えているのだと。
その他、雇用政策や地方分権についても、著者の考えを述べた後、
人口減少時代に、私たちがするべきことで締めくくっている。
様々な方面のそれぞれの思惑について考えさせられた。
『未来の年表』
に対する反証。「人口減少危機論＝人口増加幸福論」を支持する”世間”とは、
自らのポストが減ったり、リストラで職場を失う危機感を抱いている
主に地方公共団体の関係者のことであると言う。
また、「デフレ人口原因論」については、
「デフレは金融政策では対処できない」という印象を世間に広め、
その上で、マクロとミクロをしっかり区別することの重要性を唱えている。
さらに、移民政策は人口増加、経済成長、社会保障制度を支える財源増加に寄与せず、
「年金は保険」なので、保険料アップで対応すればよいと言う。
ところが、消費増税を目論む財務省が、社会保障費への世間の不安を煽り、
「年金は社会福祉」という誤解を広め、論点をすりかえているのだと述べる。
そして、保険料アップとなると、
従業員の保険料の半分を負担する企業にとっても大きなダメージとなるので、
経済界も「年金は保険」という認識が世間に広まることを良しとせず、
広く社会一般に負担を押し付ける消費増税の方がマシと考えているのだと。
その他、雇用政策や地方分権についても、著者の考えを述べた後、
人口減少時代に、私たちがするべきことで締めくくっている。
様々な方面のそれぞれの思惑について考えさせられた。
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