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8月のリオデジャネイロ五輪で大勢の日本人が渡航するとすればジカウイルスが日本にも入ってくる。世界保健機関(WHO)は28日、米大陸でジカウイルスが「爆発的に」広がっており、感染者が最大で400万人に達する可能性があると発表した。ジカ熱は、妊婦が感染すると胎児に「小頭症」と呼ばれる先天異常を引き起こすことが強く疑われている。小頭症にかかった胎児は、頭部が異常に小さい状態で生まれる。ブラジル保健省によると、同国における小頭症の発症例はかつて年間平均163件だったが、ジカ熱の感染拡大が始まって以降、3718件を超える疑い例が報告され、すでに新生児68人が死亡したという。蚊が媒介するジカウイルスは1947年、ウガンダで初めて確認されたが、ヒトが感染すると「軽度の」症状が出る程度で、これまでほとんど問題視されてこなかった。チャン事務局長は、「今日の状況は劇的に異なる。警戒レベルは極めて高い」と述べると同時に、同ウイルスが「ギラン・バレー症候群」と呼ばれる神経障害と関係している可能性もあると述べた。これまでは主にアフリカ、東南・南アジア、オセアニアなどで感染者が確認されていたが、中南米では感染例はあまり見られなかった。中南米で感染が拡大した要因としては、人々のウイルスへの耐性が弱く、気温や湿度の影響でネッタイシマカのような媒介する蚊が広く生息していることが挙げられる。蚊がジカウイルスの混じった血を吸い、その蚊が他人を刺すことで感染が広がっていく。3~12日の潜伏期間を経て、発熱や発疹、筋肉痛や疲労感などの症状が出る。デング熱などに比べて症状が軽く、4人に3人は感染自体に気付かない。重症化や死亡例の公式報告はない。
2016年01月29日
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関西電力は29日午前、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)で核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を始めた。検査が順調に進めば午後5時ごろ、原子炉を起動し、3年11カ月ぶりに稼働させる予定だ。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機に次いで3基目で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う初の「プルサーマル発電」となる。避難計画の対象範囲を原発から半径30キロ圏に拡大した。しかし、高浜の30キロ圏には京都府や滋賀県も含まれるため、今後の課題は残る。個人的には原発反対なのですが、政府や自治体の決定ではどうにもならない。
2016年01月29日
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国交省は航空管制を管理する「航空交通管理センター」(福岡市)の職員が、誤って北朝鮮のミサイルが発射されたとする情報を全国53の空港事務所・出張所に送信したと発表した。大島空港(伊豆大島)で航空会社2社に伝えられたが、1分後に訂正。航空機の運航への影響はなかった。航空交通管理センターは、福岡県福岡市東区奈多に所在する国土交通省の地方支分部局である。 札幌、東京、福岡、那覇航空交通管制部の航空路監視レーダー覆域外の太平洋上の管制を航空交通管理センターが担当している。国交省によると、センターは全国の管制部門を結ぶコンピューターシステムに、事前に発射情報を登録しておき、発射時に速やかに注意喚起できるよう準備していた。しかし職員が28日午後2時4分に誤って送信。5分後に取り消した。同省航空局によると、同日午後2時ごろ、同センターは緊急通報管理装置のマニュアル作成作業中に情報を送信する画面を表示した際、担当者がパソコンのマウスの操作を誤り「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました」などとする注意喚起を全国の53空港事務所などに送ってしまった。現在、北朝鮮が北西部の平安北道(ピョンアンプクト)東倉里(トンチャンリ)を含む複数の場所で、長距離弾道ミサイルなどの発射準備を進めている兆候がある。旧正月(2月8日)前後の発射をちらつかせ、日米などと新たな国連安保理制裁決議について協議している中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとの見方も出ている。東倉里の発射場では、発射台の増築工事が終了した昨年末以降、車両や人の動きが継続してとらえられており、「いつでも発射可能な状態だ」とする情報当局の見方を伝えた。発射台には幕が掛けられており、米偵察衛星などに探知されることなく、組み立て施設から発射台までミサイルを移動できる状況という。東倉里の駅から発射場にかけても線路上空に幕を張って、積み荷が分からないようにしているという。【追加】北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射する兆候があるとして、政府は28日夜、自衛隊に対し、ミサイルを迎撃するための破壊措置命令を出した。政府関係者が明らかにした。命令を受け、自衛隊は警戒態勢を整えている。政府は破壊措置命令の公表はしない。日米韓などは28日、動向把握を進めた。予告はなく、実際に発射に踏み切るかどうかには慎重な見方もあるが、発射台の大型化工事が昨年完了しており、発射するとすれば従来よりも大型のミサイルになる可能性がある。破壊措置命令を公表しないことについては「手の内を明らかにすることによって、支障がでてくる場合がある。我が国の手の内を明らかにすることなく、いかなる事態にも対応できるよう対応を取っている。米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は27日、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)の「西海(ソヘ)衛星発射場」の最近の衛星写真を分析し、打ち上げ台付近に車や人の動きがあることなどから「打ち上げ準備の初期段階」との見方を示した。同サイトは「打ち上げ直前には見えない」と指摘した。ただ、数日中に燃料貯蔵施設周辺での車両の動きが生じ、追跡装置の設置が行われると予想。一方、発射場内にあるロケットエンジンの試験場では大きな物体が移動していたことから「エンジン試験準備の可能性がある」と指摘した。
2016年01月28日
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パナソニックと東芝は28日、ノートパソコンのバッテリーパックから発火・火災のおそれがあるため、交換・回収すると発表しました。対象となるのは、パナソニック製の「Let's note」シリーズや東芝製の「dynabook」シリーズなどに使用されているパナソニック製のバッテリーパック、およそ11万個です。パナソニック バッテリーパック交換受付コールセンター平成 23年7月から24年4月までの製品(レッツノートに搭載、或いは別売り)した1万7613個のバッテリーTEL:0120-870-163(09:00~21:00 2月28日以降は平日のみ受付。17:00まで。)東芝 dynabookバッテリーパック交換窓口 パナソニックが平成23年6月から去年3月にかけて製造した9万5811個のバッテリーTEL:0120-444-842(09:00~21:00 2月28日以降は平日のみ受付。19:00まで。)私が現在使用中の機種(東芝PORTEGE R830)が該当する。
2016年01月28日
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近いうちにインド・パキスタンが再び大地震に見舞われるだろう。理由はインドでクジラの座礁があったからだ。11日、方向感覚を失ったゴンドウクジラ約100頭がインド南部テイルチェンドゥル付近の海岸15キロにわたって打ち上げられた。報道は船舶が原因としている。日本で続いている相模湾の群発地震や千葉・福島の地震の前日、徳島県阿南市の海岸にマッコウクジラがうちあげられた。24日のアラスカの地震(M7.1)の余震が30回あったそうだ。人は信じるかどうかは別として、クジラは静磁気を感じている筈なので、基本的な機能が狂えば方向を失う。言い伝えに北まくらはダメというのがあるが、或いは人も少し磁気に影響されるのかも知れない。最近、インドプレートに著しい変化が有ったばかり。12/7インド付近のタジキスタンでM7.2の地震12/5インド洋南東海嶺M7.1の地震10/26アフガニスタンM7.7の地震
2016年01月26日
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24日19時30分頃、アリューシャン列島を震源とするマグニチュードM7.1の地震が発生した。いよいよ日本にも大きな地震が来るかなと思い、速報を見ていると千葉北東部や福島県沖が揺れているようだ。昨日24日は茨木だった。23日は相模湾の連続地震があり、本命の三陸沖地震がまじかなのを感じる。
2016年01月24日
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九州福岡ですが、外は本当に寒い。冬ってこんなに寒かったか・今年の冬は観測史上最大のエルニーニョ現象の影響で暖冬となる予測ではなかったのか?やっぱり道路の凍結が非常に困る。本州付近の上空には強い寒気が流れ込み嵐になった、雪がやんだあとも、積雪だけでなく路面の凍結による交通障害が頻発し、更に屋外での作業は出来なくなる。■各地の予想、防災事項【北海道地方】・24時間降雪量:80cm ※その後も21日にかけてさらに降雪が続く見込み・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :8m・警戒 :見通しのきかない猛ふぶきや吹きだまり、大雪による交通障害、 暴風、高波、高潮による低い土地の浸水【東北地方】・24時間降雪量:60cm・最大瞬間風速:陸上・海上30m/s・高波 :7m・警戒 :暴風雪、高波、大雪による交通障害・注意 :湿った雪による電線や樹木などへの着雪、なだれ、 落雷、ひょう、竜巻なとの激しい突風【関東甲信地方】・24時間降雪量:70cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :7m・警戒 :大雪、路面の凍結による交通障害、高波・注意 :強風【北陸地方】・24時間降雪量:90cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :8m・警戒 :暴風雪、高波、大雪による交通障害・注意 :なだれ、電線や樹木への着雪、高潮【東海地方】・24時間降雪量:80cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :6m・警戒 :大雪、暴風、高波・注意 :雪や路面の凍結による交通障害、雪による視程障害、 着雪による停電や倒木、落雷、突風、なだれ【近畿地方】・24時間降雪量:60cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :8m・警戒 :高波、雪を伴った暴風、積雪や路面の凍結による交通障害、高潮・注意 :農作物や農業施設の管理、電線や樹木への着雪、なだれ、 雪による見通しの悪化、落雷、突風 【中国地方】・24時間降雪量:50cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :7m・警戒 :暴風雪、高波、大雪・注意 :積雪や路面の凍結による交通障害、電線や樹木への着雪、 雪による見通しの悪化、なだれ、落雷、突風、高潮【四国地方】・24時間降雪量:20cm・最大瞬間風速:陸上・海上35m/s・高波 :4m・警戒 :暴風、雪による見通しの悪化、高波、 積雪や路面の凍結による車の立ち往生などの長時間の交通障害、 集落の孤立、農作物の管理、ビニールハウスなどの農業施設の倒壊、 カーポートなどの簡易建築物や老朽化建築物などの倒壊、 屋根からの落雪・注意 :着雪による倒木や電線などの断線【九州北部地方】・24時間降雪量:10cm・最大瞬間風速:陸上・海上30m/s・高波 :6m・警戒 :暴風雪、高波・注意 :積雪や路面凍結による交通障害、降雪による視程障害、 農作物や農業施設の管理【九州南部地方】・24時間降雪量:山地5cm・平地2cm・注意 :降雪による視程障害、積雪による路面凍結や交通障害、農作物の管理
2016年01月19日
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HPパソコンの場合、ネットに接続できれば、HPのドライバーダウンロードから自動認識でWindows 7サービスパック1もダウンロード出来ました。本当に驚きました。最初にNECのOSを使用した為、画像に残りました。DELLパソコンではドライバーダウンロードまでで、マイクロソフトでWindows 7 のダウンロードをします。https://www.microsoft.com/ja-jp/software-download/windows7多分、ハードディスクにダメージが有るでしょうから、ハードディスク又は半導体ディスクに交換します。 はじめにWindows のプロダクトキーを拡大して控えておきます。ハードディスク交換でWindows 7 のインストールまたは再インストールが必要な場合は、ネット接続可能なPCにディスク イメージ (ISO ファイル) をダウンロードし、USB フラッシュ ドライブまたは DVD を使って独自のインストール メディアを作成します。 Windows 7 のダウンロード手順この製品をダウンロードするには、ライセンス認証用の有効なプロダクト キーが必要です。プロダクト キーは、Windows DVD が入っていた箱に同封されているシール、microsoft純正DVD表示、またはネットで購入されたWindows 7プロダクト キーが必要です。 (xxxxx-xxxxx-xxxxx-xxxxx-xxxxx)25 文字のプロダクト キーを下のフィールドに入力してください。 同じプロダクト キーを使って30日を越えた使用が出来ない為、後でPC裏のプロダクト キーに変えます。プロダクト キーが確認されたら、メニューから製品の言語を選択します。32 ビット版または 64 ビット版のどちらをダウンロードするかを選択します。以降はドライバーダウンロードが完了し、インストールが都合よくいけばドライバーのびっくりマークが消えます。
2016年01月16日
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誰でもかんたんに、よりスピーディに、クラウドファンディングを始められるようになりましたインターネットを使って個人などから資金を募りプロジェクトを遂行させる。プロジェクト完遂時には、見返りとして協力者に何かしらのサービス・製品を提供する。そんな仕組みを提供しているのが、キックスターターやIndieGoGoと呼ばれるWebサービス、別名クラウドファンディングサービスだ。現在、このクラウドファンディングサービスが新規事業・案件を増やしているのに貢献している。さて、日本版はあるのだろうか?当然といえばそうですが、未だ手数料が若干高いようです。 まず、クラウドファンディングサービス上に新規プロジェクトを登録する。登録時にプロジェクトを説明するためのプレゼン資料を載せる。実際の動きを見せる事が重要だ。見てくれた人が欲しいと思わせる必要があるからだ。次に最終目標額、期間を設定して目標額到達した際の見返り製品・サービスを伝える。1口1万円で応援してくれる人を募集する。応援した人達はプロジェクト成立時に現物が送られる。Give & Takeだ。ちなみに期間内にプロジェクトに賛同する2000人の賛同者が現れたなら、一口1万円で2000人なので2000万円の資金が集まり、プロジェクトはめでたく開始されることになる。通常は、投資家やベンチャーキャピタル等にプレゼンして資金を援助してもらう。もしくは利率の低い金融機関から借りるなどする。今まではそのようにして資金を集めていた。だが、キックスターターやindiegogoを利用すると別の方法で資金集めが出来る。(期間内に目標設定額の2000万円に到達しない場合は、プロジェクト自体が遂行されない。もちろん賛同者はお金は支払う必要はない)このような事が実際にオンライン上で起こっている。個人などの資金提供者はプロジェクトを手助けした満足感と、格安で製品・サービスを手に入れる事が出来る。誰でも、新事業、新ビジネスモデルを作るチャンスが与えられている。期間内に完遂出来ないプロジェクトや、資金面の見通しが甘いとプロジェクト自体が頓挫してしまう。CAMPFIREの場合↓募集期間内に目標金額の100%を超えた場合(SUCCESS)”のみ”支援総額の20%がCAMPFIREの手数料(決済手数料は弊社負担)として発生します。目標金額を1円でも越えなかった場合(不成立)は、支援総額はパトロンに全額返金され、弊社の手数料も0円です。それ以外の手数料は一切ありません。例えばクラウドファンディングサービスを一社だけでなく複数契約すれば可能性が高くなる。
2016年01月15日
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北の水爆実験が失敗したのはトリチウムの純度かなウラン235で核分裂は起きたが、水爆の原料であるトリチウム製造に問題があったようだ。少量のトリチウム製造にも膨大な時間がかかる。水素核融合には条件が必要です。水素ガスの温度を1億度以上に、または大気圧の1千億倍にしなければなりません。原料は豊富にある水である。水の電気分解で生じる重水を原子炉の減速材で使用するとトリチウム(三重水素)が出来る。ウラン中性子が水の水素を三重水素に置き換える。酸素はそのままで水素の性質が変わる。水の比重が変わる。通常の水は水素1や酸素16がほとんどだが、それよりも重い同位体(例えば重水素)の組み合わせでできているものを特に重水と呼んでいる。自然界から得られる水には、およそ150ppmほど重水が混じっています。海水のほうが重水が濃い。地球上の水素全体の中での存在割合は、軽水素が99.985%、二重水素が0.015%である。三重水素の割合はごく僅かである。なお、重水素(2H)と三重水素(3H)の両方を併せて、重水素と呼ぶこともあるので、三重水素(3H)と区別するために、2Hを二重水素と呼ぶこともある。なお、この2Hの原子核は、重陽子と呼ばれることがある。三重水素は、存在比がごく僅かであり、時間が経つとヘリウム3(3He)に変わる放射性同位体であり、放射能を持つ。水を電気分解すると 1H2 の方が発生しやすいので重水が濃縮され、この方法で100 %の重水を製造することができる。なお一般に植物は軽水を吸収しやすい性質がある。重水の方が軽水よりも1°沸点が高い事を利用した分別蒸留法(fractional distillation)や重水素をHDの形で含んだ水素ガスを水にとおすと重水素が水の分子に置換する。重水の融点は3.82 °C沸点は101.43 、D2O は H2O よりも電気分解の速度が遅い。 このような軽水と重水の性質の違いを利用して、重水をわずかに含む天然の水から濃縮、分離することができる。重水は、物質の溶解度、電気伝導度、電離度などの物性や反応速度が軽水とは異なる値を示す。それ故、飲料水などとして大量に(体重に対して数十%以上)摂取すると生体内反応に失調をきたす。重水中では魚類はすべて死に、植物は発芽しない。微生物は重水中でも培養できるものもある。放射線治療において、エネルギーが高い高速粒子のままでは生体に対する悪影響が強すぎるので、重水で減速させる。中性子を軽水で減速すると中性子が軽水に吸収されてしまいビーム出力が弱くなる。人でも水が溶媒となって有機反応を起こしていると考えれば、重水比率の高い海水(深層水)を利用した飲料はいただけない。どちらかといえば、蒸留水がよい事はわかりますね。茶葉で濾過すれば、重水素はほぼ瞬間的に茶葉へと移るので、安全かと。しかもお茶は長寿や健康に良い。廃棄茶葉は放射性三重水素を取り除くセルロース・フィルターとして再利用出来るかも
2016年01月14日
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第11管区海上保安本部(那覇市)によると、13日午後3時5分頃、中国海警局の公船2隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入し、いずれも約2時間後に出た。国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低い。中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めた事になる。したがって日本が中国船を撃退する方法を先に考えないと、中国船の侵入が常態化し、いずれ衝突が起きる事は明白だ。日本政府が中国軍艦による尖閣諸島の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていた事がわかった。内容は海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促すとしている。いよいよ尖閣諸島近海が騒々しくなる。そもそも政府は尖閣諸島は要衝にならないと考えているようだ。当時、外国と揉め事が起きることを想定し、事前に国有化しただけだった。無駄のようでも位置的に中国に近く、宮古・石垣の盾になる。尖閣諸島には海上保安庁の魚釣島灯台があるが、建設したのは 日本青年社である。
2016年01月14日
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非国家的な武装集団こそ新国家である。国境をまたいで、新秩序が生まれた。彼らの戦い方や戦う理由が現実的だ。そして何より合理的に見えてきた。世界的な国家権力は核戦力や近代的な軍事装備に依存し、非常にコスト高である。かたや非国家的な武装組織なら銃器一丁あれば済む。そもそも中東産油国の石油基地を掌握すれば、莫大な利益になることは誰でも知っている。故に知恵がある者なら産油国政府の転覆を画策する。そして民衆を味方につける方法も知っている。戦争の恐怖を煽るだけではなく、社会福祉事業に投資することで 人々との絆を深めている。学校の建設 病院の経営 職業訓練プログラムや 小規模ローンの提供も行っています。ヒズボラはその他のサービスも 提供しています。武装集団は国家よりも高い 評判を人々から得るために 国家が与えてくれない安全や警備を提供している。戦争で疲弊したアフガニスタンでのタリバンの勃興、それにISISが勢力を拡大し始めたことさえも安全保障を提供しようとした。一般的には、社会福祉事業により政府が放置していた統治の空白が埋まり、集団は基盤を強化し力を高めているように見える。ISIS、ヒズボラにハマス。これらの3つの異なる集団は暴力で知られます。しかし、それは彼らの一側面に過ぎないのではないか、総合的に見れば、やったが勝ちなのです。非国家的な武装集団を理解することが進行中の多くの紛争を解決する鍵です。戦争のあり方が変わったからです。空爆(無人機を含む)による攻撃では、巻き添えや誤爆によって大きな犠牲がでている。こんな無駄なことは直ちに中止すべきだ。西側諸国は都合上、武装集団の暴力的な面しか伝えない。なので一般の人間が武装集団を理解することは非常に困難です。かつて戦争は国家間の戦いでしたが、もはやそうではありません。現在の戦争は、国家と非国家的主体との衝突です 例を挙げると1975年から2011年までの間に216もの平和協定が結ばれましたが、その内196件が 国家と非国家的主体間の協定です。ですから彼らを深く理解する必要があります。紛争解決を成功させるには、その過程で彼らと関わり合うか、即座に制圧しなければなりません。
2016年01月12日
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2000回以上の小さな地震が2016年の元旦以来、アメリカ太平洋側北西部を直撃している。ワシントン州のピュージェット湾の海峡の北端と、ファンデフカ・プレートに沿って、断層が目覚めているようだ。米メディア「ザ・ニューヨーカー」が、シアトル地域での住民が地震に揺らされていることを記事にしたほんの数ヶ月後、現地は運命づけられた。それ以来、この地域では何千回という地震が発生している。今年に入ってからだけでも、2016年1月1日から 1月4日までのあいだに、2413回の地震があった。さらに、驚くべきことに、2015年のクリスマスの日からは 8000回に達する地震が、セイリッシュ海とワシントン州オリンピック半島、そして、バンクーバー半島を直撃している。1月1日から1月7日までの米国の総地震数 : 1382 回(全世界の82%)結果として、カリフォルニア大地震が来年1~2月発生に発生するだろう。
2016年01月12日
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6月14日から8月19日の間に、地球の磁場の逆転が急激に起きると言ったNASAの人がいて大騒ぎになったそうだ。これは悪意の扇動罪ではないのか?確かに約100万年かけて磁場反転が起きている。推測では78万年に相当な時間をかけて逆転したようだ。実際、今の減少速度で減り続けると、 あと1000年ほどで地球磁場がなくなってしまうと言われている。南アメリカ周辺の 地球磁場の減少速度が特に早く、あと400年で消えるとも言われている。しかし、地球磁場が全くゼロというのは余りにも考えにくく、特定の場所によって先行して磁場逆転現象が発生するだろう。何より地球磁場を生み出している源は地球コアの流動なので、慣性の法則からするとそれはあり得ない事である。コリオリの力近年、クジラ・イルカがよく浜に打ち上げられています。その原因はバクテリアやウイルスですが、違うという人もいる。あるいは、これが地磁気が弱くなったため、方向を見失った動物たちがに追いやられているという人もいる。確かに海洋の地殻は陸に比べて薄く、マントルの熱で磁性が弱められているという可能性もあるだろう。地球の磁極が移動を続けていて、磁極は過去に何度も入れ替わっているということも明らかになっている。地球の北極はS極というのが常識だが、現在の磁極は北極からずれ動いている。地磁気の方位が時間的に変動すると人類が気づいたのは大航海時代のころだと言われています。このころにはまた、地磁気の偏角や伏角が場所によって異なることも発見されていました。船乗りたちは天体観測と磁気観測を組み合わせ、偏角などをかなり正確に測定していたようです。現在の最新の知見では、約78万年前に地磁気はひっくり返って現在の極性を持つようになったことが知られています。さらに、それより以前には幾度となく地磁気極性が逆転を繰り返してきたことも判ってきました。 この頃の逆転が直近のものである。これより前の逆転は約250万年前である。ちなみに約50万年前に北京原人出現。約19万年前、アフリカにおいてホモ・サピエンスの出現があった。地球の磁場は、太陽表面から飛び出してくる荷電粒子に対して、防御壁の役目を果たしている。つまり、地球に磁場がないと、こうした荷電粒子が地表を直撃し、地表で暮らしている生物に大打撃を与えるという考えが出てきて当然である。ただし、秋にかけて東日本沿岸の放射線レベルが急上昇しますが、これとは関係ない。地球の磁場はしばしば逆転している、つまり逆転するときにはゼロになっているのに、そのたびに生物の大絶滅が起きている証拠はない。1926年、京都帝国大学(現在の京都大学)教授の松山基範が、兵庫県の玄武洞の岩石が、逆向きに磁化されていることを発見した。松山はその後、国内外36か所で火成岩の磁気の調査を行い、他にも逆向きに磁化された岩石を発見した。松山は1929年、地磁気逆転の可能性を示す論文を発表した。
2016年01月10日
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自然災害の中で水害や火山の噴火は事前にわかるようになってきた。しかし、地震は突然来る。自然予知の方法は大地を理解することだ地震の最大原因は地殻の歪だが、きっかけは地下爆発だ。また、隕石は何故地球に向かうのかという事で少し・ 最初に地球の生い立ちを知る。地球ができたのは、今から約46億年前と言われている。原料は、微惑星に含まれていた岩石や金属であった。微惑星の衝突・合体の繰り返しによって地球は今の形、大きさを作っていった。原始地球の半径が現在の地球の約2割、1500kmくらいになると、衝突脱ガスを起こすようになり、中に含まれていた二酸化炭素や水、窒素などのガス成分は放出され、原始地球のまわりを覆った。火星や水星、金星は地球にくらぺて小さいのは衝突回数が少なかったからで、誕生初期には大気があったにもかかわらず、その重力が弱かったため、引き剥がされた。 微惑星の衝突エネルギーは熱エネルギーに変換され、地球を加熱した。原始地球が大きくなるほど微惑星の衝突速度は大きくなり、惑星サイズの小惑星の衝突も起きた。地球の半径が現在の5割程度になると、この衝突エネルギーと、水蒸気の大気による保温効果によって、惑星を溶かしはじめた。地球の表面はマグマ・オーシャンとよばれる厚いマグマの海と変化した。マグマ・オーシャンができたことにより、重い(密度の大きい)隕鉄は地球の中心部へと沈んでいき、地球の核(コア)が作られた。 やがて惑星の衝突がおさまり、地球全体の温度が低下しはじめると、雨は地表に降るようになった。雨は地表を急激に冷やし、地表を固めていった。そして今まで大気中にたまっていた大量の水蒸気が、一気に雨として地表に降り注いだ。こうして数百年から千年足らずで海は出来た。最初は地球全体が海に覆われていたと思われる。元々地球を覆っていた地表が冷えて収縮が始まると、地殻の表面が余り、盛り上がって、それらは大陸になった。そして本題になるが、地球コアの流動から電流が流れ、下部マントルに、地磁気も発生していた。地球コアと下部マントルに回転差があり、下部マントルの底がでこぼこしているため、当然コアと接する境が刺激される。その挙動が下部マントルにプルームを発生させ、しだいに上部マントルを突き破り表層に噴出する。火山噴火や断層破壊を別にしても、地下ガスや水蒸気の爆発によって地震は誘発されている。これが小地震の大半の原因である。それまでに大きく地層がずれ動いていたとしても、マグマから提供される地下ガスが爆発しなければ、なにも起きない。(傾斜計)(地電流)(電離圏擾乱)(磁極変異)それでは2040年に地球近傍惑星が衝突するのか、地球衝突確立500分の1で、月にはこのときに最大4万3000kmまで接近する。ただしこの接近でAG5の軌道が変わる。2011 AG5 は直径140m、質量410万トンとかなり大きく、仮に衝突した場合、衝突する時の速度は14.67km/s、エネルギーは広島型原爆の7300倍に相当する。これは、人類史上最大の兵器である水素爆弾、ツァーリ・ボンバの2倍以上のエネルギーである。
2016年01月09日
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「偉人は考えを論じ、凡人は出来事について話し、つまらない人間は噂話をする」――エレノア・ルーズベルト アメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ルーズベルトの妻一緒に仕事をしていたり、一緒に暮らしたりしていれば、状況は複雑である。できれば有害な人とは誰も付き合いたくないと誰でも思っている。ところが有害人物が九割以上の確率ならどうするべきだろう?(本当はスパイ社会)有害な人を特定できさえすれば、次第に彼らの行動を監視できるようになり、墓穴を掘らされることも無くなる。どういう状況なら我慢し、絶対的状況でなら我慢する必要がないかを、余裕で考えることができるようになる。常にメモを取ることで、人間関係が少し見えてくる自然の流れに任せたりすれば、厄介な話にしょっちゅう引きずり込まれる羽目になる。上手い話に実はない。どういう状況で、むずかしい相手に対処するかを決めてしまえば、混乱のかなりの部分を収めることができる。しかし、現実的に混乱する中で起きてしまった結果に落胆し、またかと思うだろう。大切なのは、予想される攻撃を全て予測する事で、相手が次に打つ手を知る事である。攻撃は根拠のない噂かもしれないし、昔話かもしれないが、毎回の攻撃パターンが何かを考えれば、予想が付く。本当は味方だと思っていた人も実は敵だったりする。スパイがうようよいるのが人間社会なのだ。状況の進行を詳細に把握していないと、また騙されることになりかねない。自分のことしか眼中にない人と一緒にいると、やがて一人ぼっちになったように感じ始める。すぐ利用できない事を知っているからである。彼らにとっては、他人と真の絆を築くことは意味がない。ひとは道具でしかないと理解している。
2016年01月09日
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北朝鮮による水爆実験の発表を受けて、原子力規制庁はWSPEEDIを使って一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表した。 過去の核実験の際に、国内の放射線量などに変化はなかったが、6日に発表された水爆実験で一定の放射性物質が放出された場合の拡散予測を公表している。WSPEEDIの予測では、7日午前9時には日本に到達し、その後、太平洋側まで徐々に広がっていきます。1月5日に東京都内で地鳴りのような音が聞こえたとの情報がネット上に多数流れ、話題となった。東京の地下で何かが起き初めている。深層で大量の土砂が関東ガス層の下を流れているようだ。恐らく明白な予兆なのに人は解かっていない。2016年の東京震災予定は11月下旬頃、日本沿岸で再び地震が発生し、今度は東京に近い福島第二原発が被災するだろう。奇しくも2016年のスパームーンと重なる。東電は総員退避!を指示、それに伴い、原発の管理も不能になる。大量の放射性物質を含んだ水蒸気が大気中に放出され始め、メーターが振り切れ、日本全体がパニックに陥る。
2016年01月07日
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2018~2019年のある日、北のミサイルが日本上空を跳び越し、北米大陸に到達する。これはもう想定内の出来事である。中国とロシアを牽制するためにも韓日米三角安保協力を強化する必要性が高まった。韓国と日本は2012年に情報交流協定を締結しようとしたが、世論の反対で失敗した。韓日米3カ国が軍事情報交流約定を結ぶのは、3カ国ともにこの約定が必要だと判断しているからだ。当面の必要は北朝鮮の軍事脅威がますます高まっているからで、何よりも米国が積極的だったという。2003年8月に6カ国協議が始まったが、北の核放棄を引き出せず、北の核技術だけが進展する結果となった。日本は6基の人工衛星を稼働し、北朝鮮地域を24時間観察している。また、最大1000キロほど離れた飛行体を監視できるイージス艦を保有している。 中国は原子力空母「遼寧」と計200個の核弾頭を装着した巨浪2潜水艦発射ミサイル、米国も恐れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)東風41を備えたのに続き、ミサイル防衛能力がある最新型イージス艦の建造に取り組み、日本のほか米国も脅かす戦力に浮上している。これに対抗し、日本も今年から最新鋭ミサイル防衛システムを搭載したイージス艦2隻の建造に入り、2020年までに8隻に増やす計画だ。中国は昨年を基準に052C駆逐艦5隻、052D駆逐艦1隻、051C駆逐艦2隻計8隻のイージス艦を保有し、6隻を保有する日本を上回る。中国は今年052C駆逐艦1隻と052Dなどイージス級駆逐艦4隻を追加で就役させる計画であり、年末には中国のイージス艦戦力が日本の1.5倍以上になるだろう。 米国と日本は中国の最新鋭駆逐艦052D級1隻だけをイージス艦と見なしているが、最近5年以内に就役した駆逐艦7隻もイージス艦の性能を持つ。昨年就役した052Dイージス艦はDH10長距離巡航ミサイルとHQ9艦対空ミサイルなど64発の対艦・対空ミサイルを搭載している。中国は昨年12月、次世代イージス艦055型駆逐艦の建造に着手した。この駆逐艦は4台のガスタービンを搭載する予定であり、総出力が10万馬力にのぼる。 量的な面で日中海軍力の差はますます広がる傾向だ。海軍の兵力は中国が23万5000人である一方、日本海上自衛隊は4万5800人にすぎない。軍艦の数も日本(120隻)は中国(970隻)の12%にすぎない。非対称戦力の核心である潜水艦の数でも中国は5隻の原子力潜水艦を含む56隻を保有しているが、日本は18隻ほどだ。中国は2013年12月22日、渤海湾で094型原子力潜水艦を通じて巨浪2を発射し、質的な面でも日本に追いついている。また、次世代攻撃用原子力潜水艦と戦略原子力潜水艦を一線部隊に配備している。 米国務省が昨年12月31日に公開した2015世界軍備支出・武器移転(WMEAT)」報告書によれば、日本は調査対象である世界170カ国中で武器輸入1位、軍備支出5位、兵力あたり軍備支出8位で軍事強国の隊列に上った。これは2002~2012年の11年間で年平均の軍備支出を2012年のドル為替レートで換算して得られた結果だ。 日本は今年にも米国製の先端武器を大挙買い入れる計画なので、軍事力の増強傾向は加速化する展望だ。日本が2016会計年度(2016年4月~2017年3月)予算に反映した主な武器体系では弾道ミサイルを迎撃するイージス艦1隻(1730億円)、次世代F35A戦闘機6機(1030億円)、SH-60ヘリコプター17機(1030億円)などだ。 ほかに E-2Dホークアイ早期警戒機、空中給油機KC46A、オスプレイ垂直離着陸機などが含まれた。 日本政府が昨年確定した2016会計年度の防衛予算は4年連続増額の5兆541億円で初めて5兆円を渡した。 日本の軍事力拡張は中国牽制に出た米国の支援の中で行われている。日本は米国武器の導入はもちろんミサイル防衛体系であるSM3ブロック2A迎撃ミサイルのように米国と核心武器体系を共同開発する段階にある。中国が南シナ海の人工島建設やロケット軍の創設など騒がしい軍事崛起に乗り出している一方、日本は軍備投資に注力して内実を固める実質的な軍事崛起をしている。 米国務省の報告書によれば2002~2012年の11年間で日本の武器輸入額は1661億ドルで世界1位だった。年平均で換算すれば151億ドルで、2位の英国(100億ドル)と3位である韓国(61億ドル)を合わせた金額に肉迫した。この期間中に日本の年平均軍備支出は522億ドルで米国・中国・英国・フランスの次だった。日本の軍備支出はドイツ(6位)・ロシア(7位)よりも多かった。 日本は兵力では23万8000人で世界24位だったが兵力あたりの軍備支出では年平均22万ドルで8位だった。今回の報告書は2012年までで、安倍晋三政権が登場した後に本格化した日本の軍事大国化が反映されておらず、実際の日本の軍備拡張は国務省報告書よりもさらに進行したと推定される模様データーの出処:中央日報日本語版
2016年01月05日
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マグネタイトの地震予知センサーへの応用「私の思い込みは間違っているのか」磁場を感じる動物でもっとも広く知られているのは、伝書バトです。普通、鳥類は脳に磁気コンパスをもっていて、全天候で方位を探知している。ハトの脳にマグネタイトがあり、ハトだけでなく航行性の魚類、イルカやクジラも、地球の磁場をセンサーとして使っている。しかし、これらの動物は、オーロラや磁気嵐で地球の磁場が乱れると、自分の行く方向を失ってしまう。地球の両極付近で地磁気が最も強く、赤道付近とは異なる。つまり北半球では北極(S)方向が分かる。この地磁気は弱いが、仮に人の脳細胞にマグネタイトが存在するなら一方向に重力の様なものを感じるのではないかな?「圧磁気効果」ピエル・キューリーはキューリー点というのを発見しました。例えば鉄を加熱して800 ℃以上にすると鉄は磁性を失う。このことは地球は磁力をもっている筈はないということになります。しかし、この地磁気は何処からくるのでしょう?その答えは内部地殻以下で発生する大電流である。これが外殻の鉄を含む地層に作用して地磁気を生んでいる。地震の時に磁場が変化することは無いのかというと、実際に観測された例がいくつかあります。確かな観測例はいずれも1ナノテスラ程度の非常にわずかな変化を検出したものであることから、測定用に使用する機器は非常に高感度でなければ実用にならない。その点では、昨年から開発中のセンサーは独創的アイデアにより、超高感度になった。地震発生の前の圧力の変化は、地震発生時の変化に比べ、小さく非常にゆっくりしているので、磁場の変化もそれに比例してかなり小さいことが予想されます。このため、地震の前に磁場の変化が観測されたという報告はほとんどありません。尚、地磁気には日変化が存在する。理由は電離圏や磁気圏に起因する。日変化の様子が明瞭に見られるのは、太陽風の影響による擾乱(地磁気の乱れ)が小さな日なので、地磁気静穏日と呼ばれます。静穏日の日変化の原因は、地表から100 km 以上の高さにある電離圏(大気の気体分子が一部電離して電気を帯びている領域)にあります。電離圏が、昼間は太陽からの放射で暖められ夜間は冷やされ、内部に風が発生すると、電離している気体も風と一緒に運ばれます。この電離気体の運動と地球磁場との相互作用によって、地球の外側から見て昼間の北半球で反時計回り、南半球で時計回りの大規模な渦電流ができます。この電流系は、常に太陽を向いている側に存在しますので、地表で地磁気の観測をしていると、毎日繰り返し電流系の下を通過することになります。圧磁気効果と日変化の違いは、判別不可能であるものの、日変化は毎日の現象であることから、その差分で判るのではないかと考えられる。
2016年01月03日
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イスラエル中部テルアビブ(Tel Aviv)中心部にあるパブと付近のカフェで1日、男が銃を乱射し、2人が死亡、少なくとも7人が負傷した。現時点で動機は分かっていない。 同地域では最近、パレスチナ人によるイスラエル人への襲撃が相次いでいるほか、数日前にはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者がイスラエルへの攻撃を警告していた。ただ警察は今回の事件について「あらゆる方面」を捜査中だと強調している。サウジアラビア内務省は2日、テロに関与した47人の死刑を同日執行したと発表した。 処刑された死刑囚の多くは国際テロ組織アルカイダのメンバーだが、2011~12年の反政府抗議行動を主導したとされるサウジのイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれているという。一連の抗議行動では、銃撃などで警官に死者が出た。サウジはスンニ派が圧倒的多数派だが、東部を中心にシーア派も暮らしている。 シーア派の大国イランは、サウジの動きを強く警戒。国営イラン通信によれば、イラン外務省報道官は処刑を強く非難した。両国関係は内戦が続くシリアやイエメンの情勢をめぐり緊張が続いており、死刑執行が新たな火種となる可能性がある。 サウジアラビアとイランの「覇権争い」で、独裁政権が崩壊したいくつかの国は、全て内戦に陥っている。この「代理戦争」は周辺国を巻き込んで拡大している。外国による武力介入は、イエメン、シリア、イラクなど、この地域の内戦や紛争を、いっそう複雑なものにしている。さて、サウジアラビアでは第2皇太子への権力集中が物語る王族支配の矛盾が高まり、泥沼化している。サウジ王国は戦争で石油を輸出できなければ破たんする。イエメンへの軍事介入と深刻さの度を増す財政赤字の危機はサウジにも押し寄せ、ISがサウジの玉座を奪いかねない状況になるだろう。長期化する原油安、財政と経常収支の双子の赤字、ままならぬ緊縮と国民への負担要請と、向こう5年以内にサウジの準備資産が底をつくだろう。11月下旬、ロイターはドバイ発で「サウジアラビアの通貨切り下げ」観測の記事を流した。サウジの通貨リヤルは1ドル=3.75リヤルでドルに固定されているが、財政赤字は日本円で10兆4000億円を上回る。赤字の補填のため国債発行や対外資産の売却のほか、付加価値税の導入も検討している。巨額の黒字を謳歌していた経常収支は2015年に入り赤字に転落した。一方で、電気・水道、医療、教育、軍事予算を拡大させていることから、財政赤字は膨らんでいる。野菜をはじめ食料、家電、自動車、機械類、化学製品等、通貨安に伴う輸入価格の高騰は、国民の不満を一気に高める恐れがある。
2016年01月02日
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