《櫻井ジャーナル》

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2011.09.26
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 日本のマスコミにとって、原子力問題は数あるタブーのひとつにすぎない。天皇制にしろ、経済にしろ、外交にしろ、軍事にしろ、表面を撫でるだけで本質に迫ろうとはしてこなかった。こうした問題は相互に関連し合っているわけで、支配システムとも言えるだろうが、その根っこの部分にはカネ儲けに血道を上げる強欲な人びとがいる。

 こうした強欲なカネ儲けに異を唱える人たちが世界各国で増えている。例えば、アメリカでは 今年の初め、ウィスコンシン州ではスコット・ウォーカー知事の政策に抗議する人びとが議事堂を占拠 している。

 ウォーカー知事は財政赤字を理由にして、警察や消防を除く公務員の医療保険負担や年金負担を大幅に引き上げ、労働組合の団体交渉権を剥奪するという日本のような政策を押しつけようとしたのだ。

 知事の後ろ盾になっている チャールズ・コークとデイビッド・コークの兄弟 は石油関連企業を所有している大富豪で、環境保護を主張する人びとを敵視、気候変動の研究を攻撃するキャンペーンのスポンサーとしても知られている。大気汚染にうるさい気象学者を排除し、あらゆる規制を撤廃させようとしている。

 そして、 9月17日からはウォール街で抗議活動 が始まった。富裕層や大企業を助けるために庶民に犠牲を強いる政策に反対している。平和的な活動だが、警官隊は排除に乗り出している。

 現在、ウォール街で抗議活動を続けている人は数百人程度のようだが、同じ気持ちのアメリカ人は決して少なくない。実は、ロナルド・レーガン大統領やティー・パーティーはそうした気持ちの人びとに支えられた。言うまでもなくレーガンにしろティー・パーティーにしろ、実際は富裕層や大企業の味方。ところが、「社会主義」に対する恐怖を植えつけられているアメリカ人は巧みにミスリードされたようだ。

イランのテレビ局は批判的に報道 している。当然だが。

 アメリカの盟友、 イギリスでデモが一時的に禁止 されたのも象徴的だ。





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最終更新日  2011.09.27 03:16:51


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