《櫻井ジャーナル》

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2012.12.23
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カテゴリ: カテゴリ未分類
キリスト教徒が多く住む2都市の住民に対して反シリア政府軍は政府軍を追放するように要求、従わない場合は攻撃すると脅している

 実際、 今年6月には反シリア政府軍が化学兵器を入手、トルコで使い方の訓練を受けていると伝えられている 。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後のリビアから運ばれた化学兵器だという。

 体制転覆後のリビアから武器と戦闘員がシリアへ移動していることは報道されている。その際、 マークを消したNATOの輸送機が武器をリビアからトルコの基地まで運んだ とも伝えられている。NATOが化学兵器を運んだ可能性はある。

 NATOや湾岸産油国の支援を受けた反シリア政府軍は、当初からキリスト教徒を攻撃対象のひとつにしてきた。「西側」のメディアがシリア軍の仕業と宣伝していたホウラでの虐殺も、実際は反シリア政府軍、より具体的にはサラフィ主義者や外国人傭兵が実行したと 東方カトリックの修道院長は報告 している。キリスト教徒は勿論、スンニ派でも国会議員の家族は殺されたと フランクフルター・アルゲマイネ紙 は伝えている。

マザー・アグネス・マリアムは外国からの干渉が事態を悪化させていると批判 している。

 「西側」の政府やメディアはシリアでの戦闘を「民主化運動」を守るために立ち上がったと宣伝していたが、戦闘が長引くにつれて嘘がばれてしまった。イラクを攻撃したときと同じように、最近ではシリア政府が化学兵器を使うと主張しているのだが、シリア軍の化学兵器は現在、ロシア軍が管理しているという情報もある。

 その情報が事実なら政府軍の化学兵器使用という演出は難しい。先日、スカッド・ミサイルが発射され、「西側」から批判されているようだが、これは反政府軍が化学兵器の保管庫に迫ったからだとも言われている。

 こうした反シリア政府軍の危険性が広く認識されるようになり、最近では アメリカ国務省がアル・ヌスラ戦線をテロリストだと認定 した。ところが、「西側」をはじめとする多くの国から承認された 「シリア国民連合」のアーマド・ムアズ・ハティーブ議長はこの決定を撤回するように求めている 。

 そもそも、 1991年には、アメリカのネオコン(親イスラエル派)がシリアを含む国々を攻撃すると決定 、2007年にジャーナリストの シーモア・ハーシュ が書いた記事によると、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと非公式の同盟関係を2006年までに結び、シリアの体制転覆も計画に入れていた。サウジアラビアはムスリム同胞団やサラフィ派と緊密な関係にある。

 こうした勢力はアル・カイダと重なる部分があり、ネオコンの戦略に従ってムスリム同胞団やサラフィ派を使うことになることへの警告はあったようだ。が、警告を無視する形でジョージ・W・ブッシュ政権は動き出した。そして収拾不能の状態になっている。イスラム社会をバラバラにすることがネオコン/イスラエルの目的であり、カオス状態は予定通りだとも言われているが、イスラム社会を破壊するだけで終わるとは言えない。

 イラク攻撃の前に米英両国政府に騙され(た振りをし)、リビアやシリアの体制転覆工作を「アラブの春」などと言って煽った「西側」の政府やメディア、そして自称「左翼」は責任をとらなければならない・・・のだが、どのように責任をとるつもりだろうか?





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最終更新日  2012.12.24 04:46:29


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