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福岡県の統計資料から北部九州に癌死亡率が高い。原因の所在は何か不明ですが、気になります。火力発電所の降灰や水道水含有物、その他に市の焼却施設や車両からの微粉塵ガスも気になります。 平成18年人口動態統計の死亡数及び推計人口(総務省統計局)で調べてみました。ご指摘の癌以外の疾病死亡率は福岡県では低かった。それゆえの数字でした。身内ががんに成れば、居住環境のせいかとも思いたくなるが、他の病気では福岡県は目立たない。しかし、他府県に比べ、子宮頸がん(HPV感染)が熊本/福岡に多いというのは、HIV陽性の率が高いと言うことでしょうか。以外にも福岡県にもエイズ汚染が・・手術用輸血は危ない?
2009年02月28日
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株価の異常(下落)が続いています。怖い反面、非常に割安です。アイフル 2/9(月)200円 2/27(金)103円武富士 2/12(木)711円 2/27(金)328円日本航空 1/27(火)203円 2/27(金)186円ソフトバンク 1/30(金)1,414円 2/27(金)1,200円プロミス 2/2(月)1,706円 2/27(金)1,326円オリックス 1/29(木)4,300円 2/27(金)2,040円上記の株はCDSスプレッド上昇により、信用リスクが高くなっている為、企業破綻が有るかも知れません。CDSは企業の信用リスクを対象としたデリバティブである。CDSの買い手が保険料を払い、企業が破綻した場合には、社債等の債務の元本金額相当部分が保障される。企業はCDSを持ち合うことで、バランスを取っていると考えています。しかし、スプレッドが異常に高くなれば、CDSという保険も効かなくなってしまう。アメリカ自動車メーカーのGMで50%程、もはや倒産以外考えられない。
2009年02月27日
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政府間パネル(IPCC)が予測していた「今世紀末までに海面上昇は18~59センチ」と見積もられていたが、それ以上に進むだろうという。低緯度(赤道付近)と高緯度の場所では、海面上昇に差がある筈で、低緯度の島は完全に水没する。地球の自転による遠心力が影響する。しかし、南極大陸がその姿を現し、自然を求めて移住する人が増える。既に南極大陸は観光化している。多分ご存知だろうと思いますが・・【ジュネーブ25日時事】世界気象機関(WMO)は25日、2007~08年の夏の北極の海氷面積が30年前に衛星による観測を開始して以来、最小の水準に縮小したとする調査報告書を発表した。 報告書は、北極と南極の調査・観測に集中的に取り組む国際共同事業として、国際科学会議(ICSU)と共同で作成された。 報告書は、WMOと国際科学会議(International Council for Science)が2007年から2年間にわたるプロジェクトとして実施した「国際極年(International Polar Year)」に伴い、北極や南極周辺に関する調査結果を予備的にまとめたもの。 報告書は、「グリーンランドと南極の氷が大量に失われ、海面水位が上昇している」と指摘。WMOのジャロー事務局長は、「(海面水位の上昇によって)津波の被害が大きくなる恐れがある」などとし、北極と南極の双方で地球温暖化の影響が広がっていることに警鐘を鳴らした。これら氷床の溶解がもたらす海面水位の上昇と海水温の変化は、世界規模での気候パターンの変動をもたらしており、沿岸部で大型ハリケーンが発生する頻度が高くなる可能性があるという。IPCC第4次報告書の概要今後20年間に10年あたり約O.2゜Cの割合で気温が上昇することが予想されている。100年後には、地球の平均気温は1.8~4.0゜Cの上昇が予想される。100年後には、地球の平均海面水位は18~59cmの上昇が予想される。温室効果ガスの排出が抑制されたとしても、温暖化や海面上昇は数世紀にわたって続く。
2009年02月26日
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がん検診の受診率を2011年度までに50%以上に引き上げる国の目標を達成するため、総務省はこのほど、検診を行っている市町村に配分する来年度の地方交付税について、今年度の649億円から1300億円に大幅に増額する方針を固めた。07年に施行されたがん対策基本法に基づいて国が定めたがん対策推進基本計画では、がんの早期発見を促すため、同年度以降の5年間で検診の受診率を50%以上に底上げするとしている。日本における年間死者数が30万人を超え、死亡原因のおよそ3割を占めると同時に、20年以上もの間、死亡原因第1位のがん。特に大腸がんや肺がんが増えている。がん検診は多くの自治体において、比較的少額の自己負担、ないしは無料で受診することができます。2007年のがん対策に関する世論調査によると、受診全体の約半数が職場で実施するがん検診の受診です。サラリーマンの方が職場検診として受ける場合には、事業所や加入健保組合による一部または全部の助成・費用補助が設けられている場合がありますので、会社の担当部署にたずねてみましょう。子宮頸がん〔しきゅうけいがん〕検診においては20歳以上から、検診間隔は2年に一回。また乳がん検診の検診間隔も、2年に一回となっています。がん検診は、もともと自覚症状のない健康な人が受けることから、実際に早期がんが発見されるケースが多いが、がんが見つけにくい位置に出来ていたり、あるいは発生してから間もないために、がん検診の段階で見落とされるという可能性もある。つまり、「がん検診」の有効性については、回数が少なくては、ガン検診の意味が無いと思いますので、機会があれば受診したいものです。
2009年02月25日
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気象庁発表によると3月は平年より暖かくなりそうです。衣類は春物の期間が短くなりそうですので・・どうやら原因は偏西風の流れが違っているようです。「異常天候早期警戒情報」で取り扱う「異常天候」とは、著しい高温や低温など社会活動や経済活動に大きな影響を与えるような、 平年から大きくかけ離れた天候を意味します。しかし、気象庁の予想なので、はずれもある。 今回の検討期間(3月1日から3月10日)において、沖縄や九州南部・奄美地方は暖かい空気に覆われ、7日間平均気温がかなり高くなる可能性が大きいです。また、他の多くの地方でも、一時的な寒気の影響が弱まる3月4日頃からは暖かい空気に覆われ、7日間平均気温がかなり高くなる可能性が大きいでしょう。
2009年02月25日
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今回3月以降に打ち上げが予定されている北朝鮮のミサイルは、人工衛星運搬ロケット「銀河2号」という情報がある。北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会報道官は24日、実験通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」によって打ち上げる準備を、咸鏡北道花台郡の「東海衛星発射場」で本格的に行っているとする談話を発表した。中央通信などが伝えた。 北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が24日発表した報道官談話は次の通り。 一、宇宙は人類共同の富で宇宙の平和利用は世界の大勢だ。 一、1998年8月、最初の試験衛星「光明星1号」を打ち上げ、宇宙軌道に乗せた。 一、現在、実験通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」で打ち上げる準備を、咸鏡北道花台郡の「東海衛星発射場」で本格的に行っている。 一、この衛星が成功裏に打ち上げられれば、わが国の宇宙科学技術は経済強国に向けたもう1つの大きな一歩を踏み出すことになる 北朝鮮は1998年8月に発射した弾道ミサイル「テポドン1号」を同国初の人工衛星「光明星1号」と主張しており、今回も同じ「宇宙開発と平和的利用」の名目でミサイル発射を示唆したみられる。 北朝鮮の動きに対して、韓国の柳明桓外交通商相は「ミサイルでも人工衛星でも(発射すれば)国連安全保障理事会の決議に反し、制裁は避けられない」との見解を示している。 北朝鮮は98年7月末の第10期最高人民会議代議員(国会議員に相当)選挙の約1カ月後にミサイルを発射。その5日後の最高人民会議で金正日総書記が憲法改正で最高ポストとなった国防委員長に“推戴(すいたい)”されている。今回は、3月8日に第12期最高人民会議代議員選挙が行われる。選挙には金総書記の後継者として有力視されている三男の正雲氏が候補者登録したとの情報がある。 専門家によると、技術的には早ければ3月上旬か中旬ごろには打ち上げが可能という。テポドン2号の組み立て完了後、垂直発射台に設置し、弾頭(北は光明星2号と主張)を装着し発射可能となるまでに2、3週間を要する。最終段階の液体燃料注入は、一度注入すると抜き取りが難しいことから実際に打ち上げ段階に入ったことを意味する。 韓国政府関係者などによると、舞水端里の発射台には現時点ではテポドン2号とみられる物体はまだ設置されていないという。 韓国・東国大学の高有煥教授は「ミサイル発射の動きは、オバマ米政権をはじめ6カ国協議参加国との交渉を有利にするためのものではないか。発射を放棄する代わりに、北はあらゆる代価を要求してくる可能性がある。大事な交渉材料なので、すぐには発射しないだろう」と分析している。 米韓当局は、花台郡舞水端里(ムスダンリ)のミサイル発射施設で北朝鮮が1月から長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めている兆候があるとして、偵察衛星などで動向を監視していた。2009年02月06日のブログ 北朝鮮製造 2009年01月17日のブログ 恐喝する北
2009年02月24日
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昨日は大工さんの手伝いでした。付き合いのある工務店の依頼で広島に行った。スガミ工務店ホームページ準備中施工前と天井下地補修後の写真ですが、天井ボードを落とすと、軽鉄がつながっていなかった。
2009年02月23日
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妻の上顎がん手術から2週が経った。今日、九州大学病院に様子を見に行った。驚いたのは完全ではないが、喋れる様になっていた事。食事はお粥等の流動食でしたが、スプーンを使って自分で摂っていた。喉元に以前は器具が付いていたが、外されていて、ガーゼが当てられていた。しかも、歩いて何処にでも移動している。しかし、夜に少し手術後が痛むと言っていた。予定では3月4日から放射線治療が始まります。
2009年02月23日
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次の地震は恐らくカムチャッカ近海になるだろう。環太平洋造山帯の中でも、カムチャツカ半島は特に「火山の博物館」の異名を取るほどに多彩な噴火様式の火山やそれが生み出した地形が存在している。また、火山の多さや土壌の特質などのために開発が余り行われてこなかった。特に注目すべきはここの地殻プレートが独立したものであるという説もあり、地殻の変化は真っ先に出る。
2009年02月20日
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最近の建築現場の5F内部写真ですが、工事途中は建築関係者以外は見られません。この部屋は老人ホームの居室になりますが、特に変わっている訳ではなく、内部は普通のマンションと同じ構造になっていて、壁はウレタン吹きつけ(断熱材)にGL張り、石膏ボードをGLだんご(接着材)で貼り付けた壁仕上がりで、軽鉄間仕切り(石膏ボード張り)です。床はコンクリートの上にフローリング仕上げです。隣の部屋との壁は軽鉄間仕切りで中にグラスウールを挟んだ二重張りになっています。
2009年02月19日
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未だ今回の東海地震は発生していませんが、確率がある程度高くなればお知らせします。 前回の不安定期は2007年でした 過去の被害 3月25日 能登半島沖 -M6.9 死 1負 359 住家全壊638棟住家半壊1,563棟など 6強 4月15日 三重県中部 -M5.4 負 13 住家一部破損122棟 5強 7月16日 新潟県上中越沖 -M6.8 死 11負 1,989 住家全壊993棟住家半壊3,286棟など 6強 ニュースより 火山噴火予知連絡会(会長・藤井敏嗣東大教授)は18日、将来噴火の可能性があり、監視を強化すべき火山として富士山など47火山を選び、公表した。 気象庁が活動を常時監視している34の火山に、大雪山(北海道)、秋田焼山、焼岳(長野・岐阜県境)など13火山を追加するよう求めた。気象庁や大学などが連携し、観測機器などを集中させるよう提言している。気象庁は、このうち大雪山や乗鞍岳など13火山について、新たに24時間監視の対象とする方針。 予知連は、(1)近年噴火活動を繰り返している(2)過去100年以内に火山活動の高まりが認められる-など4つの観点から、中長期的に噴火災害が発生する可能性のある47火山を選定。このうち34火山は既に同庁が24時間の連続監視をしている。 新たに連続監視の対象となるのは、このほか秋田焼山、焼岳、硫黄島、アトサヌプリ、蔵王山、日光白根山、新島、神津島、鶴見岳・伽藍岳、鳥海山、青ケ島。
2009年02月18日
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1月23日のブログ 地震予測 世界の地震より 確実に環太平洋地震帯が動いています。この様子では日本にも近い内に(1週間以内)M6.0相当が来るでしょうという予想は外れ、最近の少し大きな地震は、後の2月12日インドネシア付近マグニチュード 7.4と2月15日岩手県沖マグニチュード 6.0でした。残念ながら大嘘つきになってしまった。しかし、2日未明、長野・群馬県境の浅間山が小規模な噴火を起こした事と、雌阿寒岳カルデラに地熱温度が冬場でも25゜Cもある場所が存在する事は忘れないで下さい。 先ほどの地震22時59分ごろ静岡県東部を震源とする小さな地震がありました。地殻プレート説を検証するような地震です。つまりインドネシア付近の跳ね返りが、富士山の重量で止まったから富士山の下が揺れたと想像するのですが如何でしょう?
2009年02月16日
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TVでやっていた脳手術を見て、自分にもリスクがあると思った。 突然やってくる激しい頭痛に吐き気は脳出血でしょう。それもくも膜下出血なら意識を失う。私の母はこれでは無かったが、脳梗塞で死亡している。私も50を過ぎたのだから、そろそろ検査してみないと何か異常が見つかるかも知れない。一人の時にコンナモノが出たなら、とても助からないでしょう。 くも膜下出血の患者数は、脳出血や脳梗塞などに比べると、それほど多くありません。しかし、死亡率は高く、脳卒中による死亡者全体に占める割合は年々上昇しています。特に、50~60代の人を中心に死亡者の増加がみられます。働き盛りに多く、死亡率が高い疾患ですから特に注意が必要でしょう。急激に体温を下げるような事はしないほうが良いようだ。サウナから水風呂へというのも危ないのだろう。くも膜下出血の75~90%は、脳動脈瘤の破裂によって起こります。くも膜下出血の約5~10%は、脳動静脈奇形の破裂によって起こるといわれています。高血圧になると、血流による強い圧力が脳内の細い動脈壁にかかり続けるために、血管壁が弾力性を失ってもろくなり出血しやすくなります。もやもや病、脳腫瘍、脊髄の動静脈奇形によって、くも膜下出血が起こるケースもあります。脳ドックには健康保険の適用はありませんが、後々の為に検査を受けておくのもいいかもしれません。
2009年02月16日
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ガン手術のその後日曜なので、妻の入院している九州大学病院に行って来ました。だいぶ具合が良いようで、本人はPCで韓国ドラマを見ていた。バキュームを以前は頻繁に使っていたが、回数が減っている。しかし、発声が出来ないのは、とても困っている。手振りで伝わる内容は少ないので、カードに書いたものを使っているが、都合よく出来ない。食事は鼻からの管で出来るようだ。と言っても養分点滴。喉には丁字型のプラスチックが付いていて、呼吸に使われていた。指には心拍数を測定して伝送するセンサーが付いている。病院はこれで状況を掴んでいるようだ。さて、何時頃に動ける様になるのかな
2009年02月15日
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以前、ガンセンターに患者さんが非常に多いのが不思議でしたが、その理由がおぼろげながら解った。それは有害浮遊塵です。 南区には市の焼却灰が降っているが、気づくのが遅かったようだ。妻の癌の原因は焼却灰微粒子ではないかと思う。焼却施設から近いので、冬場は少し煙の臭いがわかる。焼却施設から放出される焼却灰等のかなりの部分は、風によって浮遊を始め、処分場外に汚染物質を運ぶことになります。なお、粒径20ミクロン以下の粒子は通常では見えません。今後は田舎以外で居住していくなら空気清浄機が必要になってくるだろう。家族の為に考えなければならないようだ。 ダイオキシンの毒性の表れ方のメカニズムは、まだ十分に解明されていないが、ごく微量でも細胞分裂や細胞分化を攪乱し毒性を発揮する。しかし、その影響がただちに表れないことが多い。だれも教えてくれないし、まさか空気の中の埃に毒性があるとは考えない。ダイオキシンの毒性は、ピコグラム(1兆分の1グラム)とかナノグラム(10億分の1グラム)という単位で毒性を発揮するようです。 毎年春になると私たちを悩ませる杉花粉は発生源よりも遠く離れた所にいても風によって舞ってきた花粉によって目のかゆみ、鼻水、くしゃみ等の症状をあらわしますが、焼却灰は花粉よりも小さいので、より飛散(浮遊)しやすく、これらを吸い込んでも、花粉のようにすぐに症状は出ません。灰の中にはダイオキシンをはじめ危険な物質が含まれているため、長い時間をかけてアレルギー・免疫力の減退・男子出生の減少・癌死等の症状となってあらわれます。 焼却場には市で収集された燃えるゴミの他、業者持込の建築廃材や一般事業所の可燃物ゴミもあり、建築廃材にはCCA防腐処理木材(砒素ベースの防腐剤)という廃棄する場合はみだりに焼却してはならないものもある。この木材は、国中の住宅やレクレーション施設でフェンス・デッキ・遊歩道・ピクニック・テーブルなどに使われているが、砒素はよく知られた発ガン性物質である。わが国でも、CCAの防腐性能は極めて優秀、防蟻性能も優秀として、広く利用されている。CCA処理木材に直接人が接触しても人体に移行するCCAの成分の量は極めて微量で、安全性に問題のないとされている。製品の端材・のこ屑等を焚き火や暖房等に使用してはならないといった注意があるだけである。
2009年02月13日
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妻は昨日、ICUから病室702号室に移っていた。TNM分類T4aです病室のベッドの上で、自分で姿勢を変えられる位、動けるようになっていたが、声がでないので、指で字を書いたり、手振りで意思を伝えているようだが、こちらはわからないので、紙とペンを差し出すと、もういいというサインをする。未だ口の中は出血しているようで、バキュームタンクは小豆色だった。殆どが寝姿勢なので、背中がきついらしい。妻は何度かマッサージを要求した。頭頸部:上顎癌における生命予後について放射線療法の目的と意義(摘出術と術後照射の5年生存率) 上顎洞癌ではリンパ節転移・遠隔転移の頻度は少なく、局所制御が生命予後を左右する場合が多い。局所制御率向上のために様々な治療法が試みられているが、未だ標準治療は確立されていない。 周囲に放射線感受性の高い臓器(水晶体、視神経、脳幹等)が存在するため、合併症を考慮すると放射線治療単独による根治は難しいとされている。一般には切除範囲の縮小を図るための術前照射、あるいは術後照射として施行される。 上顎洞癌は欧米より本邦に多い腫瘍であり、一般的な治療法が欧米と本邦で異なる点に注意が必要である。欧米では進行症例に対し術後照射として施行される例が多い。一方本邦の多くの施設では、診断のための開窓術、浅側頭動脈にカテーテル留置した動注化学療法、放射線療法、その後拡大掻爬術(Denker手術)による三者併用療法が施行されている。しかし放射線量、使用薬剤などは施設ごとに異なり統一性はなく、また評価もさまざまである。上顎洞癌のTNM分類は1997年第5版に続き、2002年第6版でもT3、T4の改訂が行われた。浸潤部位によりT3:上顎洞後壁、皮下組織、眼窩底あるいは内側壁、翼口蓋窩、篩骨洞、T4a:眼窩前内容、頬部皮膚、翼状突起、側頭下窩、篩板、蝶形骨洞、前頭洞、T4b:眼窩尖端,硬膜、脳、中頭蓋窩、三叉神経第2枝上顎枝以外の脳神経、上咽頭、斜台とされた。解剖が複雑であるため正確な進行期評価には thin slice(3~4mm以下)のCT、MRIが必須である。前頭蓋底、眼窩底、海綿静脈洞の浸潤の評価には冠状断が、眼窩尖端、翼口蓋窩、側頭下窩、頬部皮膚の評価には軸位断が必要となる。また視診、神経学的所見の確認も重要である。 欧米ではI期は手術が第一選択であり、close margin の場合にのみ術後照射が施行される。II期・III期では高線量の術前あるいは術後照射と手術の併用が行われる。IV期の頭蓋底浸潤、上咽頭浸潤は手術適応外の場合が多く、高線量の放射線治療が必要とされる。しかし本邦では進行期に関係なく三者併用療法が施行される例が多い。 手術と化学療法併用の三者併用療法が一般的であり、薬剤はシスプラチンや5-FUの使用が多い。標準的治療法が確立されていないため、治療成績も報告により異なる。従来の欧米の諸家の報告をまとめると摘出術と術後照射の5年生存率は、T1~2:60~70%、T3~4:30~40%程度であり、手術不適応症例では高線量照射でも5年生存率10~15%とされている。代表的な急性有害反応は放射線皮膚炎と粘膜炎である。特に化学療法併用により重篤となることがあるので注意を要する。晩期有害反応としては白内障、緑内障、放射線網膜症、角膜炎、視神経障害、脳壊死、dry eye などがある。脳、水晶体、涙腺は極力照射野からはずし、また視神経(特に健側)の照射線量には常に注意が必要である。障害発生率は照射体積、一回線量により異なる。標準分割線量で照射した場合の閾値線量は脳壊死60Gy、白内障5~6Gy程度、放射線網膜症45~50Gy程度と考えられている。いずれも化学療法の併用、一回高線量では障害発生率は高くなるので注意する。視神経障害に関しては60Gyを閾値線量とし、一回線量が1.9Gy未満で60Gy以上照射された場合の障害発生率は11%、1.9Gy以上では47%の発生率となると報告されている。わずか1~2mmの照射誤差でも、視神経領域の場合は最大線量あるいは照射体積が大きく変わり、耐容線量を超える場合がある。治療計画および治療再現性には細心の注意が必要である。
2009年02月12日
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インドネシア東部のニューギニア島で現地時間の4日午前4時43分(日本時間同)ごろ、マグニチュード(M)7.6の地震があった。震源地は西パプア州(ニューギニア島西部)の州都マノクワリから西北西へ約150キロの海岸部。震源の深さは約35キロ。震源地付近では午前7時33分にもM7.5の地震があるなど、M5以上の余震が続いた。 この海域の地震確率は高いし、間隔が詰まってきた。ここの大地震後、日本にも2~3年で影響が出る。何故ならフィリピンプレートの終点が、日本の島弧にぶつかった構造になっているからです。 1762年4月2日 バングラデシュ・ミャンマー北西部で地震 - M 7.5、津波などにより多数が死亡。1797年 インドネシア、スマトラ島中部沖で地震 - M 8.4。1815年11月27日 インドネシア、バリ島で地震、死者1,200~1万人。1820年 インドネシア、スラウェシ島で地震 - M 7.5、死者400~500人。1833年 インドネシア、スマトラ島南部沖で地震 - M 8.9。1847年 インドネシア、スマトラ島北西沖で地震 - M 7.5。1855年1月23日 ニュージーランド、ワイララパ地震 - M8.0、死者4人。1861年 インドネシア、スマトラ島北部沖で地震 - M 8.5。1881年 インド、ニコバル諸島で地震 - M 7.9。1917年1月21日 インドネシア、バリ島で地震 - 死者1万5,001人。1938年2月2日 インドネシア、バンダ海で地震 - M 8.5。1941年6月26日 ミャンマー、アンダマン諸島で地震 - M 8.7。1976年8月16日 フィリピン、ミンダナオ島で地震 - M 7.9、死者3,700人。1981年1月19日 インドネシアで地震 - M 6.7、死者1,400人。1989年12月28日 オーストラリア、ニューカッスル地震 - M 5.6、死者13人。1990年7月16日 フィリピン、ルソン島で地震 - M 7.8、死者2,100人。1992年12月12日 インドネシア、フローレス島で地震 - M 7.5、地震・津波で死者約2,500人。1994年 o 2月15日 インドネシアで地震 - M 7、死者210人。 o 6月2日 インドネシア、東ジャワ州で地震 - M 7.2、死者280人。 o 11月15日 フィリピン中部で地震・津波 - 死傷者200人。1995年5月14日 東ティモールで地震・津波 - 死傷者40人。1996年2月17日 インドネシア、ビアク島で地震・津波(ニューギニア島沖地震) - M 8.2、死者・行方不明者150人 この地震により日本本土のすべての太平洋沿岸に津波警報または注意報が発令。1998年7月17日 パプアニューギニアで地震 - M 7、死者2,500人。2000年 o 6月4日 インドネシア、スマトラ島沖で地震 - Ms7.9、死者58人。 o 11月16日 ニューアイルランド島で地震 - M 8.0。2004年 o 2月6日 インドネシア、パプア州(ニューギニア島) - 1日に2回の大きな地震。 o 12月26日 スマトラ島沖地震 - インドネシア、アチェ(スマトラ島) - M 9.3。インド洋周辺諸国の海岸地域に大規模な津波被害。死者・行方不明者は外国人観光客を含む約30万人。2005年3月28日 スマトラ島沖地震 - インドネシア、スマトラ島沖で大きな地震。M 8.6。震源地に近いニアス島などで1,000~2,000人が死亡。2004年12月26日のスマトラ島沖地震につられて発生した地震であり、同地震の余震ではない。2006年 o 5月27日 ジャワ島中部地震 - M 6.2、死者5,000人以上。 o 7月17日 ジャワ島南西沖地震 - M 7.7、死者500人以上。2007年 o 4月2日 ソロモン諸島で地震 - M 8.0、ソロモン諸島で非常事態宣言。 o 9月12日 スマトラ島沖地震 - M 8.5。死者17名(9月15日時点)。翌朝にM 7.9の余震が発生。
2009年02月12日
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AIDSエイズ acquired immune deficiency syndromeヒト免疫不全ウイルスの主な感染経路は、ウイルス感染者との性交渉、ウイルスに汚染された血液製剤の使用、感染した女性が妊娠し胎児に移る母子感染である。3~6週間のうちにウイルスが血液の中に現れて、抗原として検出できる。さらに6~8週間のうちに、その抗原に対する抗体が作られるようになが、その後、Tリンパ球による免疫力が激減してエイズを発病する。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染による流行性伝染性レトロウイルス病で、重症例では重い細胞性免疫の抑制が顕著となる。エイズの治療に最も効果があり副作用が少ない薬の組み合わせが見つかったと、米ハーバード大学の研究グループが2003年12.11付けの米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載がある。その組み合わせは、グラクソスミスクライン製の『ジドブジン(商品名レトロビル)』+グラクソスミスクライン製の『ラミブジン(商品名エピビル)』+米ブリストルマイヤーズ・スクイブの『エファビレンズ(商品名サスティバ)』だった。「米食品医薬品局(FDA)は次世代のエイズ治療薬として注目されているタンパク質分解酵素(プロテアーゼ)阻害剤を、すでに認可ずみのAZTなどの治療薬と併用することを条件に認可した。免疫細胞に入ったエイズウイルス(HIV)が増殖する際に働くプロテアーゼの働きを阻害する作用があり、これによってHIVの増殖をくい止める。副作用が少ないのが特徴。」米国やカナダなどで、サキナビルとリトナビルというプロテアーゼ阻害剤を併用する新療法が試されている。臨床試験では3剤併用療法と同程度の効果があるという。ドイツと米国・イタリアの2つの研究グループが6日、エイズウィルスを感染初期に抑制する異なる免疫物質をそれぞれ見つけた。グループはドイツのパウエル・エールリッヒ研究所のラインハルト博士らで、白血球の一種、CD8細胞から分泌されるインターロイキン(IL)16という免疫物質がエイズウィルスの増殖を遅らせることを見つけた。米ニューヨーク血液センターのロバート・ニューラス博士らが医学誌『ネイチャー・メディシン』2月号に発表。牛乳からチーズを作る際に「乳しょう」と呼ばれる液体中のタンパクB69がCD4と結合しやすいことを突き止めた。試験管内でリンパ細胞にB69を加え、何も加えないリンパ細胞と比べたら、50~90%の割合で感染を防ぐことが分かった。エイズウイルス(HIV)の発見で今年のノーベル医学生理学賞を受賞する世界エイズ研究予防財団のモンタニエ理事長(76)は6日、ストックホルムで記者会見し、ワクチンの開発により、HIV感染を数年以内に根絶することは「不可能ではないと思う」と述べた。ロイター通信が伝えた。エイズワクチン?サルのエイズウイルスはHIVと同様、『Nef』欠損タイプは感染しても増殖力は弱い。これを前もって投与しておけば、その後に増殖力のあるタイプを投与しても発症しないことが分かり、“エイズワクチンの可能性が検討され始めた。脳出血の治療薬である『塩酸ファスジル』という薬剤を投与すると、Nefの働きを妨害する事が出来、正常なリンパ球の自滅を食い止められる。T細胞と呼ばれるリンパ球がHIVに感染した際に表面に現れるのが『Nef』というタンパク質。この『Nef』を持っていれば、HIV感染リンパ球に正常なリンパ球が近づくと、このタンパク質の働きで両者が結びつき、正常なリンパ球を“死滅”させてしまうので、『Nef』欠損があれば、酷くならないという。私ははリンパ球の自滅(アポトーシス)を『Nef』が引き起こすなら、リンパ癌も同様な理屈ではないかと考え付く。Nef淡白質へのアミノ酸供給は過剰淡白食品からリンパ癌の原因と考えられる食品の過剰摂取(洋菓子の食べすぎはダメ)ミルク、チーズ、ヨーグルト、バター、砂糖、チョコレート、蜂蜜、肉類、卵、精白粉を使用したパン、ケーキ又、アルコールやマスタード、カレー、ミント等はリンパ腺癌を増加させ広める。
2009年02月10日
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ヒトに癌を起こすことがほぼ証明されたウィルスHPV(Human papilloma virus :パピローマというのはイボのことです) 自分の体のことは、医者任せ、政治任せにせず、自分で知りたい、守りたい。可能な限り、癌が見つかったら早期に切除する。我が国は世界の先進国の中でがん検診率が最も低い。欧米は平均80%程度、アメリカなら、2002年の調査で18~44歳の女性の検診受診率89%(!)という値です。それに対して我が国の受診率は、行政の行っている分だけだと20%足らず、職場や人間ドッグなど個別で行っている分まで掻き集めてもようやく30%程度という。HIV(エイズになるウィルスのことです)、HPV(ヒトパピローマウィルスのことです)検査は若いうちに受診しましょう。子宮頚がんは、HPVというありふれたウィルスの引き起こす、ごくごくまれな合併症です。免疫力には個人差がある為表面化せずに原因ウィルスを持ち続ける(陽性)癌化は、HPV単独ではなかなか進まず、他の要因による影響も大きい。例えばHIVは、細胞内でHPVと共謀して直接的に遺伝子レベルで癌化を引き起こしている可能性を示唆されており、これはヘルペスウィルスについても同様です。HPVに感染しても、10-20代の女性では、約70%は1年以内に、約90%が2年以内にウィルスは消えるとされています。若い人の免疫力は高齢者よりも高く、当然HPVの排除能力も高いので、多くの人は感染したことにすら気づかずにやり過ごしているのです。では若い人は感染しても心配ないのか?というと、もちろんそんなことはありません。現実に、20代の若年者の子宮頸がん罹患率は著しく上昇しています。宿主のDNAや免疫機能が感染細胞をめぐってのウィルスとの攻防に破れて、HPVの感染が細胞の不死化を持続させるようになり、さらに、DNAの中のどこかがなにかの原因によって変異を起こして無秩序な増殖を繰り返すようになった時、その細胞は単なるウィルス感染細胞ではなく、ひとつの癌細胞として宿主の中に存在するようになります。そしてさらに、その癌細胞が人の免疫系をくぐりぬけて生き延び、周辺組織を押し退けるほどの大きさまで増殖を続けた時、人は癌を患うことになるのです。 T N M 分 類とは癌の進行度分類です癌の進行度は、癌がどのくらいの大きさになっているか、周辺のリンパ節にどれほど転移しているか、遠隔臓器への転移はあるか、の3つの要素で決められています。これは、TNM分類といって、国際的な規約として使われています。 原発腫瘍T1~T4 がんの大きさ、浸潤の程度により、各臓器別に分類される リンパ節転移N1~N4 リンパ節転移の程度により、各臓器別に分類 遠隔転移M1 遠隔転移あり そしてステージ分類とはTNM分類をもとに、癌の進行度と広がりの程度を、一度に表わすことが出来るように作られたのが、 ステージ分類です。ステージ3からa,bに分かれる 今日の妻の手術で進行状況がT4-aである事が判りました。上顎半分切除しました。癌化は劣性遺伝子云々(古い考え)からと考えていましたが、最近の先端研究では、原因がウィルス(新しい説)だと変わってきています。その他の要因が症状を加速させるようです
2009年02月09日
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廃ペットの価格暴落は、リサイクルの一端を事実上、中国に頼ってきた日本に打撃を与えた。国内では、価格が高騰した際、廃ペットが中国に流れたため経営難に陥ったリサイクル業者も出ており、廃ペットのリサイクルは見直しを迫られている。業者らは「海外をあてにしたリサイクルを反省し、国内での市場拡大を目指すべきだ」と訴える。「日本容器包装リサイクル協会」(容リ協)は処理業者を国内に限っている。しかし容リ協が扱う廃ペットは全体の半分以下にとどまり、かなりの量が独自処理で中国に流れたとみられる。 リサイクルの仕組みは「容器包装リサイクル法」に基づいている。消費者には分別、市町村には回収、製造者には再商品化を義務付けているが、収集した廃ペットをどう処理するかは市町村の判断に任され、容リ協を通す義務はない。しかし、市町村が独自処理を選ぶ背景には財政難がある。「少しでも高く売れるところに売る」という市場原理で動いた結果、今回の混乱が起きた。ペット容器回収再資源化は良い考えだったが、不況を想定していなかったのは残念! さて、この膨大なゴミ処理は税金が使われるのか?
2009年02月08日
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オーストラリアの記録的熱波と同じく、日本でも冬の気温が高くなっていた。ここでは半分省略しているので、中南米の高温は表示していません。オーストラリア南部は100年に1度の熱波に見舞われており、オーストラリア南東部のメルボルンでは、28~30日に日最高気温が43℃以上の日が続き、30日には45℃に達した(平年値:約26℃)。 3日間続けて43℃以上となったのは100年以上の観測記録の中で初めてと伝えられた(オーストラリア気象局)。31日までに熱波の影響で30人が死亡、山火事で住宅20戸が焼失するなどの被害が出ている。 第2の都市ビクトリア(Victoria)州メルボルン(Melbourne)では、30日夜に熱波で変電施設が爆発し、市内の住宅や事務所50万戸以上が停電した。また、この影響で電車が全面運休した。同州では、30日まで3日連続で最高気温が43度を超えた。山火事で住宅20戸と材木のプランテーションを含む6500ヘクタールが焼失した。31日には気温は30度まで低下した。ニューサウスウェールズ(New South Wales)州では45件以上の火災が発生した記録的熱波に見舞われたオーストラリア南東部ビクトリア州の山火事は、気温の低下や大規模な消火活動も奏功せず、強風に煽られて延焼している。これまでに少なくとも76人が死亡し、600軒以上の家屋が全焼した。死者は今後増える恐れがある。同州当局者が8日明らかにした。ラッド首相は1000万豪ドル(約6億2200万円)の緊急支援基金を創設すると発表した。オーストラリア放送協会(ABC)は7日、推定延焼面積を3万エーカーと伝えた。当局は今回の被害状況について、75人が死亡した1983年の山火事以来最悪との見方を示している。消防関係者は、山火事発生地域の一部で雨を伴わない落雷が発生しているため、新たな火災発生の可能性もあると指摘する。
2009年02月08日
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エンジンオイル警告灯が点きましたので、早々に福岡トヨペット春日店でみてもらった。オイル量が増えている。この形式のエンジンにはその傾向があるという。オイル量が不足していて警告があるより、まずいのではないかと思って理由を聞かせてもらったら、なんと後噴射により、排出ガス浄化装置にも燃料を供給しているので、燃料がエンジンに戻り、オイル量が増えると言う。何とも奇妙な設計になっている。以下はメーカーメンテナンスの要領書ですが、そんな話は聞いていないとクレームを言った。ディーゼルエンジンオイルはLレベルで丁度良いそうです。不思議でしょう・素人なら当然こんな事は判らないし、間違いやすい。自分でエンジンオイルを入れたり出来ないようになっていた。これでは警告灯が点く毎にエンジンオイルの入れ替えが必要になり、不経済です。オイルの希釈がエンジンを痛めてしまう。メーカーには戻りの余剰燃料を燃やす部品(スイッチ)が在るそうです。ハイエースは確かに燃費は良いが、ディーゼル車に限っては色々問題(いすゞとエンジンの開発)が有りそうだ。日産車ではキャラバンが車体丸ごといすゞOEMだそうです。
2009年02月08日
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妻の上咽喉癌の手術が明日あります。九大病院側は悪性癌でも手術すれば、治るというが、カカル病院次第で対応が違うのも不思議です。がんセンターでは、余命5年で手術するのは意味が無いと言われていた。つまり、CTで肺転移が見られ、がん細胞が体中に散っているので、治療しても再発するとまで宣告されていました。 明日は朝早くから手術(3F)が始まるので、病院に行きます。病室は710号室です
2009年02月08日
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3月に北のミサイルは成功するだろう。もし失敗すれば後が無い。北朝鮮のテポドン2号発射実験は以外に近いようだ。これは製品試験としての検証実験で、2006年7月5日の発射実験で失敗したテポドン2号の改良型弾道ミサイルが実用になったことを世界に示すことで、自国のミサイル輸出を伸ばせるからに他ならない。世界が脅威する核弾頭搭載可能ミサイル(ペイロード250kg)ではあるが、この国にはプルトニウム小型核弾頭製造の技術は、不十分で自国だけでは完成できないだろう。しかし、イランでは小型核弾頭が早期に出来る可能性があり、将来的には小国でも核弾頭ミサイルが持てる訳で、わが国にも危険が及びかねない。また、中国が約束した財政支援の規模は毎年20億ドルに達し、支援額は中朝の年間貿易額より大きいと中国の学者が指摘したことからも、支援規模がかなり膨大だと言う。2005年の両国の貿易規模は16億ドルだった。 一方、北朝鮮体制が不安定になる場合には、中国が北朝鮮の核兵器と核物質を確保するために軍事的に介入する可能性があると指摘している。この数年、中国の軍隊が北朝鮮との国境地域に兵力を移動させていることは偶然ではないと主張した。北朝鮮は先ごろ韓国との「全面対決態勢」突入を宣言するなど南北関係について連日強硬発言を繰り返しており、黄海北方限界線(NLL)海上や軍事境界線(MDL)一帯で衝突が起こる可能性も排除できない。6カ国協議参加国が北朝鮮の核施設無能力化に合わせて提供してきた対北朝鮮経済・エネルギー支援問題で、米国とロシアがすでに割り当てられた重油20万トンの支援を完了し、中国も3月初めには重油20万トンに相当する発電設備資材支援を終えると予想される。韓国(5万 5000トン)と日本(20万トン)の支援が残っているが、韓国は昨年12月に核検証の文書化に失敗して以降は事実上支援を中断しており、日本は北朝鮮による拉致問題の未解決を理由に支援を始めてさえいない。舞水端里基地で識別されたテポドン2号と推定されるミサイルは、2006年7月5日の発射実験で失敗したテポドン2号の改良型と推定されると明らかにした。当時の実験で発射されたテポドン2号は、40秒間正常に飛行したが空中分解し、発射台から2キロメートル以内の海岸に墜落した。
2009年02月06日
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毎日遠くまで仕事で出かけています。大きな老人ホームの現場で、電気工事(九電工)の下請け仕事。床がコンクリートなので、非常に足が疲れます。特にかかとが痛くなる・靴のせいかもしれませんが、何とかしないと困った事になりそうだ。
2009年02月05日
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日頃から地震に備えておかないと、この国では生き残れない。将来的に何時頃どの程度のものが発生するか誰も発表しないのが問題です。中国と違いわが国では、地震予想が外れても罪に問われることは無いのです。 気象庁の早期地震警報は想定震度以下の小さな前兆は発表されません。勿論、間に合わない。過去地震の記録から、そろそろ計算機予報を出してもいい時期なのではないかと思います。昨年は岩手・宮城内陸地震があり、死者13名 不明10名という被害でした。最近の新潟県中越沖地震で死者15名負傷者 1,989名、2004年の新潟県上中越沖地震では死者51人でした。1995年の兵庫県南部地震に至っては死者6,434人という大被害だった。この様にわが国では地震で人命が失われるのは不可避なのです。火山噴火や台風なら予想が立ちますが、いきなり忘れた頃来る地震は困ります。以下は平成8年からの大きな地震の発生場所日時と大きさをプロットしたもの気象庁データー
2009年02月03日
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障害者が扶養家族にいるなら、これも良い。今まで知らなかった共済制度 独立行政法人福祉医療機構心身障害者扶養保険共済制度の改正で掛け金が替わっていますが、将来の安心にどうかなと思った。 これは、障害者の生活の安定と福祉の増進に資するとともに、障害者の将来に対し保護者の抱く不安の軽減を図ることを目的として創設されたものです。 しかしながら、平成8年の国及び道府県市からの公費負担を含めた見直し以降、運用環境の変化に伴う運用利回りの低下や、障害者の平均寿命の伸長による年金給付期間の長期化等により財政が悪化し、将来の年金支払を確実に行なえない恐れが生じておりました。 このため、厚生労働省において、心身障害者扶養保険検討委員会を設置し、検討を進めてきたところ、『今後も制度を継続し、現行の制度の枠組みを基本 としつつも、現在の経済状況を踏まえ、長期にわたって安定的に持続可能な制度へと見直すことが適当である』旨の報告書がとりまとめられました。 これを受けて、平成20年4月1日より制度改正が行われました。今回の改正は、この制度を維持するために必要なものです。加入者の皆様におかれましては、改正の趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。 掛金月額 掛金は,毎月20日までに納めていただきます。 加入者の加入時の年齢(当該年度4月1日の年齢)によって,1口当たり次のようになります。 なお,平成20年4月に掛金が改正され,平成20年3月までに加入した方とは金額が異なります。改正で若干月掛け掛け金が上がりました。 加入(口数追加)したときの年齢区分 H20.4.1以降の 加入者の掛金月額 H20.3.31以前の 加入者の掛金月額 35歳 未満 の方 9,300円 3,500円 35歳 以上 40歳 未満 の方 11,400円 4,500円 40歳 以上 45歳 未満 の方 14,300円 6,000円 45歳 以上 50歳 未満 の方 17,300円 7,400円 50歳 以上 55歳 未満 の方 18,800円 8,900円 55歳 以上 60歳 未満 の方 20,700円 10,000円 60歳 以上 65歳 未満 の方 23,300円 13,300円 ※加入者が65歳(4月1日現在)以降最初に到来する加入応答月に達し,かつ,継続して20年以上(※)加入したときは,その後の掛金が免除されます。 (※昭和61年3月31日以前に加入した方の1口目については25年) ※掛金の額は改正されることがあります。 年金の給付 加入者が死亡し,又は重度障害と認められた時は,その月から障害のある方に対し,一生涯,毎月年金が支給されます。 1口加入の方 月額2万円 2口加入の方 月額4万円障害のある方を扶養している保護者が,自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより,保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき,障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
2009年02月03日
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雌阿寒岳は1959年や、最近では1998年に小規模な噴火を起こし、周辺では降灰が観測され、登山が禁止となった(2000年に解除)。2006年3月21日に小規模噴火を起こした。さて、今回は噴火するのか、或いは大噴火なのか 気象庁は29日、北海道東部の雌阿寒岳(1、499メートル)でごく小さな噴火が起きる可能性があるとして、火口周辺警報を出した。火口から約500メートルの範囲で、大きな噴石に警戒が必要という。 同庁によると、雌阿寒岳では26日から火山性地震が増加し、29日午後にも観測された。 気象庁は1日午後、群馬・長野県境の浅間山(標高2568メートル)の噴火警戒レベルを5段階で2の「火口周辺規制」から3の「入山規制」に引き上げたと発表した。噴石が飛ぶなど火口から4キロの範囲に影響を及ぼす噴火が切迫していると予想されるため。対象市町村は群馬県嬬恋村、長野県の小諸市、御代田町、軽井沢町。 これを受け、周辺の浅間白根火山ルートは通行止めになった。 阿寒周辺は過去に巨大カルデラ噴火があったと考えられ、その結果、阿寒湖が形成されたとも言われているが、まだ詳細は分かっていない。破局噴火を起こす火山には「カルデラ」ができる。カルデラとは、地下のマグマが一気に噴出したため地表に大きな穴があく現象をいう。日本には熊本県の阿蘇カルデラなど数多くのカルデラ火山があるが、いずれも過去に破滅的な噴火を行った痕跡である。カルデラ火山には、大噴火の後しばらく休んでから破局噴火を繰り返すという「くせ」がある。過去の実績を見ると、日本列島ではおおよそ1万年に1回くらいで破局噴火が起きた。おまけに、噴火後の休止期間が長ければ長いほど、次の破局噴火が起こる危険性が増す。 現在の日本はいつ破局噴火が起きてもおかしくない状況。危険性の高そうなのが屈斜路(くっしゃろ)カルデラ(北海道)、可能性のありそうなのが阿多(あた)カルデラ(鹿児島県)と洞爺(とうや)カルデラ(北海道)という
2009年02月01日
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ある銘柄が全体的なムードの中、非常に値下がりしている。任天堂のような買いにくいものではなく、1株単位で売買できる銘柄。指紋認証システムは地方自治体や大企業で4月からのシステム変更で必ず使われます。現在値 14:58 48,150 前日比-4,750(-8.98%)2009/1/30 株価単位:円 証券コード 3782 (株)ディー・ディー・エス 決算期:12月 株主優待あり 日経業種分類 サービス業 売買単位:1株
2009年02月01日
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麻生太郎首相は狂っている。ダボス会議で大風呂敷をぶち上げたが、財源は日本銀行によらない政府紙幣の印刷を考えているのではないかと・景気対策の一環として一部で議論がある政府紙幣の発行について 政府紙幣は、中央銀行に代わり政府が自ら発行する。財源は不要なため新たな赤字国債を増発せずに景気刺激できるメリットがある一方で、通貨の信用力が落ちて急激なインフレや国債金利の暴騰を招く可能性がある。党幹部によると、新法制定や法改正の必要はなく、麻生太郎首相の判断で実施できるという。 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した麻生太郎首相は31日午後(日本時間同日夜)、同フォーラムの昼食会に出席した。あいさつで「ピンチはチャンスだとの信念を持っている。世界は100年に一度といわれる経済危機にあるが、私の問題意識はこの危機を次の飛躍につなげることだ」と危機克服に自信を示した。 昨年11月の金融サミット(首脳会合)では、中小国・新興国のため最大1000億ドル相当の国際通貨基金(IMF)への融資を表明した。 首相は、1970年代の石油ショックや90年代の金融危機を乗り切った日本の経験を披露。現在も地球温暖化や社会の高齢化など諸課題に直面している日本だが、「技術革新を通じて新しい市場と雇用を創出する」などとアピールした。 アジア諸国の成長力強化と内需拡大を後押しするため、政府開発援助(ODA)による総額1兆5000億円(170億ドル相当)の支援を打ち出した。 アフガニスタン復興支援での日本の貢献などを紹介するとともに、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、海上自衛隊艦船を派遣することも明言。
2009年02月01日
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