2021年10月の記事
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ロンドンを舞台にしたアッサンジへ弾圧は言論の自由に止めを刺すことが目的
アメリカの司法当局はイギリス政府に対してウィキリークスのジュリアン・アッサンジを引き渡すように求めている。今年1月4日に担当判事のバネッサ・バラツァーは引き渡しを認めない判決を言い渡したが、アメリカ側は上訴、10月28日から29日にかけて審理があった。判決は11月に言い渡される模様だ。 バラツァー判事は戦争犯罪を含む権力犯罪を明らかにすることは重罪だというアメリカ側の主張を認めた上で、アッサンジの健康状態が悪いことや自殺の可能性から引き渡し要求を認めなかった。アメリカ政府の立場を配慮した判決だと言えるだろうが、それでアメリカ側が満足することはなかった。 アッサンジは2019年4月11日、ロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたのだが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。 エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。 モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」したのだが、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。 内部告発を支援してきたウィキリークス。この団体はアメリカの私的権力にとって目障りな存在だろうが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。 イギリスの裁判所がアサンジのアメリカへの引き渡しを認めた場合、懲役175年が言い渡される可能性があるのだが、アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる。 ジャーナリストでないアッサンジの起訴は言論弾圧に当たらないとする詭弁を弄する人もいるが、ウィキリークスが行っていたことはジャーナリストが行うべきことであり、有力メディアが放棄してしまったことである。医者、弁護士、料理人などとは違い、「ジャーナリスト」は本人がそう名乗れば良いのだ。「言論」は全ての人間に認められた権利である。 アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。ハッキングで最も重要なアメリカ側の証人はシギ・トールダルソン。2010年当時、ウィキリークスの活動にボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っていた。 トールダルソンはアッサンジが2010年の初めにアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張したが、後にそれは嘘だとメディアに証言している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。 その当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだが、逮捕され、懲役124年が言い渡される可能性があった。そこで司法取引に応じ、FBIの情報提供者になったのだ。 アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの協力者になり、アッサンジを起訴するために偽証したが、その事実をメディアに認めてしまった。FBIはアッサンジを起訴するため、事件を捏ち上げたことが明らかにされたわけだ。そのトールダルソンをアイスランドの捜査当局は9月24日に逮捕、収監した。トールダルソンがFBIの以降に沿う証言をしなければ、アッサンジの起訴は「1917年スパイ活動法」によるしかなくなる。 支配的な立場にある人は自分たちにとって都合の悪い情報を明らかにすることを許さない。そうした行為は被支配者による「スパイ行為」だとも言えるだろう。支配者にしてみると、ウィキリークスは権力犯罪を暴くという「スパイ行為」を行ったわけだ。 ウィキリークスの活動に絡み、有罪判決を受けた人物がいる。アメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵だ。2010年5月に逮捕され、軍事法廷は懲役35年を言い渡されたが、後に刑期は短縮され、2017年5月に釈放されている。エクアドル大統領がコレアからモレノに交代、スウェーデン検察がアッサンジに対する逮捕令状を取り消したタイミングだ。 しかし、釈放後、アッサンジへの弾圧を正当化する証言をしろというアメリカ当局から要求を拒否したことからマニングは2019年3月から20年3月まで収監されている。アッサンジを起訴した根拠が薄弱だとアメリカの当局は自覚しているのだろう。 マニングが告発した情報はイラクにおけるアメリカ軍の犯罪的な行為に関するもの。その中にアメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターによる非武装の一団に対する銃撃の映像が含まれていた。2007年7月にバグダッドでの出来事だが、その銃撃でロイターの特派員2名を含む非武装の十数名が殺されている。こうした情報が公開された翌月、マニングは逮捕されたのだ。 マニング以外にも政府機関の不正行為を告発した人たちはいる。例えば電磁情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーやエドワード・スノーデン、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を警告したジェフリー・スターリング、そしてCIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーやCIAの分析官だったジョン・キリアクたちだ。 カルピンスキーはイラクのアブ・グレイブ刑務所で所長を務めていたが、所内での拷問が明らかになった後、2004年1月に停職となる。それに対して彼女はその年の6月、BBCに対して刑務所内で拷問が行われていたセクションを管理していたのは軍の情報部であり、彼女は実態を把握していなかったと主張した。刑務所内で撮影された写真については、兵士が独断で撮影することはありえないとも指摘した。カルピンスキー本人も命令していない。 彼女によると、グアンタナモから来ていたジェオフリー・ミラー少将は拘束されている人々を犬のようなものだと表現、そうした人々が自分を犬以下の存在だと信じさせることでコントロールが容易になると主張していたという。そうした考え方で私的権力は政策を進めているのだろう。2004年7月には、刑務所にイスラエル人の尋問官がいたとも話している。後にカルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。 キリアクは2007年12月にABCニュースのインタビューを受け、CIAの同僚から聞いた話として、ウォーターボーディングと呼ばれる拷問が行われていると語っている。それが問題になり、結局、2013年に懲役30カ月の判決を受けた。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。 言論を弾圧するため、内部告発者やその協力者を厳しく処罰するだけでなく、検閲システムも強化されている。第2次世界大戦が終わって間もない頃から有力メディアはCIAと連携、1970年代に規制緩和でメディアの所有者が集中、そのころからプロパガンダ色は濃くなり、広告会社の役割が強まった。 日本の状態は世界の中でも悪い方で、ジャーナリストのむのたけじが1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」主催の講演会の冒頭で語ったように、「ジャーナリズムはとうにくたばった」のだ。（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年） 2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された後、言論統制は格段に強化され、インターネットの普及に伴い、グーグル、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどシリコンバレーの巨大企業が政府機関と連携して検閲を行っている。 フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンは社内文書を持ち出してウォール・ストリート・ジャーナル紙へ提供、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。 彼女はフェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘いとしているが、こうした犯罪が蔓延しているのは捜査機関や情報機関が容認しているからだ。実際、いずれも情報機関が深く関与しているとさえているものであり、捜査機関や情報機関の責任を問わねばならない。フェイスブックに責任を押しつけるのはお門違いだ。 しかも彼女は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判しているが、検閲の強化の矛先は権力犯罪を暴こうとする人びとにも向けられる。ハウゲンは私的権力の手先として働いていると言えるだろう。アメリカの私的権力はジャーナリズムに止めを刺そうとしている。
2021.10.31
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COVID-19ワクチンの「有害事象」を隠しきれず、強制接種を目論む推進派
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に深刻な病気になったり死亡した人が身近にいると語る人は少なくないが、「ワクチン」の接種に熱心な政府、自治体、「専門家」、メディアはその因果関係を認めようとしない。同じような主張は過去の公害、薬害、原発事故でも聞かれた。 それでもアメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）はワクチン接種後の副作用を捕捉するシステムを共同で運用している。VAERS（ワクチン有害事象報告システム）だ。そのシステムへの報告によると、10月22日現在、「COVID-19ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は1万7619名に達した。1週間前より491名増えている。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。そうしたことになる理由のひとつは、VAERSの手続き方法を少なからぬ看護師が教えられていないことにある。しかも手続きが煩雑、医療利権との軋轢を嫌う病院が報告を妨害することもあると言われている。副作用を隠す目的は、言うまでもなく、「COVID-19ワクチン」の接種を推進するためだ。 同じ目的で「COVID-19」の恐怖が宣伝されてきた。2019年12月に中国湖北省の武漢でSARSのような症状の肺炎患者が見つかってWHO（世界保健機関）へ報告があり、20年1月に同機関は「2019-nCoV」と暫定的に命名する。正式名称の「COVID-19」は2月に決まった。同時に、その病気を引き起こす病原体の名称を「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に決めている。 武漢での感染は早い段階で沈静化した。本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、キューバで研究が進んでいる「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったという。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があると言われている。この薬の製造工場が中国吉林省の長春にもあり、供給が容易だったことも幸いしたようだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。 アメリカやその従属国ではキューバの医療システムや医薬品について語ることはタブー視されているが、これ以外にもコロナウイルスに効果があると報告されているものが存在する。 そのひとつが抗マラリア薬の「クロロキン」。この薬がコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキンだ。 最近、最も注目されているのはイベルメクチン。メキシコでは昨年12月28日からCOVID-19の治療に使われ、入院患者を大幅に減った。これおは同国の保健省と社会保険庁が発表している。「恐怖の変異種」として扱われている「デルタ」が最初に見つかったインドでは感染が沈静化しているとされているが、ここでもイベルメクチンが使われていた。 正規の承認を得ていないリスクの高い「ワクチン」を接種する前にやるべきことは少なくないのだが、WHOをはじめとする世界の利用利権は有効とされる医薬品の使用を妨害、「ワクチン」を接種させようと必死だ。そうした勢力の中には著名な「リベラル派」の学者もいて、非接種者を隔離すべきだと発言している。
2021.10.30
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米国やイスラエルが資源を狙うスーダンの軍事クーデターは事前に米国へ通告
スーダンで今年10月25日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンを中心とする軍事クーデターがあり、アブダラ・ハムドック首相が排除された。アル・ブルハーンはクーデターの前日、「アフリカの角」を担当しているアメリカ特使、ジェフリー・フェルトマンに計画を伝えていたと報道されている。 2019年10月のクーデターでオマル・アル・バシールの軍事政権が崩壊した後に設置された暫定軍事評議会が首相に選んだ人物がハムドック。アル・ブルハーンは評議会の議長を経て、2019年8月から主権評議会の議長を務めたいた。 アル・バシールが実権を握る前、1983年からスーダンでは内戦が続き、終結したのは2005年。2011年には南部が独立している。そうした戦乱の原因は石油にあった。その資源が欧米の巨大資本に狙われたのである。 スーダンの油田は1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンに発見された。ところが1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長、アメリカの石油企業は利権を失い、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていく。自立の道を歩み始めた時期のスーダンを支配していたのがアル・バシールだ。 そうした中、スーダンの南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物。スーダンの内戦は1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC（かつてはSOAと呼ばれた）も存在している。 スーダンの西部、ダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入する。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因だったが、チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。 2020年10月23日、ドナルド・トランプ大統領は自らが仲介してスーダンとイスラエルとの「国交正常化」を実現したと発表した。エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦、バーレーンに次いでイスラエルを通常の国と認めたアラブ国になったということだ。 こうした合意に至ったのはトランプ政権の脅しが機能したということだろう。経済戦争を仕掛けているうえ、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を口実にした政策で経済活動が麻痺し、スーダンのような国々は厳しい状況に陥っている。 イスラエルとの関係を「正常化」しなければ、スーダン国民を飢えさせるとアメリカ政府は脅したのだ。今回の合意の褒美としてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は500万ドルの食糧支援を公表したと伝えられているが、スーダンの暫定政府が行った決定に対する反発は国民の間で強く、議会からは暫定政府への支持を止めるとする声も聞こえていた。アメリカにとっても役に立たない存在になったと言えるだろう。 ところで、フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている人物。ソ連消滅後、アメリカは従属度の低い国や潜在的なライバルを潰しにかかるが、手始めに行ったのがユーゴスラビアへの先制攻撃だった。2004年から08年にかけてレバノン駐在大使を務め、12年から18年にかけて国連事務次長を務めている。 2005年2月にレバノンではラフィク・ハリリ元首相が殺害され、西側の有力メディアは暗殺の背後にシリアがいると宣伝した。この年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できないと彼は考えなかったようだ。 イラン、シリア、ヒズボラを露骨に敵視していたフェルトマンにとって好都合な内容だったが、メーリスの調査が杜撰だということが後に判明する。 例えば、彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。メーリスは2006年1月に辞任した。 メーリスはドイツ人だが、アメリカの情報機関と緊密な関係にあった。検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたと言われている。2000年代の前半にはWINEP（近東政策ワシントン研究所）の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと関係が深い。 この事件を扱うために「レバノン特別法廷（STL）」が2007年に設置され、イスラム教シーア派のヒズボラに所属するという4名が起訴されている。この事件を利用してアメリカはイランやシリアへの圧力を強めたが、STLは2020年8月18日、事件にヒズボラやシリアが関与した証拠はないという結論を出した。 この法廷は国連の1757号決議に基づいて設置されたが、国連の下部機関というわけではない。年間85億円程度だという運営資金を出している主な国はアメリカ、サウジアラビア、フランス、イギリス、レバノンだ。それにもかかわらず、暗殺にヒズボラやシリアが関与した証拠はないと言わざるをえないほど西側の主張に説得力がなかったということだろう。 また、爆破現場には深いクレーターがあったことから、メーリスの主張とは違い、自動車による自爆テロでなかったとも考えられている。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残り、体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。 また、ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されている。濃縮ウランを使った何らかの兵器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があると推測する人もいる。 ハリリ暗殺を利用してシリアやリビアを締め上げようというシナリオはメーリスが辞任した時点で破綻したと言えるだろうが、その直後、2006年7月から9月にかけてイスラエル軍はレバノンに軍事侵攻した。その直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。 この戦争でイスラエルの地上軍はヒズボラに敗北、その際にイスラエルが誇るメルカバ4戦車も破壊された。その後、イスラエルは地上戦を避けるようになる。 その当時、レバノンにおけるアメリカの武装工作を指揮していたのは国務省次官補だったデイビッド・ウェルチ。その背後にはネオコンのエリオット・エイブラムズがいたという。 この頃、アメリカ政府は中東における侵略作戦を変更している。シーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で書いた記事によると、ジョージ・W・ブッシュ政権はイスラエルやサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めた。その中心には副大統領だったリチャード・チェイニー、国家安全保障問題担当次席補佐官だったエリオット・エイブラムズ、そしてザルメイ・ハリルザドやバンダル・ビン・スルタンがいたという。この工作をバラク・オバマ政権は引き継いだ。 2014年にオバマ政権のネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、その工作でもフェルトマンは重要な役割を果たしたと見られている。このクーデターを現場で指揮していたビクトリア・ヌランド国務次官補とフェルトマンは連絡を取り合っていた。
2021.10.29
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深刻な害悪があるばかりで利益がないCOVIDワクチンを米政権は子どもに接種へ
ジョー・バイデン政権は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種対象を5歳から11歳の子どもへ広げようと目論んできたが、その方針をFDA（食品医薬品局）の諮問委員会は認める結論を出した。ファイザーとBioNTechが開発した製品の接種を認めたのだ。 ファイザー／BioNTechやモデルナの「ワクチン」は最も広く使われている製品で、mRNA（メッセンジャーRNA）を利用して製造されている。「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すということになっているのだが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になっていることが明らかになっている。 昨年11月に「ワクチン」の接種が始まったが、その直後から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症すると指摘されはじめ、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと言われるようになっている。スパイク・タンパク質が血栓を作り出し、大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓は脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞にダメージを与えるのだろう。今年の4月頃になると、心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになったが、その原因も同じだろう。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する研究者は少なくなかったが、実際に増えていると言われている。 こうした副作用が報告されている「ワクチン」だが、正規の手続きを経ずに使われ始めた。その「ワクチン」を宣伝するパフォーマンスは早い段階から企画されたが、そのひとつが12月17日にテネシー州のCHI（カトリック健康構想）記念病院で行われている。 この病院で看護師を務めていたティモシー・ドーバーは記者団の前で「ワクチン」を接種したのだが、その直後に卒倒してしまう。倒れた日にドーバーは回復、取材に応じて「気分は良い」と語り、21日に病院は彼女が同僚と一緒に撮影された映像なるものを公表するのだが、この映像が疑惑を広めることになる。 同僚に囲まれた「ドーバー」はマスクをしているうえ、長髪なので耳も隠れている。そこで目の周辺しか見えないのだが、その目が本人とは違うように感じられるのだ。その「ドーバー」が本人だとしても、それ以降、公の場に彼女は姿を見せていない。そうしたこともあり、死亡説が流れている。 それから間もない1月22日にアメリカ野球界の伝説的な人物、ハンク・アーロンが死亡している。1月5日にモデルナ製の「COVID-19ワクチン」を接種していた。 2月には著名なロック／ブルース・ギタリストのエリック・クラプトンがアストロゼネカの「COVID-19ワクチン」を接種した直後に深刻な副作用に襲われたという。手足が冷たくなり暑くなったりし、痺れるという状態が約2週間続き、2度とギターを弾けなくなるのではないかという恐怖を感じたという。 日本のプロ野球では、「中日ドラゴンズ」に所属してい木下雄介が8月3日に死亡している。7月6日の練習中に倒れて救急搬送されて入院したのだが、デイリー新潮によると、「COVID-19ワクチン」を接種した数日後、練習中に倒れて病院へ運び込まれたという。この記事に登場する球団関係者によると、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及んだという。 ある元プロ野球プレーヤーのツイートを見ると、今年10月13日に自分自身が「約2ヶ月前に心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」と書いているのだが、その2ヶ月前、8月16日には「2回目のワクチン接種」したと書き込んでいる。倒れた後に「ワクチン」を接種したとは考えられず、「2回目のワクチン接種」をした直後、「心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」ということになるだろう。 FDAで「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが執筆者に名を連ねる報告がイギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたのは9月13日のこと。 その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。mRNAを利用した製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 ある看護師は「ブレークスルー」や「デルタ」で発症しているとされている人の大半は「ワクチン」を接種した人で、実態は「ワクチン」の副作用だと語っているが、同じ見方をする人は少なくない。 「ワクチン」の接種で先行しているイスラエルからの情報によると、COVID-19を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったという。政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、SARS-CoV-2の「変異種」に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。 そうした「ワクチン」を子どもに接種するリスクは計り知れない。「害より益が勝る」とは考えられない。グルーバーとクラウスはバイデン政権の「ワクチン」接種政策に抗議するため、辞意を表明した。
2021.10.28
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パンデミックに人びとが恐怖している間に世界をデジタル化した収容所にする動き
カリフォルニア州をはじめ、アメリカの西海岸を中心に展開している人気ファースト・フード・レストランのチェーン、「In-N-Out」のサンフランシスコにある店舗を公衆衛生当局が10月14日に閉鎖した。「ワクチン」を接種したことを示す文書を携帯していなくても入店させていたからだという。「ワクチン警察」になるつもりはないと店側は主張しているようだ。 アメリカ以外の国でも「ワクチン・パスポート」の携帯を広めるため、「パスポート」がなければレストラン、パブ、劇場などへ入ることを禁止、さらに教育を受ける権利や仕事を奪おうとする動きがある。人類を巨大コンピュータで一括管理するシステムを築こうとしているのだ。日本も後を追おうとしているが、そうした動きを支えているのは政府、自治体、マスコミ、専門家などが推進している「無コロナ運動」だ。 WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するというプランだ。脳へ埋め込まれたチップを使い、感情の起伏を調べるだけでなく、記憶を促進したり管理しようとしていると言われている。 シュワブはハーバード大学へ留学していた当時、ヘンリー・キッシンジャーから学んでいた人物。昨年6月にはCOVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言した。ドルという「呪物」を崇拝する現在の資本主義は限界に達したと考え、新たな「呪物」を作ろうとしている。 そうした見方をしているひとりがゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めていたマーク・カーニー。各中央銀行が管理するデジタル通貨のネットワークを作ろうと考えている。彼はフェイスブックが発行している「リブラ（ディエム）」をイメージしているようだ。カーニーはシュワブと親しいようだが、『闇の銀行」のひとつ、ブラックロックのCEOを務めるラリー・フィンクはWEFの役員だ。
2021.10.27
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衆院議員選挙に合わせるように「COVID-19感染者」が減少したが、終息は期待薄
衆議院議員総選挙が公示された。投開票日は10月31日。この日程に合わせるかのように「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」の「感染者」が減少、東京都や大阪府などで飲食店への営業時間短縮要請が解除されたという。 パンデミックを演出する上で「無症状感染者」という概念は重要な役割を果たしてきたが、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で「感染者」を探し出すことはできない。パンデミックに対する恐怖を世界へ広めたWHO（世界保健機関）でさえ、今年1月20日にPCR検査は診断の補助手段にすぎないとせざるをえなくなったのだ。 マスコミはPCR検査の陽性者を「感染者」扱いしていたが、この技術は分析の手段で、特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する。その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていく。 偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。こうした指摘を否定できないため、WHOは昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告している。 つまり、「COVID-19の感染者」は恣意的に増やすことも減らすこともできるのだが、「COVID-19ワクチン」の副作用は今後、増えてくるはずだ。「ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する研究者は少なくなかったが、実際に接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が報告されはじめ、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになった。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。現場からの報告によると、ADEも急増しているという。 そうした状況であるにもかかわらず、例えば、アメリカのジョー・バイデン大統領は「ワクチン」の強制接種を打ち出している。その政策に抗議するため、FDA（食品医薬品局）のマリオン・グルーバー「ワクチン研究評価室」室長や生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長が辞職を表明している。強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だと書いている。ファイザー／BioNTechやモデルナが開発した「mRNAワクチン」は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 こうした副作用はすでに現れているものにすぎない。中期、長期でどのような症状が現れるかは不明だ。例えばポリオ・ワクチンの場合、動物実験の段階で投与されたサルがポリオを発症している。 NIH（国立衛生研究所）のバーニス・エディという研究者はこの事実に気づくが、その指摘にNIHの上司は激怒し、警告は封印された。医薬品メーカーはワクチンの製造を続け、被害者が出る。製造が止まるのは1961年7月のことだ。ちなみにNIHはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の上部機関だ。 エディによると、ポリオ・ワクチンの中には発癌性の「SV（シミアン・ウイルス）40」が混入しているという。これはサルを宿主とするポリオーマウイルスで、人間の体内に入り込むと癌を誘発するとされている。 ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020） アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、1980年代の半ばから増加の割合が高くなる。この傾向は1987年まで続くのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。 しかし、「COVID-19ワクチン」は本来のワクチンとは違う。本来のワクチンより大きなリスクがあるのだ。VAERS（ワクチン有害事象報告システム）へ報告されている数字を見るだけでも、「COVID-19ワクチン」は伝統的な意味のワクチンと比較にならないほど深刻な副作用を生み出している。おそらく、この「ワクチン」を接種したなら免疫力が元へ戻ることはない。 イスラエルなど「COVID-19ワクチン」の接種で先行した国の状況から類推すると、日本ではこれから深刻な副作用が表面化してくる可能性がある。選挙後、「COVID-19ワクチン」の強制接種、デジタル・パスポート、ロックダウンなどが議論されるようになるかもしれない。
2021.10.26
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米国の軍事的な挑発に対抗する姿勢を鮮明にしてきた露国と中国
ロシアと中国の艦隊が10月18日に津軽海峡を通過、そこから南下して23日に大隅海峡を通過して東シナ海へ入ったと伝えられている。10月14日から17日にかけてロシアと中国は合同で軍事演習を実施していた。台湾海峡を含め、アメリカが東シナ海や南シナ海で繰り返している示威行動に対するひとつの回答だろう。 ジョー・バイデンは今年1月、大統領に就任した。それ以来、ロシアや中国を恫喝しているが、両国が屈する様子は見られない。アメリカ軍は10月2日と3日に南シナ海でイギリス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、そして日本を率いて艦隊演習を実施、その演習に参加したアメリカの駆逐艦「チャフィー」は10月15日にロシアの国境へ接近、領海侵犯を阻止しようとするロシアの駆逐艦（大型対潜艦）と60メートル以内まで接近する事態になったと伝えられている。チャフィーはロシアと中国が14日から艦隊演習を行っていた海域へ向かっていた。 バイデン大統領は自身が副大統領を務めたバラク・オバマ政権の政策を踏襲、ロシアとの関係を悪化させてきた。3月には黒海へアメリカや従属国の戦艦を入れ、ABCニュースの番組でウラジミル・プーチン露大統領を「人殺し」だと表現している。 ウラジミル・プーチン大統領はロシアに噛みつこうとする外国勢力の歯をへし折ると警告、セルゲイ・ショイグ国防大臣は5月31日、ロシア西部地域の軍事的な緊張に対処するため、新たに20戦闘単位を組織すると発表した。経済面ではアメリカが基軸通貨であるドルを発行する権利を使い、他国を攻撃しているとプーチンは非難、ロシア政府はドル離れをさらに進める意思を示している。 また、中国の外交責任者、楊潔篪中央外事活動委員会弁公室主任と王毅外交部長をアラスカのアンカレッジへ呼び出し、アントニー・ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が恫喝したが、反撃にあっている。 黒海で6月28日からアメリカ主導軍は軍事演習「シー・ブリーズ」を実施する。兵員は4000人が参加、艦船は40隻、航空機は30機に達するという。この演習には日本も参加している。シー・ブリーズが始まった日にロシアと中国は「中露善隣友好協力条約」の自動延長を発表した。 シー・ブリーズに参加するために黒海へ入っていたイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」は6月23日にオデッサを出港した後、ロシアの領海を侵犯してクリミアのセバストポリへ接近している。それに対してロシアの警備艇は警告のために発砲、それでも進路を変えなかったことからSu-24戦術爆撃機が4発のOFAB-250爆弾を艦船の前方に投下した。その直後にディフェンダーは領海の外へ出る。実戦用の爆弾投下は想定外だったと見られている。 7月にはアメリカのインド・太平洋軍が「パシフィック・アイアン」を実施、8月に行った「LSGE21（2021年大規模演習）」には自衛隊も合流した。 10月2日と3日にはイギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする6カ国の艦船が南シナ海で軍事演習を実施、この演習に参加したチャフィーがロシアを挑発することになった。3日には四国沖で海上自衛隊の「いずも」の飛行甲板でアメリカ海兵隊のF-35 BライトニングII型戦闘機の離発着訓練が行われている。 西太平洋で軍事的な示威行動を活発化させたバイデン政権は10月11日にビクトリア・ヌランド米国務次官をモスクワへ派遣するが、ロシア政府の対応は冷淡なものだったという。ヌランドがロシアを訪問する直前、NATOがロシアの外交団員8名を追放、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は10月18日に対抗措置を発表した。11月からNATOへの派遣団は活動を停止、モスクワにあるNATOの軍事連絡事務所を閉鎖、それ以降、ロシアはNATOとベルギーにロシア大使館を通じて接触するとしている。 ロシアも中国もアメリカは話の通じる相手でないと見切りをつけたのだろう。アメリカに従属している日本は、ロシアや中国が厳しい対応をしてきても驚いてはならない。ジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を1995年2月発表、それを受け入れて以来、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたわけで、老いた手負いの猛獣、アメリカと運命をともにすることになる。
2021.10.25
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内部告発者への弾圧を厳しくしている米国で偽内部告発者を賞賛
1970年代に始まった「規制緩和」によって西側ではメディアが集約化され、プロパガンダ機関化が進んだ。その後、インターネットの発展にともない、シリコンバレーのハイテク企業が私的権力にとって都合の悪い情報を検閲するようになり、新たなソーシャル・メディア・プラットフォームが台頭する引き金になった。 こうした中、フェイスブックのエンジニアだったフランセス・ハウゲンが持ち出した社内文書をウォール・ストリート・ジャーナル紙が掲載、彼女自身は上院の消費者保護小委員会で証言したりCBSの「60ミニッツ」でインタビューを受け、「内部告発者」として褒め称えられている。 彼女が問題にしているのは、フェイスブックが一部のエリートを特別扱いし、フェイスブック系のインスタグラムは十代の女性に悪い影響を与えていると主張、また人身売買、臓器売買、麻薬取引などへの対応が甘く、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種させる努力が足りないと批判している。 また、フェイスブックの中に対諜報チーム、情報工作チーム、対テロリズムチームが存在、そのスタッフが少ないとも語っている。そうしたチームのスタッフは国防総省、CIA、NSAなどに所属していた人びと。そのセクションを率いているベン・ニンモはNATOの元宣伝担当者で、イギリスにおける偽情報の専門家だったとも言われている。 フェイスブックを含むシリコンバレーのハイテク企業がアメリカの情報機関と緊密な関係にあることは広く知られているので、こうしたことは驚きでない。フェイスブックの内部で、おそらく最も情報機関と関係の深いセクションを強化しろとハウゲンは言いたいのだろう。現在、彼女の周辺にいる弁護チームも情報機関と関係が深く、ハウゲンにはフェイスブックで検閲作業に参加していた疑いがある。 アメリカではバラク・オバマ政権から内部告発者の弾圧が厳しくなっている。例えば、電子情報機関NSAの不正を明らかにしたウィリアム・ビーニーは家宅捜索を受けた程度で済んだものの、内部告発を支援してきたウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジはイギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束されている。 CIAなどによる拷問を告発したジャニス・カルピンスキーは准将から大佐へ降格になり、イランへ核兵器に関する資料を渡してイラン侵略の口実を作るというCIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリング、あるいはCIAの拷問を告発したCIAの元分析官ジョン・キリアクは懲役刑。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態である。 アメリカの議会や有力メディアがハウゲンに賛辞を贈るのは、彼女が真の内部告発者ではないからにほかならない。エリートが特別扱いされていることは広く知られている話であり、そのほか彼女が主張しているのは検閲を強化し、プロパガンダを推進しろということだ。私的権力にとって目障りな新しいソーシャル・メディア・プラットフォームがターゲットになるだろう。
2021.10.24
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VAERSへ報告された死亡者数が1万7000名を突破
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は10月15日現在、1週間前より362名増えて1万7128名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。実際に「ワクチン」の接種で死亡した人数は数十万人に達している可能性があるということだ。 そうしたことになる理由のひとつはVAERSの手続き方法を少なからぬ看護師が教えられていないことにある。しかも手続きが煩雑、医療利権との軋轢を嫌う病院が報告を妨害することもあると言われている。 この「ワクチン」は安全性／危険性を確認する通常の手続きを踏まずに使われてきた。「緊急事態」という名目で、使われてきたのだ。そうした事態だという「御墨付き」を出したのはWHO（世界保健機関）。2020年3月11日にパンデミックを宣言したのだ。 この宣言を可能にしたのは「パンデミック」の定義をWHOが変更していたからである。かつての定義では多くの死亡者がいることが宣言を出す条件に入っていたが、その条件をなくしたのだ。 2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前、その定義変更は変更されていた。その変更があったので「パンデミック」を宣言することができたのだが、間もなく、そうした状況にないことが判明、WHOは批判されることになる。2020年3月11日のパンデミック宣言も新しい定義が生きていたので可能だった。 COVID-19の場合、2019年12月に中国湖北省の武漢でSARSのような症状の肺炎患者が見つかったところから騒動は始まる。同月31日に中国からWHOへ原因不明の肺炎患者が見つかったと報告された。 その際、街中に死体が転がっているようなことも言われたが、武漢での騒動は短期間で沈静化する。当時の報道によると、キューバで研究が進んでいる「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったという。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があると言われている。 キューバでは1981年にデング熱が流行、その際に使われて効果があったことから研究が本格化したようだ。中国には吉林省の長春にこの薬の製造工場があり、供給が容易だったことも幸いしたようだ。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。 しかし、この事実をWHOは認めることができない。「ワクチン」の接種を目論んでいる自分たちのスポンサーである医療利権にとって都合が悪いからだ。正規の手続きを踏んで承認されたわけでない新タイプの「ワクチン」を使わせるためには、「治療法がない」としなければならないからだ。 そこで言われ始めたのが「無症状感染者」。COVID-19は約9割が無症状だとされたのは、そのためだ。それが事実なら、この病気に対して人間の免疫システムは機能している。免疫システムが機能しているなら免疫力を高める治療が機能するのは当然だ。 インターフェロン・アルファ2b以外にもCOVID-19に効果があるという医薬品が存在する。そのひとつが抗マラリア薬の「クロロキン」。これがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキンだ。 最近、最も注目されているのはイベルメクチン。メキシコでは昨年12月28日からCOVID-19の治療に使われ、入院患者を大幅に減った。これおは同国の保健省と社会保険庁が発表している。「恐怖の変異種」として扱われている「デルタ」が最初に見つかったインドでは感染が沈静化しているとされているが、ここでもイベルメクチンが使われていた。 コロナウイルスは変異が激しいことで知られ、「変異種」が現れるのは当然のことだが、病毒性が強まるのは不自然。そこで「ワクチン」の副作用ではないかという疑いが生じるわけだ。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、「ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）が懸念されていた。実際に接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が報告されはじめ、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになる。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。現場からの報告によると、ADEも増えていると言われている。中長期にどのような副作用が現れるかは不明だ。 無症状感染者を作り出したのはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査だが、この技術は遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、分析を目的としている。診断には向かない。WHOでさえ、今年1月20日にPCR検査は診断の補助手段にすぎないと言わざるをえなくなった。 遺伝子を試験管の中で増幅する回数（Ct）を増やしていけば、医学的に意味のないほど微量でも陽性になる。しかもCt値を大きくすると偽陽性が急速に増える。偽陽性を排除しようとすると、Ct値は17に留めなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。Ct値を操作すれば、「感染者」を増やしたり減らしたりできるとも言える。ちなみに、国立感染症研究所が2020年3月19日に出した「病原体検出マニュアル」によるとその値は40だった。 PCRの不適切な使用は、ドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらがPCRを使ったCOVID-19の診断手順を発表した2020年1月から始まる。WHOはその手順の採用をすぐに決めたが、その手順に科学技術的な間違いがあることが間もなく判明する。 アメリカではCDCがFDAに発行させた「2019年新型コロナウイルス（2019-nCoV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を今年12月31日を限りに取り下げると7月21日に発表している。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだという。 昨年からインフルエンザが「消えた」ことは話題になっている。インフルエンザウイルスがコロナウイルスに駆逐されたと言う人もいるが、COVID-19の中にインフルエンザが吸収されているのではないかと疑っている人もいる。
2021.10.23
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COVIDワクチンへの抵抗が強まっている米国で子どもへの接種が目論まれている
アメリカでは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種や「デジタル・パスポート」を使った管理政策に対する動きがある一方、ジョー・バイデン政権は5歳から11歳の子どもへの接種を実現しようとしている。 「ワクチン」の接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する研究者は少なくなかったが、実際に接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が報告されはじめ、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと言われるようになった。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出ている。医療現場からの報告によると、ADEも急増しているという。 こうした事実はアメリカのFDA（食品医薬品局）へも影響を及ぼしはじめ、例えば、「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職を表明している。ジョー・バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。 つまり、ファイザー／BioNTechやモデルナが開発した「mRNAワクチン」は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。こうした副作用によって死亡する人も少なくない。 また、「ワクチン」の接種で先行しているイスラエルからの情報によると、COVID-19を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったという。政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、SARS-CoV-2の「変異種」に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。 PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけの人間を自動的に「感染者」だと見なしてはいけないと、「ワクチン」の接種を推進しているWHO（世界保健機関）でさえ表明している。この国際機関は今年1月20日にPCR検査は診断の補助手段にすぎないとしているのだ。この基準を適用すると「無症状感染者」という概念は揺らぎ、WHOによる2020年3月11日のパンデミック宣言の正当性も怪しくなる。 ともかく、「COVID-19ワクチン」は効果が期待できず、深刻な副作用をもたらす存在。その深刻な副作用は短期間に現れたものにすぎず、中期長期で何が引き起こされるかは不明だ。 そうした「ワクチン」を拒絶する動きが出てくるのは当然で、接種数の伸びは鈍化傾向にある。そうした中、伸び続けているのが日本。「権威」の「御告げ」に弱いのか、騙されやすいのか、ともかく危険な状態だ。日本でも「ワクチン」を接種した後、体調が悪くなるだけでなく、心臓や血管に関係した深刻な病気になったり、死亡したとする話が流れてくる。日本でも他国と同じ「ワクチン」が接種されているなら、早晩、その影響は表面化するだろう。
2021.10.22
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ロシア政府にはねつけられたヌランド国務次官の要求
10月11日にモスクワを訪問したビクトリア・ヌランド米国務次官に対するロシア政府の対応は冷淡なものだったと伝えられている。ロシアとの関係を悪化させる政策はバラク・オバマ政権が始め、ドナルド・トランプ政権も軌道を修正できなかった。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンはオバマ政権を同じ政策を始めたが、ロシア政府の対応は厳しいものになっている。 今回、ヌランドはロシア側に対し、ワシントンDCの外交スタッフを300名削減することを要求したほか、フランスの「元植民地」であるマリにいるロシア人傭兵を問題にし、アフリカからロシアを追い出そうとする意思を示した。またアメリカが破壊したリビア情勢をヌランドは取り上げ、ロシアの協力を要請したという。 そのほか中央アジアに情報機関のネットワークを構築し、ウズベキスタンかタジキスタンに軍事基地を作りたいと申し出たようだが、これは拒否されている。この計画は遅くとも4月の段階で考えられていた。 ジョー・バイデン米大統領は6月16日にスイスのジュネーブでウラジミル・プーチン露大統領と会談した際、テロと戦うためにドローン（無人機）のネットワークを中央アジアに張り巡らせるため、アメリカ軍をそこへ常駐させたいと希望、プーチンから一笑に付されたと言われている。その提案をもう一度ヌランドが持ち出したわけだ。 中央アジアに入ったアメリカ軍はアフガニスタンとロシアを分断しようとするだけでなく、その矛先はロシアや中国の「一帯一路（BRI／帯路構想）」も向けられる。ロシアや中国が認めるわけがない。 アメリカ政府は9月までに特殊部隊や情報機関の工作員、そして1万6000名以上の「民間契約者」を残し、自国軍2500名をアフガニスタンから撤退させる計画を持っていたが、アフガニスタンを放棄するつもりはなかったはずだ。タリバーンとの戦争で敗北、アフガニスタンにいられなくなっただけのことだ。 そこでアメリカ空軍はカタールのアル・ウデイド基地やアラブ首長国連邦のアル・ダフラ基地、あるいはクウェートのアリ・アル・サレム基地とアーマド・アルジャベル基地に戦闘機、偵察機、爆撃機などを集め、アフガニスタンも空爆できる態勢を整えたが、それだけでなく、中央アジアにドローンの拠点ネットワークを張り巡らせる計画を立てていた。ジュネーブでの提案はこの計画に基づいている。 ところが、アメリカを後ろ盾とするアシュラフ・ガニー政権は予想以上に早く崩壊する。タリバーンは8月15日に首都カブールを制圧、その直前にガニー大統領は国外へ脱出した。アメリカ軍の撤退は混乱の中、行われることになった。 ヌランドのモスクワ訪問がロシアとの関係修復を意図していないことを示す出来事が訪問の直前にあった。NATOがロシアの外交団員8名を追放、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は10月18日に対抗措置を発表する。11月からNATOへの派遣団は活動を停止、モスクワにあるNATOの軍事連絡事務所を閉鎖、それ以降、ロシアはNATOとベルギーにロシア大使館を通じて接触するとしている。 ラブロフが対抗措置を発表する直前、10月15日にアメリカの駆逐艦「チャフィー」がロシアの国境へ接近、領海を侵犯する動きをみせた。それを阻止しようとするロシアの駆逐艦（大型対潜艦）と60メートル以内まで接近する事態になったという。その海域では10月14日から17日にかけてロシアと中国が軍事演習を行っていた。ロシア外務省はアメリカの駐在武官を召喚している。 10月17日には日本海でロシアへ接近したアメリカのB-1B爆撃機に対してロシア軍のミグ31が緊急発進、19日には黒海でアメリカのB-1B爆撃機2機とKC-135給油機2機に対してロシアのスホイ20戦闘機2機が緊急発進している。
2021.10.21
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WHOも診断の補助手段としているPCRの大規模な実施はCOVIDの幻影を作り出す
現段階でも「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」として、大規模なPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を繰り返し実施すべきだと主張している政治家がいるようだ。 PCRを利用した診断手順はドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが昨年1月に発表したもので、WHO（世界保健機関）はすぐにその手順の採用を決めて広まったが、しばらくすると、その手順に科学技術的な間違いがあるとする指摘が出されるようになる。今年1月20日にはWHOでさえ、PCR検査は診断の補助手段にすぎないとしている。 パンデミック宣言を正当化するために「無症状感染者」という概念が導入されたが、PCRの信頼度が崩れたことで、この概念は大きく揺らいでいる。PCR検査は補助手段にすぎないとするならば、その検査で陽性になっただけでは「感染者」とすることはできないはずで、「爆発的な感染拡大」という主張に説得力がなくなるからだ。 COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされたが、少なくとも診断手順が決められた時点で単離されたウイルスを使えなかったことをCDC（疾病予防管理センター）は認めている。つまりウイルスは単離されていなかった。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、その増幅サイクル（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性が増えていく。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。WHOが昨年12月14日、PCRのCt値を高くしすぎないようにと通告したのはそのためだ。PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスはこの技術は分析のものであり、診断を目的にしていないと語っていた。 これも繰り返しになるが、PCRの問題はニューヨーク・タイムズ紙が2007年1月22日の時点で指摘している。同紙に掲載された記事よると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで2006年4月に百日咳の感染拡大が疑われるという出来事があり、医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受けた。 その結果、142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になるのだが、騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされる。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと記事では指摘されている。 実際、COVID-19のケースでも、安易なPCR検査が偽パンデミックを作り出した可能性がある。そこで接種が推進された開発途上の「ワクチン」が病気を引き起こしているのだ。大規模なPCR検査はCOVID-19の幻影を作り出すだけである。医療利権の宣伝を垂れ流すようなことはやめるべきだ。
2021.10.20
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著名人の中にも「COVID-19ワクチン」接種後に深刻な事態になったり死亡する例
「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後、副作用で症状が現れ、少なからぬ人が死亡しているが、その中には有名人も含まれている。最近話題になっているひとりがNBA（ナショナル・バスケットボール協会）のアトランタ・ホークスに所属していたブランドン・グッドウィンだ。 グッドウィンは10月14日にニューヨーク・キックスと契約したが、5月から体調不良でプレーしていない。詳細が明らかにされたのは10月3日のことだ。「ワクチン」を接種した後、コートに出て走ることができないほどの痛みと疲労感が生じ、病院で診察した結果、血栓が発見されたという。入院した翌日、ホークスから電話があり、症状を明らかにしないよう指示してきたとも語っている。 10月18日にはコリン・パウエル元国務長官が死亡した。COVID-19が死因だとというが、「ワクチン」はフル接種していたと発表されている。この発表が事実なら、「ワクチン」はCOVID-19を防げないということだ。 ベトナム戦争でアメリカ軍が泥沼に入っていることを印象づけたテト攻勢のあった1968年7月にパウエルは第23歩兵師団の将校として南ベトナムへ入った。その年の3月には南ベトナムのカンガイ省ソンミ村のミライ集落とミケ集落の住民がウィリアム・カリー大尉が率いる第23歩兵師団の小隊に虐殺されている。アメリカ軍によると、犠牲になった村民の数はミライだけで347名、ベトナム側の主張ではミライとミケを合わせて504名だ。2004年5月にCNNのラリー・キング・ライブに出演した際、パウエルは彼が所属する師団の小隊がソンミ村で住民を虐殺、後で自分も現場へ入ったと語っている。 この虐殺について従軍記者や従軍カメラマンも知っていたのだが、報道していない。事件が広く知られるようになったのは、兵士の告発を知り、取材したシーモア・ハーシュの書いた記事をAPが配信してからである。「従軍」という形態でジャーナリストとしての取材はできないということだが、2003年3月のイラク侵略戦争で導入された「埋め込み取材」は軍による記者やカメラマンの管理がより強くなり、プロパガンダ色は濃くなっている。こうしたことは戦争報道だけに限らない。 この出来事はCIAが特殊部隊を使って実行していた住民を皆殺しにする「フェニックス・プログラム」の一環だと考えられている。虐殺が発覚した一因は、農民が殺害されている最中に現場の上空にさしかかったアメリカ軍のOH-23偵察ヘリコプターが介入、兵士による告発があったからだ。 ソンミ村での虐殺が報道されるとCIAは事件の隠蔽を図る。調査を任されたウィリアム・ピアーズ将軍は第2次世界大戦中、CIAの前身であるOSSに所属、1950年代の初頭にはCIA台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。この事件の真相が明らかになるとフェニックス・プログラム全体が表面化する可能性が出てくる。そうした虐殺事件などをもみ消す役割を負っていたひとりが1968年7月に少佐としてベトナム入りしたコリン・パウエルにほかならない。アメリカの支配システムにとって、その程度の人間だとも言える。 日本でも「ワクチン」の接種が原因で深刻な状態になったと思われる元プロ野球プレーヤーがいる。この人物のツイートを見ると、10月13日に自分自身が「約2ヶ月前に心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」と書いているのだが、8月16日には「2回目のワクチン接種」したと書き込んでいる。「2回目のワクチン接種」をした直後、「心筋梗塞で倒れ生死をさまよった」とも読める。 日本のプロ野球では、「中日ドラゴンズ」に所属してい木下雄介が8月3日に死亡している。7月6日の練習中に倒れて救急搬送されて入院したのだが、デイリー新潮によると、「COVID-19ワクチン」を接種した数日後、練習中に倒れて病院へ運び込まれたという。この記事に登場する球団関係者によると、まず心臓周辺に問題が発生、その影響が脳に及んだという。 アメリカの野球界では伝説的な人物、ハンク・アーロンが1月22日に死亡した。「自然死」とされているが、1月5日にモデルナ製の「ワクチン」を接種している。因果関係は証明されていない。感染していないことを証明できなければ感染していることにできるとされているが、「ワクチン」が原因で副作用が現れたどうかは証明が要求される。そのためには詳しく調べる必要があるが、そうしたことは行われていないようだ。 著名なロック／ブルース・ギタリストのエリック・クラプトンは2月にイギリスでアストロゼネカの「COVID-19ワクチン」を接種、その直後から深刻な副作用に襲われたという。手足が冷たくなったり暑くなったりし、痺れるという状態が約2週間続き、2度とギターを弾けなくなるのではないかという恐怖を感じたという。 COVID-19の患者数や死亡者数の算出方法に問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきたが、「COVID-19ワクチン」による副作用で深刻な副作用が現れ、少なからぬ人が死亡していることは明確になっている。その「ワクチン」をアメリカ政府は強制的に接種させようとしているが、そのアメリカの従属国である日本も同じ方向へ動こうとしているだろう。
2021.10.19
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NY市で、離婚裁判中の父親が子どもと会う条件にワクチン接種を裁判所が入れた
アメリカやEUでは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を強いる動きが消えない。最近ではニューヨーク市で行われている離婚と養育権をめぐる裁判で「ワクチン」が問題になっている。 現在、娘は母親の下にいて、その娘と父親は週末に会う権利が認められているのだが、父親が「ワクチン」を接種していないため、担当判事のマシュー・クーパーは父親に対し、「ワクチン」を接種するか、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の結果を毎週、また抗原検査を1週おきにそれぞれ提出しないかぎり、娘と会う権利を認めないと言い渡したのだ。それに対し、父親の弁護士は依頼人がインフルエンザのワクチンで深刻な副作用が出たと反論している。 本ブログでも繰り返し書いてきたように、「COVID-19ワクチン」の接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると言われ始め、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになり、最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。現場からの報告によると、懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も急増していると言われている。 使用されている「COVID-19ワクチン」のうち、最も比率が高いのは「mRNAワクチン」を利用したファイザー／BioNTechやモデルナの製品だが、ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階からmRNAの技術を使った「ワクチン」が危険だと警鐘を鳴らしていた。 BioNTechは2008年にドイツで創設され、19年9月にはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団との間で癌やHIVを治療するためにmRNA技術を開発することで合意している。この財団がジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと共同でコロナウイルスが全世界で流行するという設定のシミュレーション「イベント201」をニューヨークで開催したのはその翌月のことだった。 ここにきてアメリカではFDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職を表明した。バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。「mRNAワクチン」は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 ファイザーとBioNTechが有効率90％の「COVID-19ワクチン」を開発したと発表したのは昨年11月9日のこと。NIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長はすぐに使用を許可した。 そのアメリカより速いペースで「ワクチン」の接種を始めたのがイスラエルだが、そのイスラエルでは今年4月頃、接種を受けた十代の若者を含む若い人びとに心筋炎や心膜炎が現れていることが発覚した。フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドでモデルナ製「ワクチン」の接種を停止すると伝えられたが、その理由もそこにある。
2021.10.18
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イスラエル・ロビーに蹂躙されるイギリス
イギリスのブリストル大学は10月1日、イスラエルの政策やシオニストを批判していたデイビッド・ミラー教授を解任した。イスラエル・ロビーの支援を受けた学生や議員の一部による大学への圧力が実を結んだ形だ。ミラーが批判するイスラエルの政策とはパレスチナ人に対する弾圧にほかならない。 大学から追われるされる前、ミラーは労働党から追放されている。昨年4月4日に同党の党首はイスラエルの政策を批判していたジェレミー・コービンから親イスラエル派のキア・スターマーに交代、その直後のことだった。 党首の交代は2017年や19年の総選挙で労働党が敗北した結果だが、その背景には有力メディアの「報道」がある。コービンやその支持者を「反ユダヤ主義者」だと攻撃したのだ。 その「反ユダヤ主義」宣伝には根拠がない。党首交代の後、根拠のない主張でコービンたちを攻撃していたグループが党の幹部にいると指摘する党内部の報告書がリークされた。党で反コービン工作を指揮していたとされているのは親イスラエル派のイアン・マクニコルで、コービン派の党員をパージしてたという。 イスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月14日のことだが、そこには多くのアラブ系住民が住んでいた。「パレスチナ人」と呼ばれる人びとだ。 その住民を追い出すため、シオニストの武装勢力はその年の4月上旬に「ダーレット作戦」を始めている。これは1936年から39年にかけてシオニストがアラブ系住民を殲滅する作戦を展開した作戦の延長線上にあるとも見られている。 シオニストの軍隊、ハガナの副官だったイェシュルン・シフはエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーと4月6日に会談、その3日後にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺した。 襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005） こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国際連合は1948年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そしてイスラエルの建国が宣言された。 しかし、シオニストは「建国」の際、予定していた地域を全て占領することができなかった。そこで現在に至るまで領土拡張を続けている。そのためにパレスチナを攻撃して建造物を破壊、人びとを虐殺し続けているわけだ。 こうして誕生したイスラエルをイギリスの労働党は支持していたのだが、イスラエルのパレスチナにおける破壊と殺戮は党内の雰囲気を変化させていく。決定的だったのは1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで引き起こされた虐殺事件だ。 この虐殺はベイルートのキリスト教勢力、ファランジスト党のメンバーが実行したのだが、その黒幕はイスラエルだった。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧、その際に数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。 労働党がパレスチナ人支持へ傾いていくことにアメリカやイギリスの私的権力は危機感を抱く。そしてアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議した。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）で、少なからぬメディアの記者や編集者が参加することになる。 そうした中、イギリスで台頭してくるのがトニー・ブレア。1994年1月に彼は妻と一緒にイスラエルへ招待され、3月にはロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介された。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになる。言うまでもなく、レビーの背後にはイスラエルが存在している。 そのブレアが労働党の党首になるチャンスが1994年に訪れる。当時の党首、ジョン・スミスがその年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。 レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。 ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。それだけ富豪たちにとってブレアの功績は大きかったのだろう。 こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年に労働党の党首となったのがコービン。彼の政策はブレアのスポンサーたちにとって好ましいものでなく、アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になった。 彼に対する攻撃には偽情報も使われたが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。 そして登場してきたのがスターマー。この人物は党首に就任するとすぐにイスラエルへ接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるのだという。 イスラエル・ロビーに攻撃された学者のひとりにノーマン・フィンケルスタインという人物がいる。フィンケルスタインはアメリカのデポール大学で働く任期制の教員で、終身制の教授になることが内定していたのだが、ハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授など親イスラエル派が大学に圧力を加え、追放させている。 フィンケルスタインの母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いたというユダヤ系の人物だが、パレスチナ人弾圧を許さないという立場。こうしたユダヤ人は親イスラエル派から「自己憎悪（Self-hating）」派だと批判される。一時期、日本で盛んに使われた「自虐史観」という表現と似ている。
2021.10.17
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科学的根拠なく始まったパンデミック騒動で登場した危険なワクチンの接種は続く
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は10月8日現在、1週間前より456名増えて1万6766名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。実際に「ワクチン」の接種で死亡した人数は数十万人に達している可能性があるということだ。そうしたことになる理由のひとつはVAERSの手続き方法を看護師は教えられていないことが少なくない上、手続きが煩雑、しかも病院で報告を妨害されることもあると言われている。 COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は2019年12月に中国湖北省の武漢で27名の肺炎患者が見つかったところから始まる。その月の31日に中国からWHO（世界保健機関）へ原因不明の肺炎患者が見つかったと報告された。 その武漢における肺炎騒動は短期間で沈静化する。キューバで研究が進んでいる「インターフェロン・アルファ2b」が効果的だったと報道されていた。中国には吉林省の長春にこの薬の製造工場があり、供給が容易だったことも幸いしたという。この薬はリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされている。キューバでは1981年にデング熱が流行したが、この時に効果的だったことから研究が本格化したようだ。 今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。ただ、キューバで研究されている薬のため、アメリカやその影響下にある国々では使われない。口にすることすら憚られるようだ。 この段階で病気が世界に蔓延していたわけでも多くの人が死んだわけでもないのだが、2020年3月11日にWHOはパンデミックを宣言する。その理由はWHOの資金源を調べれば推測できる。 WHOは国連専門機関のひとつだが、アメリカの私的権力から多額の資金を受け取っていることがわかる。例えば2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカだが、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。 このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された組織。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。 WEFはヘンリー・キッシンジャーの教え子であるクラウス・シュワブが創設した巨大資本の広報的な団体で、昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。言うまでもなく、リセットするためには既存のシステムを破壊する必要がある。 現在、「ワクチン」推進派は「デジタル・パスポート」を携帯させようとしている。シュワブもそうしたひとりで、2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしている。最初は服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという。 シュワブの仲間であるマーク・カーニーはゴールドマン・サックスを経て2013年7月から20年3月までイングランド銀行の総裁を務めているが、総裁時代の2019年8月にドル体制の終焉とデジタル通貨の導入について語っている。 イングランド銀行はアメリカのFRB（連邦準備理事会）と同じように私的企業。1694年にオラニエ公ウィレムが銀行家によるカルテルの中枢として設立、1815年にワーテルローでフランス軍が敗北して以降、ネイサン・メイヤー・ロスチャイルドがイングランド銀行を支配するようになった。 COVID-19の原因は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、騒動は始まった当時、このウイルスは単離されていない。これはアメリカのCDCも認めている事実だ。 そうした状態でPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）を利用した診断手順をドイツのウイルス学者、クリスチャン・ドロステンらが2020年1月に発表し、WHO（世界保健機関）はすぐにその手順の採用を決める。その後、ドロステンたちの手順に科学技術的な間違いがあると指摘されことになり、今ではPCRを診断の補助手段と位置づけている。 PCRによって「感染拡大」は演出され、人びとの頭脳にはそのイメージが植えつけられた。パンデミックで人びとを脅し、正式に承認されているわけではない「ワクチン」を接種させてきた。アメリカではEUA（緊急使用許可）に基づいて使われはじめたが、その5カ月以上前にアメリカ政府は「ワクチン」を受け入れさせる方法を研究している。
2021.10.16
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露領海へ接近した米海軍の駆逐艦を露の駆逐艦が阻止、両艦は60メートルまで接近
10月2日と3日に南シナ海で実施された軍事演習を終えた後、日本海で活動していたアメリカの駆逐艦「チャフィー」が10月15日にロシアの国境へ接近、領海侵犯を阻止しようとするロシアの駆逐艦（大型対潜艦）と60メートル以内まで接近する事態になったという。その海域では10月14日から17日にかけてロシアと中国が軍事演習を行っていた。なお、南シナ海で行われた演習にはアメリカ、イギリス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、そして日本の艦船が参加しいる。 南シナ海の演習に参加していたイギリスの駆逐艦「ディフェンダー」は黒海でアメリカが6月28日から7月10日にかけて実施した軍事演習「シー・ブリーズ」にも参加、その際にロシアが主張している領海を侵犯、ロシア海軍の重要な軍事基地であるクリミアのセバストポリへ接近した。 ロシアの警備艇は警告のために発砲したものの、イギリスの駆逐艦は進路を変えない。そこでロシア軍はSu-24戦術爆撃機を派遣し、イギリスの駆逐艦の前方に4発のOFAB-250爆弾を投下した。その後、ロシア政府の広報官を務めるドミトリー・ペスコフは、同じことが行われたなら次は撃沈すると警告している。
2021.10.16
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日中国交正常化50周年の来年、岸田は中国と建設的で安定的な関係を築けるか？
岸田文雄首相は10月8日に中国の習近平国家主席と電話で会談、日中国交正常化50周年にあたる来年は建設的で安定的な関係を築く好機だと述べたと伝えられている。中国との貿易で利益を出していた日本企業の立場で考えると岸田の発言は当然のことであり、交易を盛んにすることで地域の安定を図るという戦略を進めている中国としても意見は同じだろう。 しかし、現在の日中関係は良くない。こうした流れは2010年9月8日に尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まってから始まった。 海上保安庁は国土交通省の外局だが、事件当時の国土交通大臣は前原誠司。本来なら外務省が関係修復へ動かねばならないが、9月17日に前原は外務大臣に就任している。 この人事を決めたのは菅直人首相だが、言うまでもなく、背後にはアメリカの私的権力が存在している。例えば、2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは「日本国民のあいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎している。 第2次世界大戦後、アメリカは日本が中国やソ連と友好的な関係を築かないように仕掛けを作った。領土問題だ。 日本政府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎は1945年9月2日、降伏文書に調印したが、これはポツダム宣言を受け入れたことを意味する。その宣言には「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と書かれている。 カイロ宣言には「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」と書かれているが、ポツダム宣言が日本の領土として確定しているのは本州、北海道、九州、四国だけ。ほかの小さな島々は連合国が決めるとされている。議論の余地はない。 しかし、アメリカの工作で尖閣諸島の領有権問題が生じる。アメリカにとって日本と中国が手を組むことは認められない。明治維新から続くアングロ・サクソンの東アジア侵略の基盤が崩れてしまうからだが、この仕掛けに風穴を開けた人物がいる。田中角栄だ。田中と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にして両国の友好を推進、経済関係を強めようとしたのである。この「棚上げ」を菅直人政権は壊した。 2010年当時、アメリカはまだ中国やロシアを簡単に始末できると高を括っていたはず。フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、近いうちにアメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる、つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てると見通しているのだが、ネオコンはその見方を捨てていなかっただろう。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、ネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。このウォルフォウィッツが中心になって作成したことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 このドクトリンに日本を従わせる目的で国防次官補を務めていたジョセイフ・ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表する。そこには在日米軍基地の機能を強化し、その使用制限の緩和／撤廃することが謳われていた。 この年、日本では3月に地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官の國松孝次が狙撃されている。8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が日本航空123便に関する記事を掲載、その中で自衛隊の責任を示唆した。その後、日本はアメリカの「戦争マシーン」に組み込まれ、アメリカ、イギリス、オーストラリアと戦争の準備を進めている。言うまでもなく、相手は中国とロシアだ。 通常兵器の戦争で中国やロシアに勝てないことを理解しているアメリカ軍の幹部はブレーキをかけているが、ネオコンをはじめとする好戦的な「文民」は挑発を続けている。「脅せば屈する」という考えから抜け出せないのだ。このまま進めば、いつ戦争になっても不思議ではない。 岸田の発言は、日本側の一部も日本が危険な状況に巻き込まれていることを理解していることを示唆していると言える。ただ、アメリカに何か言われればおとなしくなるだろうが。
2021.10.15
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ヌランド国務次官がロシアを緊急訪問しなければならなかった理由は何か？
2019年からロシアへの入国が禁止されていたビクトリア・ヌランド米国務次官が10月11日にモスクワを訪問した。この訪問を実現するためにアメリカ政府は「制裁」リストからロシア外交官を外したという。 それだけのことをしてジョー・バイデン政権はヌランドをロシアへ送り込んだのだが、セルゲイ・ラブロフ外相やウラジミル・プーチン大統領とは会談できなかったと言われている。それでもロシア政府と接触しなければならない理由があったのだろう。 バラク・オバマ政権は2013年から14年にかけてウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すためにクーデターを仕掛けたが、この工作で中心的な役割を果たしたのは国務次官補を務めていたヌランド、ホワイトハウスで指揮していたのは副大統領だったジョー・バイデンだと言われている。 ヤヌコビッチ政権の打倒を目指すクーデターが始まるのは2013年11月。首都キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始められ、12月になると集会への参加者は50万人に達したと言われている。 この混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、暴力を使おうとしていたヌランドは怒り、ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットと電話で話している際、「EUなんかくそくらえ」と口にした。 ヤヌコビッチは2014年2月22日に排除されるが、2月4日にこの音声はインターネットで公表されている。その会話の中でヌランドはクーデター政権の閣僚人事について指示、彼女はアルセニー・ヤツェニュクを強く推していた。実際、クーデター後にヤツェニュクが首相に就任している。 クーデターの際、多くの人が広場で狙撃されたが、狙撃したのはクーデター派だったことは本ブログでも繰り返し書いてきた。2月25日にキエフ入りして現場を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、EUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったイギリス人のキャサリン・アシュトンへそのように報告している。2017年11月にはイタリアの放送局が狙撃手の証言を放送、パエトの報告を裏づけた。狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだ。 ヌランドをはじめとするネオコンはウクライナの大統領を排除することには成功した。新体制ではネオナチが大きな影響力を持ち、今では破綻状態。クーデター政権はロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをコントロールすることで儲けようとしたのかもしれないが、迂回ルートが作られて思惑は外れた。ウクライナもエネルギー危機に巻き込まれている。
2021.10.14
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エネルギー資源の相場急騰の背後で権力抗争が繰り広げられている可能性
世界的に「炭素ゼロ」政策が推進されているが、昨年にはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動が始まって経済活動が麻痺、エネルギーの消費量は大幅に減少したはずだ。そうした中、エネルギー資源の価格が昨年の夏から急騰している。EUやイギリスの人びとの間では今年の冬を乗り越えられるかという不安が沸き起こっている。産業へのダメージも小さくない。 COVID-19騒動はエネルギーの消費量を減少させただけでなかった。ヨーロッパでは寒冷期の需要増に備え、夏に天然ガスの貯蔵量を増やすのだが、社会システムの混乱で積み増しが十分にできなかったようだ。すでに完成している「ノード・ストリーム2」を稼働させ、ロシアからEUへ天然ガスを輸送すれば状況は改善される。 しかし、アメリカの私的権力はノード・ストリーム2の建設を妨害、完成後も稼働させないように画策している。EUの規制も稼働を遅らせている一因のようだが、稼働させるためにガスプロムが価格を操作しているという宣伝も展開されている。いつものことだが、こうした話を裏づける証拠はない。 天然ガスは燃料電池にも使える。水素と酸素を化学反応させて水を生成させるのだが、その際に電力を発生させるのだ。この発電方法は他の方法に比べて効率が良く、危険性が小さいので消費地の近くに設置できるため、送電にともなうロスもすくない。この方法が広まれば、ガス会社が電力の主導権を握ることになる。つまり、電力利権につながっている人びとは燃料電池を嫌うわけだ。 自然エネルギーも悪くはないが、この方法は自然環境に合わせて方法を選び、設計しなければならない。言わばオーダーメード。現在の社会システムを維持するために全てのエネルギーをこの方法で賄うことは難しい。 ところが、世界の金融を支配しているブラックロック、バンガード、ステート・ストリートのような「闇の銀行」は「炭素ゼロ」政策に沿う投資をして大儲けしている。それを正当化するために「気候変動」は二酸化炭素が原因だとする仮説を真実だと宣伝してきた。このドグマに反することは許さないとする方針をインターネットに君臨するグーグルは打ち出している。 私的権力の一部はこうしたシリコンバレーのハイテク企業が展開している政策を軌道修正しようとしている可能性がある。例えば、フェイスブックがインターネット上で攻撃を受けているほか、同社のエンジニアだったフランセス・ハウゲンが持ち出した社内文書をウォール・ストリート・ジャーナル紙が掲載、上院の消費者保護小委員会で証言、CBSの「60ミニッツ」にも登場している。 西側の有力メディアはこの女性を「内部告発者」と呼んでいるが、有力紙、上院の小委員会、ネットワーク局に受け入れられている時点でそのタグに疑問が生じる。実際、彼女の話はシステム全体、構造的な問題に触れていない。 この女性はフェイスブックで検閲の作業に参加していた疑いがあり、また「グローバル戦略グループ」という宣伝会社がついているとも伝えられているが、2011年から12年にかけてこの会社の副社長をジェン・サーキが務めている。サーキはバラク・オバマ政権でホワイトハウスの広報部長を務め、現在のジョー・バイデン政権ではホワイトハウス報道官を務めている。 アメリカの権力犯罪を明らかにしていたウィキリークスの象徴的な存在だったジュリアン・アッサンジは刑務所に入れられ、電子情報機関NSAの不正行為を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られなくなり、CIAの危険な作戦を組織内部で警告したジェフリー・スターリングやCIAによる拷問を明らかにしたジョン・キリアクは懲役刑になり、やはり拷問を告発したジャニス・カルピンスキーは准将から大佐へ降格になった。 本当の内部告発者はこうなる。ハウゲンの背後には私的権力の一派が存在しているだろう。ここにきてアメリカで権力抗争が始まったのかもしれない。
2021.10.13
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COVID-19ワクチンでリスクが高いのはモデルナ製だけに限らない
フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマークに続き、アイスランドでもモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）感染症」接種を停止すると伝えられている。若い人に心筋炎や心膜炎を引き起こすからだという アメリカのFDA（食品医薬品局）で「ワクチン研究評価室」の室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスを含む研究者が執筆した報告書をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だと警鐘を鳴らしている。 この報告によると、「mRNAワクチン」を利用したモデルナやファイザー／BioNTechの製品は「心筋炎」を、また、アデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがある。 「COVID-19ワクチン」の接種を受けた十代の若者を含む若い人びとに心筋炎や心膜炎が現れていることがイスラエルで発覚、問題になったのは今年4月頃のこと。 こうした情報に対し、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張したが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなる。そして緊急会議を開催することになり、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語る。6月25日になると、FDAはmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。「mRNAワクチン」で使われるLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害な物質で、それが肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵子に影響を与え、不妊になる可能性も否定できない。最近、子宮内膜の癌が増えているとも報告されている。日本では、こうした問題を隠して「ワクチン」接種を推進した。責任は重い。 「ワクチン」の接種が本格化する前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する専門家はいたが、接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると言われ始め、体が麻痺するケースも少なくないようだ。そして心筋の炎症。現場からの報告によると、懸念されていたように、ADEも急増しているようだ。 ジョー・バイデン政権はこうした危険な「ワクチン」を強制的に接種させようと目論み、アメリカに従属している国の一部は同じ政策をとろうとしている。 こうしたバイデン政権の政策に反発する研究者はFDAの幹部にも存在。「ランセット」に掲載された報告を執筆したグルーバーとクラウスもその中に含まれる。ふたりは抗議のため、辞表を提出した。モデルナ製の「ワクチン」だけが問題なのではない。
2021.10.12
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中国や露国に対する軍事的な挑発を強めている米国の特殊部隊などが台湾軍を訓練
アメリカの特殊部隊と海兵隊の隊員約20名が昨年から台湾で兵士を訓練していると伝えられている。明治維新以来、アングロ・サクソンは日本列島から琉球諸島、そして台湾へ至る島々、そしてフィリピンを大陸侵略の拠点と位置づけてきた。日本人と同じように台湾人も自分たちの傭兵だと考えているだろう。 第2次世界大戦後、旧日本軍の将校が台湾軍を訓練するために台湾へ渡ったことが知られている。1949年に蒋介石のグループは岡村寧次大将などに接近、同年4月には岡村の下へ曹士徴を密使として派遣する。当時、岡村はGHQ／SCAPの保護下に入っていた。岡本たちの行動の背後にアメリカがいたのだろう。 曹は岡村や富田直亮少将と東京の高輪で会談して台湾義勇軍を編成することで合意、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。 白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授しはじめたが、その工作には陸軍士官学校34期の服部卓四郎、西浦進、堀場一雄、あるいは海軍の及川古四郎、大前敏一らが協力していた。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡り、1969年のことまで顧問団として活動を続けたが、途中で工作の主導権はアメリカが握る。 その一方、CIAの顧問団に率いられた約2000名の国民党軍は1951年4月に中国領内へ軍事侵攻、一時は片馬を占領したが、反撃にあって追い出された。翌年の8月にも国民党軍は中国へ侵攻しているが、この時も人民解放軍の反撃で失敗に終わっている。 そしてアメリカ大統領は1953年にハリー・トルーマンからドワイト・アイゼンハワーへ交代。新大統領は泥沼化した朝鮮戦争から抜け出そうと考え、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。そして同年７月に休戦は実現した。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017） その後、1958年8月から9月にかけて台湾海峡で軍事的な緊張が高まる。ダニエル・エルズバーグによると、1958年の危機当時、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は金門島と馬祖に核兵器を投下する準備をしていた。そして現在、バイデン政権でも同じことが国防総省で議論されているという。そうした中、アメリカの特殊部隊と海兵隊の隊員が台湾軍を訓練しているわけだ。そうした流れに日本は巻き込まれている。
2021.10.11
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ノルウェー・ノーベル委員会の政治的判断は相変わらず
ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラトフ編集長とフィリピンのマリア・レッサにノーベル平和賞が授与されるという。アメリカの私的権力に従わないロシアとフィリピンで政権と対立している「ジャーナリスト」が選ばれたわけだ。 言うまでもなく、「ノーベル平和賞」は極めて政治色が強い。古くは「棍棒外交」で侵略、殺戮、略奪を繰り返したテディ・ルーズベルト、核兵器を保有したがっていた佐藤栄作、チリやカンボジアでの大量殺戮の黒幕的な存在であるヘンリー・キッシンジャー、イルグンという「テロ組織」のリーダーだったイスラエルのメナヘム・ベギンも受賞している。 その後、CIAとの緊密な関係が明らかになっているポーランドの労働組合「連帯」のレフ・ワレサ、やはりCIAから支援を受けていたダライ・ラマ、CIAと連携していた人脈に周りを囲めれていたミハイル・ゴルバチョフも登場する。 バラク・オバマは大統領に就任した年に受賞したが、任期中にドローン（無人機）を使い、アメリカ人を含む多くの人を殺害、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を利用してアメリカへの忠誠度が低い国を侵略し、殺戮と略奪を繰り広げている。 その一方、2009年4月にオバマはプラハで核兵器のない世界を目指すと演説、16年5月に広島を訪問するというパフォーマンスを演じたが、2014年9月には、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを核兵器分野に投入する計画をオバマ政権は持っていると報道されている。オバマの翌年にはコロンビア大学の研究員から中国の反体制活動家になった劉暁波も受賞した。 そしてムラトフとレッサだが、「ノルウェー・ノーベル委員会」が言論の自由を重視しているわけではないだろう。世界中で侵略、破壊、殺戮、略奪を続けているアメリカの実態を明らかにしてきた人は少なくないが、そうした人は選ばれていない。 内部告発を支援してきたウィキリークスはアメリカの犯罪的な行為を明らかにした団体だが、その象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは現在は現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に入れられている。アメリカの司法当局の要請でロンドン警視庁の捜査官は2019年4月にロンドンのエクアドル大使館へ乗り込み、アッサンジを逮捕したのだ。 アメリカの当局がアッサンジを起訴するにあたり、最も重要な証人はシギ・トールダルソン。この人物はウィキリークスにボランティアとして参加していたが、後にFBIへの情報提供者になった人物だ。ウィキリークスはこの人物が寄付のうち5万ドルを横領したと疑っている。 アッサンジは2010年の初め、トールダルソンに対してアイスランド政府のコンピュータに侵入して情報を盗むように指示したなどと主張していた。ところが、ここにきてそれは嘘だとメディアに証言している。トールダルソンは第三者から書類を受け取り、チェックしないままアッサンジに渡したという。 ハッキング当時、トールダルソンは「サブ」と呼ばれていたヘクター・ザビエル・モンセガーと接触していた。この人物はハッキング・グループのリーダーだったが、逮捕される。懲役124年が言い渡される可能性があったが、司法取引でFBIへの情報提供者になっていた。アイスランド政府へのハッキングを仕掛けたのはFBIを後ろ盾とするサブだ。トールダルソンはFBIの罠にかかり、FBIの情報提供者になった。証言を変えたトールダルソンは9月24日にアイスランドで逮捕された。 アメリカの戦争犯罪を明らかにしたウィキリークスが「ノーベル平和賞」を授与されることはないだろう。アメリカはアッサンジを逮捕、刑務所に閉じ込め、「言論の自由」に止めを刺そうとしている。
2021.10.10
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中露の外相が米国の生物化学兵器の開発は不透明だとして調査チームの編成を提案
ロシアと中国の外務大臣は10月7日、「細菌兵器（⽣物兵器）及び毒素兵器の開発、⽣産及び貯蔵の禁⽌並びに廃棄に関する条約」に関する共同声明を発表した。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動を利用したアメリカの動きへの牽制だろうが、何か情報をつかんでいるのかもしれない。 その声明の中でアメリカが国外に200カ所を超す生物に関する研究所を展開していると指摘、その透明性に疑問を投げかけた。その上で生物兵器の使用や伝染病を調査する手助けをする機動的な生物医学チームを組織するように呼びかけている。ロシアは2018年にもこの問題に触れていた。 アメリカがロシアの国境沿いに生物化学兵器を建設しているとロシアは2013年頃から抗議していた。例えば、2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題にされている。その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。 ウクライナ東部では2016年にキエフ軍が送り込んだ兵士が薬の効かないウィルス性の病気になり、20名以上が死亡したと報道されている。ハルキーフやメレファの施設から近いことから細菌兵器が漏れたのではないかと推測する人もいた。 ロシア軍の放射能・化学・生物防御部隊を率いるイゴール・キリロフ少将によると、アメリカはロシアとの国境近くに細菌兵器の研究施設を建設してきた。ウクライナだけでないということである。 そうした施設が作られた国として名前が挙がっているのは、ウクライナのほか、アゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなど。アフガニスタン、パキスタン、台湾、フィリピン、韓国、そして日本にもアメリカ国防総省の影響下にある細菌に関する研究施設が存在しているという。 アメリカで生物化学兵器の研究が始まるのはUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）に創設された1943年のことだが、研究開発が本格化するのは第2次世界大戦の後に日本やドイツから生物化学兵器に関する資料がアメリカへ引き渡され、日独の研究員が合流してからだ。 1950年6月に勃発した朝鮮戦争でアメリカは生物兵器を使ったと言われている。1952年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議、アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官が議会で行った証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。 アメリカに生物化学兵器に関する情報を提供、その開発に協力した日本の生物化学兵器人脈は日本国内において「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名されている。
2021.10.10
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VAERSへの死亡報告は1万6000名を突破、実数は10倍から100倍と推測されている
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は10月1日現在、1週間前より373名増えて1万6310名に達した。 この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。実際に「ワクチン」の接種で死亡した人数は数十万人に達している可能性があるということだ。そうしたことになる理由のひとつはVAERSの手続き方法を看護師は教えられていないことが少なくない上、手続きが煩雑、しかも病院で報告を妨害されることもあると言われている。 一種の情報統制だが、それでも情報は漏れ出てくる。「ワクチン」の接種が本格化する前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する専門家はいたが、接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘され始め、今年の4月頃から「ワクチン」接種で先行したイスラエルで心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになる。 最も広く使われているmRNA（メッセンジャーRNA）を利用して製造されている「ワクチン」は体内でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）のスパイク・タンパク質を製造、それによって抗体を作り出すということになっている。 しかし、このスパイク・タンパク質が病気の原因になっていることが明らかになっている。これが血栓を作り出し、大きな血栓は脳梗塞や心筋梗塞の原因になり、微小血栓は脳、脊髄、心臓、肺のように再生しない細胞にダメージを与える。心筋炎の原因もここにありそうだ。 また、「mRNAワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害な物質で、それが肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。卵子に影響を与え、不妊になる可能性も否定できない。最近、子宮内膜の癌が増えているとも報告されている。
2021.10.09
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米英海軍の軍事演習に自衛隊も参加、「いずも」では米軍のF35が離発着訓練
イギリス海軍の空母「クイーン・エリザベス」を中心とする軍事演習が10月2日と3日に南シナ海で実施された。3日には四国沖で海上自衛隊の「いずも」の飛行甲板でアメリカ海兵隊のF-35 BライトニングII型戦闘機の離発着訓練が行われている。 南シナ海での演習には6カ国が参加。アメリカからは2隻の空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ビンソン」、巡洋艦の「シャイロー」と「レイク・シャンプレーン」、駆逐艦の「ザ・サリバンズ」と「チャフィー」、イギリスからは「クイーン・エリザベス」のほかフリゲート艦の「ケント」、駆逐艦の「ディフェンダー」、補給艦の「フォート・ビクトリア」と「タイドスプリング」、オランダからはフリゲート艦の「エファーツェン」、カナダからはフリゲート艦の「ウィニペグ」、ニュージーランドからはフリゲート艦の「テ・カハ」、そして日本からは「いずも」より一回り小さいヘリ空母の「いせ」、駆逐艦の「きりしま」と「やまぎり」。オランダ、カナダ、ニュージーランドからは1隻ずつの参加だ。 3隻の空母と1隻のヘリ空母が参加しているわけで、挑発的な演習ではあるが、現在の戦争なら対艦ミサイルで短時間に壊滅してしまう。海の主力は潜水艦に移行している。アメリカとイギリスの技術を使い、オーストラリアが原子力潜水艦を建造することのインパクトが強いのはそのためだ。今回の演習にオーストラリアが参加すると中国やロシアに対する刺激はかなり強いものになっただろう。 クイーン・エリザベスやディフェンダーの参加はロシアを刺激した可能性がある。アメリカは6月28日から7月10日にかけては黒海で軍事演習「シー・ブリーズ」を実施、その際にディフェンダーがロシアが主張している領海を侵犯、ロシア海軍の重要な軍事基地であるクリミアのセバストポリへ接近している。 ロシアの警備艇は警告のために発砲したものの、イギリスの駆逐艦は進路を変えない。そこでロシア軍はSu-24戦術爆撃機を派遣し、イギリスの駆逐艦の前方に4発のOFAB-250爆弾を投下した。その後、ロシア政府の広報官を務めるドミトリー・ペスコフは、同じことが行われたなら次は撃沈すると警告している。ロシアがアメリカとイギリスをどのような目で見ているか、言うまでもないだろう。 そのイギリスとアメリカはオーストラリアとAUKUSなる軍事同盟を作り出した。この3カ国は日本とインドを含めた5カ国で「クワド」と呼ばれる軍事同盟を組織しているが、インドはアメリカとロシアを両天秤にかけている。 AUKUSと日本がメンバーの軍事同盟が中国やロシアをターゲットにしていることは言うまでもないが、これは19世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略に基づいている。その長期戦略の中で日本は明治維新を実行、アングロ・サクソンの手先としてアジア侵略に協力してきた。そのために作られたのが天皇制官僚システムであり、この構造は今でも生きている。
2021.10.09
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深刻な副作用が明らかなCOVID-19ワクチンの強制接種はセクハラと同じ構図
フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、そしてデンマークはモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）感染症」を若い男性に接種することを停止するという。接種された30歳以下の男性が心筋症を発症するリスクが高いことが判明したからだ。 モデルナ製の「ワクチン」はファイザー／BioNTech製の製品と同じようにmRNA（メッセンジャーRNA）を利用しているのだが、このタイプの接種を受けた十代の若者を含む若い人びとに心筋炎や心膜炎が現れていることが今年4月頃にイスラエルで発覚、問題になった。 イスラエルは「COVID-19ワクチン」の接種で先行している国で、昨年12月の下旬から今年3月の中旬にかけて一気に接種が進み、100名当たりの接種件数は3月上旬には100件を超えている。接種のピークは1月の下旬だった。 こうした情報を受け、アメリカにおける伝染病対策の拠点、CDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張したが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなる。 そして緊急会議を開催、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語る。6月25日になると、FDA（食品医薬品局）はmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表した。CDCやFDAも「COVID-19ワクチン」が心筋に炎症を引き起こすことを認めざるをえなくなったわけだ。 こうしたことが日本では起こらないと言うことはできない。イスラエルの「ワクチン」接種は日本より半年ほど先行、つまり同じことが日本でも半年後に起こると考えなければならない。すでにそうした時期に入っている。日本より少し前を進んでいるアメリカでは、「COVID-19ワクチン」の副作用が伝えられているより深刻だとする医療関係者の証言が相次いでいる。 接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると言われ始め、体が麻痺するケースも少なくないようだ。そして心筋の炎症。最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。現場からの報告によると、懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も急増しているようだ。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階からmRNAの技術を使った「ワクチン」が危険だと警鐘を鳴らしていたが、ここにきてFDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職を表明した。バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。「mRNAワクチン」は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 FDAの幹部が抗議のために辞表を出さざるをえなかったのは、アメリカ政府が「ワクチン」の強制接種を打ち出しているからだ。ウイルス検査の手段として不適切だということが明確なPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陰性になったことを証明するか、接種してもPCR検査で陽性になる「ワクチン」の接種を証明する「デジタル・パスポート」を提示しないと教育を受けたり働く権利を奪われつつある。 しかし、イスラエルではフル接種（2度接種）から、あるいは3度目の接種から半年を過ぎると「デジタル・パスポート」は有効でなくなるという。半年で副作用が出てくるとも言えるのだが、それはともかく、イスラエルからの情報によると、COVID-19を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかった。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、「SARS-CoV-2」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。やはり「ワクチン」は効果がないということを示している。 アメリカの政治トークショウでホストを務めるキム・イベルセンによると、大半の人がフル接種したイスラエルでは体調を崩した「ワクチン」接種者が病院に殺到、死者も増えているとしていた。そのイベルセンは仕事を得たり継続したりする条件として「ワクチン」の接種を要求することは、働く条件として性的な関係を要求することに等しいと批判しているが、その通りだろう。同じことを学校も教職員や生徒／学生に強要しはじめた。
2021.10.08
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米大統領が尖閣諸島の「防衛」を約束したのは、中国に対する軍事的挑発の一環
アメリカのジョー・バイデン大統領は10月4日（日本では5日）、電話会談で岸田文雄首相に対し、尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用対象になる、つまり「守る」と明言、「日米同盟がインド太平洋地域と世界の平和、安全、安定の礎として重要な役割を果たしている」と語ったと伝えられている。同じ日に岸田はオーストラリアのスコット・モリソンとも会談した。 こうしたアメリカ大統領の発言は軽くない。日本では「防衛」を前提にした議論が続けられてきたが、実態は「侵略」である。「親米リベラル」を自称する人びとは否定したいようだが、19世紀から続くアングロ・サクソンの長期戦略はまだ生きている。アメリカ政府は尖閣諸島を利用して中国を挑発しているのだ。だからこそ中国は対抗してくる。 バイデン大統領が尖閣諸島を「守る」と約束したのも中国に対する軍事的な挑発の一環だが、それだけでなく「AUKUS」ショックを和らげる意味もあるだろう。アメリカはオーストラリアやイギリスとAUKUSなる新たな軍事同盟を結んだと発表、「クワド」に参加しているアメリカ、オーストラリア、インド、日本のうちAUKUSに加わっていないインドと日本は動揺したと言われている。 アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ作り替え、日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを両海域をつなぐ場所だとされた。このうちインドネシアはロシアへ接近、残ったインドと日本がクワドに加わったのだが、その2カ国が動揺することになる。 AUKUSの結成が表明されると同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供すると伝えられた。原子力潜水艦の特徴は長期にわたって潜水できることにあり、海洋を移動する核ミサイルの発射基地として機能してきた。オーストラリアも核兵器を搭載するだろうと推測できる。 そうなると、アメリカの保有する原子力潜水艦の数が増えるのと同じことだが、この計画のためにオーストラリアがフランスから潜水艦を購入するという契約は破棄された。当然のことながらフランスは怒り、アメリカとオーストラリアの大使を召還して抗議したが、こうした展開になることはアメリカも予想していたはず。それでもAUKUSを作り、原子力潜水艦の艦隊をオーストラリアに持たせなければならなくなったということだろう。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘している。 アメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン系の国と日本やインドはユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げるというイギリスの長期戦略に組み込まれてきた。大陸を締め上げる「三日月帯」の西端がイギリス、東端が日本だ。 日本は中国やロシアを封じ込めるために重要な位置にあるだけでなく、戦闘員の供給源でもある。アヘン戦争でも明らかなように、中国を制圧するだけの戦力をイギリスもアメリカも持っていない。アメリカ国防総省のシンクタンク、RANDコーポレーションは2016年に中国との戦争を想定した文書を作成したが、そこでも地上での戦闘は考えられていなかった。地上戦を行うなら日本人を使うしかない。 かつて中国侵略を狙うイギリスとアメリカが日本列島と日本人に目をつけ、「明治維新」を支援、新体制になってからイギリスの外交官アーネスト・サトー、アメリカの厦門駐在領事だったチャールズ・ルジャンドルや駐日公使だったチャールズ・デロングは台湾や大陸を侵略するように焚きつけていた。そして明治政府は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと突き進む。 この当時と基本的に同じことを現在の日本も求められている。沖縄はアメリカの軍事基地になっているが、沖縄諸島から先島諸島へと自衛隊は活動範囲を拡大させている。その先にある台湾は2016年から総統を務めている蔡英文がアメリカにすり寄り、中国を揺さぶる拠点になっている。
2021.10.07
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カルト化する「COVID-19ワクチン」推進派からの離反が顕著になってきた
ジョー・バイデン大統領は9月22日、国連総会を利用して「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」のバーチャル首脳会談を開いた。100カ国、100団体の参加を予定していたというが、実際に参加したのは国連事務総長、WHO（世界保健機関）事務局長、そしてイギリス、カナダ、EU、インドネシア、南アフリカの各国首脳程度。COVID-19への恐怖心を煽り、「COVID-19ワクチン」の接種を推進してきたアメリカだが、世界を見渡すと、孤立していることがわかる。 データを見ると、脅しに弱い日本人は「ワクチン」の接種に応じているようだが、アメリカ国内では拒絶する人が増えている。そこで政府や一部の州では強制接種を打ち出そうとしている。そうした州のひとつがニューヨーク。セクハラ問題でアンドリュー・クオモ知事が8月23日に辞任し、副知事のキャシー・ホークルが昇格したのだが、この新知事が狂信的な「ワクチン」接種派。カリフォルニア州などと同じように、医療関係者、教師、警官、消防士などに対する強制接種を打ち出している。教育の分野でも強制接種が進められてきた。 ホークルが強制接種しようとしている「ワクチン」のリスクが高いことを示す科学的、あるいは医学的な報告が出ていることは本ブログでも繰り返し書いてきた。 接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると言われ始め、今年の4月頃から心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになり、最近では子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。現場からの報告によると、懸念されていたように、ADE（抗体依存性感染増強）も急増しているようだ。 ジェームズ・オキーフのプロジェクト・ベリタスはファイーザーの研究者の発言を隠し撮りしているが、その中で研究者は「ワクチン」などより人間が持っている免疫システムの方が有効だと語っている。中には自分の働いている会社を「邪悪」だと表現する人物もいた。 それに対し、ホークル知事は宗教的な表現で「ワクチン」を接種するべきだと主張している。「COVID-19」という試練によって人びとは強くなり、そうした人びとに神は「ワクチン」を与えたのだということのようだ。 カネ儲けだけでなく、社会の収容所化し、デジタル・パスポートで人間の管理を徹底、人口を削減し、最終的にはコンピュータの端末にしようと目論んでいる。こうした計画を彼らは隠していない。 2010年2月にTEDで行った講演でビル・ゲーツは新ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っているが、彼より過激な意見を口にしているのがCNNのテッド・ターナー。彼が1996年に「理想的」だとした数値は95％削減した2億2500万人から3億人。2008年にはテンプル大学で、世界の人口を20億人、現在の約3割まで減らすと語っていた。そうした考え方の根底にはトーマス・マルサスの人口論がある。 この人口論とセットになっているのが優生学。南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたが、1877年に彼が書いた『信仰告白』によると、優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だという。 人間の大量殺戮は「新約聖書」の「黙示録」でも正当化されている。第9章第15節に「四人の天使が、人類の三分の一を殺すために、解き放たれた」（田川健三訳、作品社、2018年）と書かれている。 額の上に印をつけられた者は救われることになっているそうで、第7章第4節によると、「私は、印をつけられた者の数が十四万四千人である、と聞いた。これはイスラエルの各支族の中から印をつけられた者である。」（前掲書） 1980年代の支配システムを調査していたジャーナリストは支配者たちが「ギリシャの神」になろうとしていると語っていた。「ワクチン」推進派はカルトの領域に入っている。その仲間が日本にも少なくない。
2021.10.06
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オフショア市場の支配者を金主とする団体がオフショア市場の実態を暴けるのか？
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が「パンドラ文書」なるものを公表した。世界の有力者がオフショア市場を利用して課税を逃れている実態を明らかにしているという。世界の有力者が資産をオフショア市場に隠していることは確かだが、肝心の大物が登場しない。ところが、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンターの疑惑を取り上げた新著を無視した有力メディアは「パンドラ文書」に飛びついた。 昔から権力者は資産を隠す仕組みを持っていた。古くはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなど。第1次世界大戦で略奪の危険性が高まり、「タックス・ヘイブン（税金避難地）」は増えたと言われている。 しかし、金融の自由化で投機市場が肥大化しはじめた1970年代から状況は変わる。ロンドンの金融街（シティ）を中心とし、かつての大英帝国をつなぐネットワークが整備されたのだ。 そのネットワークは信託の仕組みが取り入れられ、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどが含まれた。ネットワークに資金が入ると、管理人以外はその所有者を知ることができなくなる。 その後、資産隠しの中心はアメリカへ移動する。ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーが2015年9月、サンフランシスコ湾を望むある法律事務所で税金を避ける手段について講演したが、その際、税金を払いたくない富豪に対して財産をアメリカへ移すようにアドバイスするべきだと語った。 アメリカこそが最善のタックス・ヘイブンだというわけである。ペニーはアメリカのネバダ、ワイオミング、サウスダコタなどへ銀行口座を移動させるべきだと主張、ロスチャイルドはネバダのレノへ移しているという。 アメリカの大企業は課税から逃れるためにデラウェア州を利用する。この州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデンにほかならない。上院議員になった当時、彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学で学んでいた当時、スカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。 プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていた。同僚としてW・アベレル・ハリマンも働いていたが、ふたりの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。 デラウェア州を拠点にしている企業の中にブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」も含まれている。これらは金融業者なのだが、銀行のような規制は受けない。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。JPモルガンやゴールドマン・サックスの時代ではなくなっている。 これまで資産隠しに関係したリークが何度かあった。例えばパナマ文書、ルクセンブルク文書、バハマ文書、パラダイス文書、そしてパンドラ文書だが、肝心の大物が出てこない。シティを中心とするネットワークやアメリカを拠点とする仕組みに触れられていないからだ。ICIJが資産隠しのシステムに切り込んだのなら、多国籍企業や世界の富豪が名を連ねていなければならない。 ICIJは「60ミニッツ」のプロデューサーだったチャールズ・ルイスが1997年にCPI（公共誠実センター）のプロジェクトとして創設、スポンサーとしてジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー兄弟基金、ロックフェラー・ファミリー基金、カーネギー社、フォード財団、投資信託のフィデリティ・ブローカレージなどが名を連ねている。これがICIJの正体。ロスチャイルドは基本的に姿を現さないことで知られ、ここでも名前が出てこないのだが、ソロスとの関係が緊密だということは本ブログでも書いてきた。こうしたことを理解した上で、ICIJが公表する文書を読む必要がある。
2021.10.05
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イスラエルはワクチン・パスポートの有効期限を半年に変更、半年ごとに接種か？
イスラエルは「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種において日本より半年ほど先行している。半年後の日本で起こることを知るには今のイスラエルで何が起こっているかを見れば良いということだ。 イスラエルでは「ワクチン」を接種した人に「グリーン・パス」が発行されてきた。別の表現をすると「デジタル・パスポート」だが、ルールの変更で約150万人のパスが失効することになるようだ。 半年以内にフル接種（2度接種）したか3度目の接種をした人、あるいはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になり、その後で陰性になった人のみのパスが有効だとされるのだという。全ての人に「ワクチン」接種が義務づけられ、その有効期間は半年ということになる。半年ごとに接種するのかという疑問を持つ人が出てくるのは当然だろう。 そのイスラエルからの情報によると、COVID-19を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったという。 これも繰り返し書いてきたが、政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。 こうした事態を説明するため、「有効期限」という概念を導入し、ついでに強制接種をさらに進めるつもりなのだろう。そこに科学は存在しない。まるでカルト教団の言い草だ。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、「SARS-CoV-2」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。やはり「ワクチン」は効果がないということを示している。 「ワクチン」に効果がないだけならまだ良い。実際は深刻な副作用を引き起こしつつある。「ワクチン」が接種されるようになる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する専門家はいたが、接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘され始め、今年の4月頃から「ワクチン」接種で先行したイスラエルで心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになる。最近、子宮内膜の癌が増えているとする話も出てきた。 しかも、こうした副作用は短期のものにすぎない。中期、長期でどのような副作用が引き起こされるかは不明だ。化学物質が原因で精子の数が減少しているが、「mRNAワクチン」は卵子に悪い影響を与える可能性がある。 このタイプの「ワクチン」で使われているLNP（脂質ナノ粒子）は人体に有害なのだが、それが肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されているのだ。微量なので心配しなくて大丈夫だとする主張する人もいるが、ごく微量であろうと存在してはいけない物質が存在する。「環境ホルモン」とも呼ばれる化学物質も微量で悪影響が出た。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。
2021.10.04
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日本でも人間を管理するための道具、「ワクチン・パスポート」を導入する動き
イギリスのドミニク・ラーブ外相は今年2月、出演した番組の中でパブやスーパーマーケットに入るためには「ワクチン・パスポート」の携帯を必要にすることを考慮中だと語り、批判された。ジョー・バイデン米大統領は「ワクチン」の強制接種を実現しようとしているが、その先には「ワクチン・パスポート」がある。 ラーブは「観測気球」を上げたのだろうが、「ワクチン」接種を証明する「パスポート」がなければレストラン、パブ、劇場などへ入ることを禁止、さらに教育を受ける権利や仕事を奪おうとする動きがある。日本も後を追いそうな雰囲気だ。 日本では「ワクチン」が「感染拡大」、つまりPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になる人を減らす上で効果があると宣伝されているが、そうならないことがすでに実証されている。 イスラエルからの情報によると、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を引き起こすというSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）に感染したとされた279名のうち、250名はフル接種（2度接種）した人で、非接種者は29名にすぎなかったという。「ワクチン」がCOVID-19に有効だとは言えない。 政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。単にPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっただけでなく、深刻な副作用が出ているということだ。「COVID-19ワクチン」はCOVID-19を予防していない。 イギリス保健省のイングランド公衆衛生庁は今年6月25日、「SARS-CoV-2」の変異種に関する技術的な説明を行い、その中で、死亡した117名のうち50名は「ワクチン」を2度投与されていたことを明らかにした。1度だけのケースを加えると、死亡者の60％が「ワクチン」の接種を受けていたことになる。やはり「ワクチン」は効果がないということを示している。 イギリスを始め、世界で猛威を振るっているとされている変異種はインドで最初に見つかったもので、「デルタ」と呼ばれている。ところがインドではPCR陽性者の数は減少、低い水準で安定している。 インドではイベルメクチンが効果的だったという。この薬はメキシコで昨年12月28日からCOVID-19の治療に使われたが、入院患者を大幅に減ったとメキシコの保健省と社会保険庁は発表している。 抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。クロロキン以上に安全で効果が期待できると言われている薬がヒドロキシクロロキンだ。 COVID-19騒動の震源地とも言える中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと言われている。この薬はキューバで研究が進んでいるもので、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあり、吉林省長春に製造工場があった。 いずれの薬も「ワクチン」の接種を推進したい人びとにとっては目障りなはずで、治療に使えないようにしている。そして深刻な副作用が報告されている「ワクチン」の強制接種が目論まれている。こうした「ワクチン」を子どもに接種するべきでないとワクチンの製造メーカーで働いている人も語っている。 ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当副社長だったマイケル・イードンは早い段階からmRNAの技術を使った「ワクチン」が危険だと警鐘を鳴らしていたが、ここにきてFDA（食品医薬品局）の「ワクチン研究評価室」で室長を務めてきたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスが辞職を表明した。バイデン政権が打ち出した「COVID-19ワクチン」の強制接種に対する抗議だという。 グルーバーとクラウスも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載したが、その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとしている。 「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」であるBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。 安全性を確認する正規の手順を踏まずに使い始めた「ワクチン」で製薬会社が大儲けしているが、それは接種の副産物にすぎない。すでに崩壊し始めているアメリカ中心の資本主義体制を「リセット」する準備のために経済活動を麻痺させ、人びとのつながりを断ち切り、社会を収容所化、全人類を私的権力が一括管理するためにデジタル・パスポートを導入し、最終的には巨大コンピュータと人間を接続、さらに人口を削減するといった目的がある。 近い将来、アメリカの地下水は枯渇、農業や畜産は困難になる。それにもかかわらず、日本ではリニア中央新幹線などで重要な水脈を断ち切り、「種子法」の廃止や「種苗法」の改定で日本の農業は窮地に追い込まれている。そうした農業破壊を政治家や官僚を含む「エリート」が進めている。
2021.10.03
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FDAの内部でも懸念されている「ワクチン」の強制接種に走る推進派の政治家たち
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月24日現在、1週間前より551名増えて1万5937名に達した。 この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。実際に「ワクチン」の接種で死亡した人数は数十万人に達している可能性があるということだ。 そうしたリスクの高い「ワクチン」の接種を強制されようとしているが、アメリカでは接種を拒否したことで少なからぬ医療関係者がすでに解雇されている。カリフォルニア州のように、教育を受ける権利と引き換えに「ワクチン」の接種を生徒に強制しようとする動きもある。 強制接種はジョー・バイデン大統領の政策でもあるが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、その政策に抗議してFDA（食品医薬品局）の幹部ふたりが辞任する。ひとりは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長、もうひとりは生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長だ。 そのグルーバーとクラウスも執筆者として名を連ねている報告が9月13日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたことは本ブログでも伝えた。そこには「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。 このふたり以外にもFDAでは「COVID-19ワクチン」に否定的な意見も持つ人が少なくないようで、例えば、同局の科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech／ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議している。それに対してバイデン政権など「ワクチン」の推進派は子どもに接種させようと必死のようだ。
2021.10.02
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深刻な副作用が報告されているCOVID-19ワクチンに癌を誘発する疑い
昨年12月頃から接種が始まった「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が深刻な副作用を引き起こし、少なからぬ人が死亡していると報告されているが、ここにきて「ワクチン」接種者の間で癌が増えていると指摘されるようになってきた。 病理学者のライアン・コールによると、接種者にさまざまな自己免疫系の病気が増えているほか、子宮内膜の癌が例年の20倍程度見つかっているとしている。「COVID-19ワクチン」をワクチンと呼べるのかどうか明確でないが、本来のワクチンも癌を引き起こしていると告発されている。 例えばポリオ・ワクチンの場合、バーニス・エディという研究者はワクチンの中に発癌性のSV（シミアン・ウイルス）40が混入していると指摘している。これはサルを宿主とするポリオーマウイルスで、人間の体内に入り込むと癌を誘発するという。 ジョン・F・ケネディ大統領の甥に当たるロバート・ケネディ・ジュニアによると、1996年の時点で血液サンプルの23％、精子サンプルの45％からSV40が発見され、80年から95年にかけて生まれた新生児の6％が感染していたという。（Judy Mikovits & Kent Heckenlively, “Plague of Corruption,” Skyhorse, 2020） アメリカでは1970年代の終盤から皮膚癌、リンパ腫、前立腺癌、乳癌が増え始め、1980年代の半ばから増加の割合が高くなる。この傾向は1987年まで続くのだが、その原因は1950年代にアメリカで使われたポリオ・ワクチンにあると推測する学者もいる。 ポリオ・ワクチンは1950年代にジョナス・ソークが開発した当時から問題になっていた。そのワクチンを投与したサルがポリオを発症することにエディは気づいて警告するが、無視されて多くの被害者が出ることになった。 この告発をした当時、エディはアメリカのNIH（国立衛生研究所）で研究していたが、その発言にNIHの上司は激怒、警告は封印され、医薬品メーカーはワクチンの製造を続けることができた。製造が止まるのは1961年7月。ちなみにNIHはNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の上部機関だ。 しかし、リコールが宣言されてもNIHは市場へ出回っている製品全てを回収することを命じなかった。そこでアメリカ人はそのワクチンを1961年から63年にかけて接種されることになる。 最近ではレトロウイルスのXMRVが問題になっている。癌だけでなくアルツハイマー病や自閉症の原因になるという疑いも持たれているが、そうした情報を封印しようとする強い力が存在する。 アルバート・サビンが開発した「安全なワクチン」の場合、製造に使われた猿の腎臓には人間を癌にするウイルスが存在、ワクチンに癌を誘発するウイルスが混入することになったとも言われている。 猿の腎臓にエイズの原因になる病原体が含まれていたとする説も存在する。アメリカでエイズが社会的問題になるのは1980年代に入って間もない頃だが、そうした中、1984年に免疫学者のアンソニー・ファウチがNIAIDの所長に就任した。その時の部下のひとりがHIVで有名になったロバート・ギャロ。 HIVの出現を予告したと思えるような発言が1969年にあった。伝染病からの感染を防ぐための免疫や治療のプロセスが対応困難な病原体が5年から10年の間、つまり1974年から79年の間に出現すると1969年6月に国防総省国防研究技術局のドナルド・マッカーサー副局長が議会で語っている。HIVの存在が公的に認められたのは1981年のことだ。 ところで、「COVID-19ワクチン」が接種されるようになる前からADE（抗体依存性感染増強）を懸念する声が専門家の間から聞こえてきたが、接種が始まってから帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が増えると指摘され始め、今年の4月頃から「ワクチン」接種で先行したイスラエルで心筋に炎症を引き起こす若者が目立つと報告されるようになった。この「ワクチン」が人類にとって危険であることは間違いないだろう。 COVID-19だけでなく、リスクの高い「COVID-19ワクチン」について議論されることは当然だが、そうした議論をユーチューブは封印すると宣言した。「ワクチン」推進派が望まない情報を削除するというのだが、それだけ彼らが追い詰められているということだろう。
2021.10.01
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