2012.12.30
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2013年はどのような年になるのだろうか？
アメリカのバラク・オバマ大統領はCIAと関係が深いと言われている。そのオバマ大統領はネオコン（アメリカの親イスラエル派）と一線を画そうとしているようだが、イスラエル・ロビーは必死に巻き返しを図っている。
ソ連が消滅した後、ネオコンは、アメリカが「唯一の超大国」としての地位を維持するため、潜在的なライバルを潰すべきだという考えるようになった。最も警戒すべき潜在的ライバルは中国であり、東アジアの軍事戦略的な重要度は高まるということになる。
1992年にネオコンが作成したDPGの草案にはそうした戦略が描かれていた。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACが出した『アメリカ国防の再構築』はその戦略に基づいてい作成され、海兵隊のオスプレイもそうした戦略に必要だとされている。「日本防衛」とは関係ない。
第2次世界大戦後、アメリカとイギリスの支配層はヨーロッパが最重要地帯だった。この地域を支配するための仕組みとしてNATOを設立されたのは1949年。ソ連軍に対抗するためという口実が使われたが、その当時、ソ連軍にそうした能力はなかった。ドイツとの戦争で2000万人以上の国民が死亡、工業地帯の3分の2が破壊され、軍隊も惨憺たる状態だったのだ。
そうしたことを米英両国の支配層は熟知していた。だからこそ、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はドイツが降伏した1945年5月頃、軍に対し、ソ連に対する奇襲攻撃計画「アンシンカブル」の作成を命じたのである。数十万人の米英両軍と再武装させたドイツの将兵10万人で攻撃するという内容だったが、これは軍の反対で実現しなかった。チャーチルはその年の7月に首相の座から降りることになる。
大戦でレジスタンス活動が盛んだったイタリアではコミュニストの影響力が大きく、戦争中からアメリカは対策を講じている。そのひとつがマフィアとの連携だが、それだけでなく「NATOの秘密部隊」も編成された。この事実は1990年にイタリア政府が公式に認め、大きな問題になった。（日本ではマスコミも学者も、右も左も無視しているが）
この秘密部隊は西ヨーロッパの左翼勢力を潰すことが最大の活動目的で、NATOに加盟している全ての国に存在し、イタリアの場合はグラディオと呼ばれている。1960年代から80年頃まで続いた「極左グループのテロ」の多くは、このグラディオが実行していた。
こうした組織が存在することが表面化したのは1972年。イタリア北東部の森で兵器庫が偶然、発見されたのである。そして「P2スキャンダル」。イタリアの有力政治家、軍や警察の幹部を含む支配階級に属す多くの人間をメンバーにする秘密結社「プロパガンダ・ドゥー」の存在が発覚したのだ。グラディオとP2とは一心同体の関係にあると見られている。
1962年にフランスではシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺未遂事件があった。OASの一部が実行したが、その背後にはNATOの秘密部隊が存在していた。ジャーナリストのフィリップ・ウィランによると、1966年にド・ゴールはフランスをNATOの軍事部門から引き上げることを決めたが、その際、NATOの秘密議定書は国家主権を侵すものだと非難したという。
こうした非公然組織を設立する際、アメリカのOPC（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）が中心的な役割を果たしている。中国でコミュニストの勝利が決定的になった1949年に東アジアではOPCが日本を拠点にするようになったことは以前に本ブログでも何度か書いたことがある。アメリカが戦略的な力点を東アジアへ移すなら、日本でもグラディオ的な活動が盛んになる可能性もある。
西ヨーロッパでは「右翼過激派」が手先として使われたが、中東／北アフリカでは「イスラム武装勢力」が利用されている。エネルギー源の支配はネオコンを含む欧米支配層の最重要テーマのひとつであり、「アラブの春」を生み出した原因にもなっている。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、 1991年の時点 でネオコンはシリア、イラン、イラクを掃除すると語り、2001年9月11日の攻撃から10日後にアメリカ政府はイラク攻撃を決定、6週間後にはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが攻撃予定国のリストに載っていたという。
また、2007年にジャーナリストの シーモア・ハーシュが書いた記事 によると、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと非公式の同盟関係を2006年までに結んでいた。サウジアラビアと緊密な関係にあるムスリム同胞団やサラフィ派がシリアの体制転覆を目指す反政府軍の主力になっている。
ヨーロッパにおける「右翼過激派」、中東／北アフリカにおける「イスラム武装勢力」と同じような勢力、グループをネオコンが日本でも使う可能性がある。が、そうした組織を使うまでもなく、日本は操られているのが現実。ネオコンの手先として動き、中国との関係を悪化させる役割を果たしてきたのは前原某であり、海保であり、石原某であり、マスコミである。こうした連中は日本を破滅へ向かわせる。
アメリカのバラク・オバマ大統領はCIAと関係が深いと言われている。そのオバマ大統領はネオコン（アメリカの親イスラエル派）と一線を画そうとしているようだが、イスラエル・ロビーは必死に巻き返しを図っている。
ソ連が消滅した後、ネオコンは、アメリカが「唯一の超大国」としての地位を維持するため、潜在的なライバルを潰すべきだという考えるようになった。最も警戒すべき潜在的ライバルは中国であり、東アジアの軍事戦略的な重要度は高まるということになる。
1992年にネオコンが作成したDPGの草案にはそうした戦略が描かれていた。2000年にネオコン系シンクタンクのPNACが出した『アメリカ国防の再構築』はその戦略に基づいてい作成され、海兵隊のオスプレイもそうした戦略に必要だとされている。「日本防衛」とは関係ない。
第2次世界大戦後、アメリカとイギリスの支配層はヨーロッパが最重要地帯だった。この地域を支配するための仕組みとしてNATOを設立されたのは1949年。ソ連軍に対抗するためという口実が使われたが、その当時、ソ連軍にそうした能力はなかった。ドイツとの戦争で2000万人以上の国民が死亡、工業地帯の3分の2が破壊され、軍隊も惨憺たる状態だったのだ。
そうしたことを米英両国の支配層は熟知していた。だからこそ、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はドイツが降伏した1945年5月頃、軍に対し、ソ連に対する奇襲攻撃計画「アンシンカブル」の作成を命じたのである。数十万人の米英両軍と再武装させたドイツの将兵10万人で攻撃するという内容だったが、これは軍の反対で実現しなかった。チャーチルはその年の7月に首相の座から降りることになる。
大戦でレジスタンス活動が盛んだったイタリアではコミュニストの影響力が大きく、戦争中からアメリカは対策を講じている。そのひとつがマフィアとの連携だが、それだけでなく「NATOの秘密部隊」も編成された。この事実は1990年にイタリア政府が公式に認め、大きな問題になった。（日本ではマスコミも学者も、右も左も無視しているが）
この秘密部隊は西ヨーロッパの左翼勢力を潰すことが最大の活動目的で、NATOに加盟している全ての国に存在し、イタリアの場合はグラディオと呼ばれている。1960年代から80年頃まで続いた「極左グループのテロ」の多くは、このグラディオが実行していた。
こうした組織が存在することが表面化したのは1972年。イタリア北東部の森で兵器庫が偶然、発見されたのである。そして「P2スキャンダル」。イタリアの有力政治家、軍や警察の幹部を含む支配階級に属す多くの人間をメンバーにする秘密結社「プロパガンダ・ドゥー」の存在が発覚したのだ。グラディオとP2とは一心同体の関係にあると見られている。
1962年にフランスではシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺未遂事件があった。OASの一部が実行したが、その背後にはNATOの秘密部隊が存在していた。ジャーナリストのフィリップ・ウィランによると、1966年にド・ゴールはフランスをNATOの軍事部門から引き上げることを決めたが、その際、NATOの秘密議定書は国家主権を侵すものだと非難したという。
こうした非公然組織を設立する際、アメリカのOPC（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）が中心的な役割を果たしている。中国でコミュニストの勝利が決定的になった1949年に東アジアではOPCが日本を拠点にするようになったことは以前に本ブログでも何度か書いたことがある。アメリカが戦略的な力点を東アジアへ移すなら、日本でもグラディオ的な活動が盛んになる可能性もある。
西ヨーロッパでは「右翼過激派」が手先として使われたが、中東／北アフリカでは「イスラム武装勢力」が利用されている。エネルギー源の支配はネオコンを含む欧米支配層の最重要テーマのひとつであり、「アラブの春」を生み出した原因にもなっている。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、 1991年の時点 でネオコンはシリア、イラン、イラクを掃除すると語り、2001年9月11日の攻撃から10日後にアメリカ政府はイラク攻撃を決定、6週間後にはイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンが攻撃予定国のリストに載っていたという。
また、2007年にジャーナリストの シーモア・ハーシュが書いた記事 によると、アメリカはイスラエルやサウジアラビアと非公式の同盟関係を2006年までに結んでいた。サウジアラビアと緊密な関係にあるムスリム同胞団やサラフィ派がシリアの体制転覆を目指す反政府軍の主力になっている。
ヨーロッパにおける「右翼過激派」、中東／北アフリカにおける「イスラム武装勢力」と同じような勢力、グループをネオコンが日本でも使う可能性がある。が、そうした組織を使うまでもなく、日本は操られているのが現実。ネオコンの手先として動き、中国との関係を悪化させる役割を果たしてきたのは前原某であり、海保であり、石原某であり、マスコミである。こうした連中は日本を破滅へ向かわせる。
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最終更新日
2012.12.31 01:13:13
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