2014年01月の記事
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寒冷化していると思いますか
福岡では冬の寒さもなくなり、今にも春が来そうな気温になった。梅が開花しているところもある。しかし、大雑把に見積もれば、地球が寒冷化しているというはなしがある。 現在、最もよく知られている理論は地球温暖化であるが、日本の海洋学者であるモトタカ・ナカムラ氏は、２０１５年にも温暖化から寒冷化に転換すると指摘している。ロシアの学者、ハバブッロ・アブドゥサマトフ氏も同じような見方を示している。それによれば、来年にも太陽の活動が縮小に向かい、海洋温度の低下、氷河の拡大などにつながるという。寒冷化のピークは２０５５年とされ、それ以降は２世紀にわたって氷河期になるという。 米南部は強い寒波に見舞われており、その影響でアトランタ、ヒューストン、シャーロット、ニューオリンズの空港が麻痺した。空港関係者は、「気温が大きく低下し、非常に寒いため、私たちは、空港職員の安全を確保し、職員の勤務時間を最小限にする義務がある。また、我々の管理下にある航空機の数も減らされている。異常な寒さにより、欠航せざるを得ない」と語った。ＮＢＣテレビが伝えた。米南部では、まだ暖かくなるとの予報は出ていない。 欧州は、今年最初の異常気象に見舞われている。フランス南東部では、大規模な洪水により２人が死亡した。コート・ダジュールでは２日間で平均月降水量を上回る雨が降り、地滑りや土石流などの土砂災害が発生した。イタリアでも被害が出ている。イタリア半島では、豪雨の影響で１人が死亡、１人が行方不明となっているほか、ジェノヴァでは、道路交通がほぼ遮断された。隣のスロベニアでも洪水が発生している。スカンジナビア北部は、寒波に見舞われている。ノルウェーのロヴンドでは海が凍り、魚が生きたまま「氷漬け」になった。ノルウェーでは現在、大多数の町で気温がおよそマイナス４０度まで下がっており、地方自治体の機関はほぼ機能しておらず、学校も休校となっている。 タイでは過去１０年で最も気温の低い秋、冬となった。長引く寒さが原因で２７の県ですでに６３人の死者が出ている。２３日、タイ気象庁が発表した。気象庁によると、１０月２２日からの統計で寒さによる死者の大半は男性。北部、北東部の県では夜間の気温が４度にまで下がった。中央部でも異常な寒さが観測されている。
2014年01月31日
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インフルエンザ
国立感染症研究所は24日、19日までの1週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者が推計で約66万人に上ったと発表した。前週の約34万人から大幅に増えた。定期的に報告を受けている全国約5000の医療機関の患者数は1機関当たり平均11．78人（患者報告数58,233）となり、前週の報告数（定点当たり報告数5.51）よりも大きく増加した。都道府県別では沖縄県（36.74）、宮崎県（19.58）、岐阜県（19.13）、大分県（17.57）、福岡県（16.31）、熊本県（16.03）、佐賀県（15.00）、滋賀県（14.66）、大阪府（14.23）、愛知県（14.18）の順となっており、第3週も全47都道府県で増加がみられた。これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3亜型（A香港型）の割合が最も多く、次いでAH1pdm09、B型の順で検出されている一方で、直近の5週間（2013年第51週～2014年第3週）ではAH1pdm09の検出割合が最も多くなっている。国立感染症研究所感染症疫学センターホームページ（http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-inf.html#graph）ちなみに我が家のインフルエンザ被害は、4名中3名だった。インフルエンザB型で下痢発熱から始まり、鼻水咳が長期間続いた。とにかく大変でした。
2014年01月25日
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那覇のUFO
２３日午後９時ごろ、那覇市上空で約１０個のオレンジ色の光が漂っていたという、複数の目撃情報が本紙に寄せられた。専門家は「天文現象とは考えられない」と話している。目撃者によると、那覇市通堂町の那覇港上空付近に複数の光が現れ、上下左右に移動を繰り返し、約１５分後、全て消えたという。 石垣島天文台の宮地竹史所長は、動画で確認し「隕石（いんせき）が大気中に入り燃えながら落ちるときは地上から光が見えることがあるが、その場合は、ものすごい速さで飛ぶ。今回のように長時間ほぼ同じ場所に光がとどまるのは、天文現象ではないと思う」と話した。 浦添市西原から目撃した新垣覚さん（４５）は「とても明るい光で、びっくりした。曲線を描きながら動いていたので、飛行機ではないと思う」。那覇市識名から目撃した竹尾慎太郎君（１２）は「１０個ぐらいの光が動いて、集まったり消えたりしていた」と話した。 航空自衛隊によると、謎の光についての報告や目撃情報はない。同日は午後７時２０分までにすべての訓練を終え「その時間に自衛隊機は飛んでいない」という。1月25日 09:50の沖縄タイムスプラスで動画を見たところ、明瞭ではないが、光の浮遊物が動いているのがわかる。夜なので距離感が全く不明である。つまり照明弾と気球を使ったトリックである可能性が高い。小市民のいたずらかな・もし、本物なら米軍が発表している筈である。www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61305&f=t
2014年01月25日
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日本海呼称問題
22日、米国務省のハーフ副報道官は、バージニア州上院議会で「日本海」という呼称をめぐり、公立学校の教科書に韓国が主張する「東海」の併記を求める法案が審議されていることについて、「日本海」が唯一の呼称であるとする米政府の方針を強調した。韓国政府は1992年に突然、それまでの立場を翻して日本海の英文公式名称を「East Sea」とすると発表した。これ以降、韓国政府は日本海の呼称について「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」などと主張し、「日本海」と「東海」の併記とすべきと主張し続けている。
2014年01月24日
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脱北者も脱出したがる国
不渡り共和国に貧困問題、朴大統領の任期切れまで四年。その結末は現政権打倒のクーデターになりそうだ。そもそも血の気の多い民族が現状に甘んじている筈が無い。今年中に武装蜂起が必ず起きるだろう。韓国は今も戦争国であり、問題解決の為には何でも出来る。そこが日本とは全く違う南北統一をどちらが先に仕掛けるか・韓国の運命はこれで決まる。今年１月から１１月末までに破産を申請した企業は４２３社、日本の会社更生手続きにあたる法定管理を申請した企業は７５１社。「１日（営業日）平均５・１社が資金難で倒れている」と報じた。統計作成が始まった１９９８年以降で最多だという。韓国の今年の経済成長率は昨年より上向き、２％台後半を確保する見通しだが、家計所得の伸びがこれを大幅に下回っているため、国民の不況感は強い韓国社会の差別や就職・生活難に苦しむ脱北者が増加し社会問題化している。同胞であるはずの脱北者すら逃げ出している。これまで韓国に亡命し定住を決めた累計２万５５６０人の脱北者のうち、「６８９人は第三国に滞在している」と把握されている。経済的困難や韓国生活への不適応で自殺した脱北者も２６人に上るという。さらに、過去５年間に韓国籍者の難民申請を受け付けた国から韓国政府への指紋照会１５５件のうち、８１・３％の１２６件は韓国に定住していた脱北者だったとも指摘している。韓国政府は現在、定着準備金や住宅支援金、職業訓練費用といった社会福祉から教育支援まで、脱北者に対し１人当たり２千万（約１８５万円）～４８００万ウォン（約４４３万円）を支給しているというのだ。
2014年01月19日
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経済混乱
米銀ＪＰモルガン・チェースは１６日、アジア通貨は今後一段安が予想されると指摘した。2014年の日本経済状況はアジア通貨危機の金融バブルと酷使していると某氏ものたもうている。アジア通貨危機は、タイから起こった。インドネシアや韓国も深刻な金融危機に見舞われた。その発端は、1997年7月2日のバーツ売りだった。タイが固定相場制を放棄し、これを契機にインドネシアや韓国などアジア諸国で急激な資本流出と通貨暴落が発生した。1990年代は、先進国から資金流入がアジア諸国へ拡大していた。アジア諸国の多くが固定相場制を採用しており、為替変動リスクが過小評価される傾向にあった。アジア諸国は資本規制の自由化を進め、国内の長期の設備投資資金を海外からの資金調達で賄う一方で、その多くは短期のドル建て債務であり、期間と為替の両方でずれが発生していた。この問題に対して、欧米のヘッジファンドなどの投機筋が着目し、投機の対象として通貨の空売りが仕掛けられ、1997年後半から1998年にかけ、タイバーツ売りに端を発したアジア通貨危機が発生した。これは、それまでに途上国や新興国が経験した危機の中では最大級のものであり、アジア域内から資本が大規模に流出し、深刻な経済危機を発生させることになった。今、タイが政治的に深刻な状況にあり、連動して1997年の韓国通貨危機の様な状況が再現されるかもしれない。世界的な金融危機とはならないまでもアジア諸国は不安定さが増すだろう。
2014年01月18日
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Ｈ５Ｎ８の脅威
鳥類だけに感染する鳥インフルしかし、中国では既に人に感染し、死亡するＨ７Ｎ９、Ｈ５Ｎ１が出ている。韓国と日本は近く、危険度は非常に高い。鳥インフルは年々、高病原性へと進化しているようだ。韓国南西部の全羅北道高敞(コチャン)郡のアヒル農場で１７日、高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）が検出された。１８日までに、隣接する扶安(プアン)郡の二つのアヒル農場でも、感染が疑われる大量死などがあり、韓国政府は感染拡大の危険もあるとみて警戒している。高病原性鳥インフルエンザは鶏・カモなど家禽類に致命的で、伝染しやすいため、政府は疑いの段階から殺処分に入る。農林畜産食品部はこの日、鳥インフルエンザ発生農場の２万１０００羽をまず殺処分した。半径１０キロ以内にある２０２戸の農家も警戒対象に分類され、消毒に入った。これら農家から追加で鳥インフルエンザの疑いが申告されれば、殺処分対象はさらに増える可能性がある。半径３キロには１７戸の農家が家禽類８万５０００羽を、１０キロ以内は２０２戸の農家が３０４万羽を飼育している。 鳥インフルエンザは普通、鶏・カモの体内で最大２１日間の潜伏期を経た後に発病する。しかしこの期間、高敞の鳥インフルエンザ発生農家で育てたカモ１７万３０００羽が他の場所に移った。ここのカモが移された農家は２４カ所で、忠羅北道・忠清南道・全羅北道・京畿道にある。該当地方自治体は非常防疫勤務に入った。
2014年01月18日
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韓国戦争
金正恩政権は、張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑を皮切りに、恐怖政治の狂気を噴出させている。今では公然と「戦争は予告なしに起こる」と豪語し、韓国攻撃に向けて総力を挙げている。現在韓半島（朝鮮半島）では、どんな小さなひずみ一つでも直ちに戦争に結び付きかねない、危険な瞬間が毎日続いている。それは、南北間の経済力の差、軍事力の格差とは全く関係ないことだ。問題は容易に代理戦争に至るか否かであり、国境付近で間もなく砲撃が起きるとしても、韓国側に準備意識が無い。それは突然起きる。 中国は瀋陽軍区を中心に昨年から北朝鮮の緊急事態に備える演習を続けている。昨年11月には渤海湾で陸海空軍約5000人を動員し、海を越える夜間上陸訓練を初実施した。韓半島（朝鮮半島）有事に投入される中国軍の主力部隊である瀋陽軍区が10日から約10万人規模の兵力と戦車など数千台の大型軍装備を動員した大規模な冬季演習に突入した。中朝国境の白頭山（中国名・長白山）とアムール川の間の地域で、厳冬期の機動力と指揮・統制能力を高めることを目的とする総合演習だ。中国軍はまた、北朝鮮と隣接する渤海湾と西海（黄海）北部で10日から17日まで軍事任務を遂行するとし、関連海域での一般船舶の航行を禁止した。 そうした中、北朝鮮の警備隊が昨年12月から、鴨緑江・豆満江流域にコンクリートの火点（隠れたまま機関銃などを射撃できるように作られた施設）を建設していることが分かった。北朝鮮改革放送は17日、北朝鮮の事情に詳しい消息筋の話を引用し「鴨緑江・豆満江流域の要所に駐屯する国境警備隊に対し、小隊ごとに三つのコンクリート製火点を建設せよという指示が下った。火点の工事のため旅団・大隊・中隊・小隊ごとに軍官（将校）・兵士が外出し、鉄筋やセメントを探して回っている。北朝鮮軍は『中国に入り込んでいる南朝鮮（韓国）国軍の動きを防ぐため、火点を建設している』『やつらが鴨緑江・豆満江を渡って北朝鮮に攻め込んできたら、火点に機関銃を据えて撃つ』と宣伝している」と報じた。住民たちに対し、中国の丹東や延吉などで活動している韓国の企業関係者や労働者は全て「偽装した韓国軍」と宣伝している。
2014年01月18日
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酵素エステル交換技術
トランス脂肪酸への対応として、日本国内には基準がないものの、アメリカ食品医薬品局（FDA）において「一食当たりトランス脂肪酸が0.5g未満（油脂の場合100g当たり3.5g未満）の場合に0gと表示できる」とする基準があり、既にその水準を達成しているという。日本国内で表示しないのは日本人が1日に摂取するトランス脂肪酸は全カロリー中0.3%で、WHO勧告にある1%未満をクリアしているからだ。しかし、主要食品の嗜好により、欧米なみになる事は間違いない。かくして心臓疾患のリスクは増加する。2013年11月、FDAは部分硬化油のGRSA(generally recognized as safe:概して安全と目される)から外す事を提議した。これが決定すると人工トランス脂肪酸を食品に使う側が食品の安全を証明しなければならない事となり、将来は規制対象が拡大する。何故なら、製品に含まれるトランス脂肪酸はゼロではないからだ。必然的にパン食は少なからず人工トランス脂肪酸が含まれる。原因は風味づけに混ぜ込まれる機能油脂である。それでも硬化油由来のマーガリンやチョコトッピング或いはホイップクリームを未だ使うのだからどうしようもない。植物油を製造する際、油の臭いを取り除くために高温で加熱処理したり、液体の植物油に水素を加えて常温で固まりやすい「硬化油」に加工したりする過程でトランス脂肪酸は生成される。含有量が多いのは、油脂含有率が８０％以上のマーガリン、８０％未満のファットスプレッド、パンやビスケットなどの原料や、ポテトを揚げる調理油として使われるショートニング、コーヒーに入れる液状のクリームなど機能油全てに問題が起きる。液体の不飽和脂肪酸を固体の飽和脂肪酸に水素付加することで硬化油を製造するが、触媒のニッケルと不飽和脂肪酸が金属錯体を形成してから水素と反応する必要がある。結果、ニッケル分子は硬化油に残存する。ニッケルのπアリル錯体は不安定なため、元の不飽和脂肪酸に解離しやすいものの、このとき熱力学的に不安定なシス体に戻らず、熱力学的に安定なトランス体が生成する。十分に水素を付加させればトランス体も全て飽和脂肪酸へと変換されるが、通常は一部不飽和脂肪酸が残存した状態で硬化油の製造は完了するので、部分硬化油の問題は残る。硬化油の代表的なものにマーガリンやファットスプレッドやショートニングなどがある。トランス脂肪酸の含有比率はデンマークでの2%以下など一部の国では規制がなされている。日本では特に規制はなく、日本のマーガリン類には脂質の8%程度のトランス脂肪酸が含まれている。業務用油脂のファットスプレッドは油脂の少ないマーガリン類（食用油脂が80%以下）であり、そのため同量の製品ではファットスプレッドの方がマーガリンに比べて製品重量あたりトランス脂肪酸が少ない。ファーストフード店での揚げ物にはからっとした食感が得られ、長持ちするショートニングが使われていた。ショートニングにもマーガリン類と同程度のトランス脂肪酸が含まれている。しかも加熱による酸化で過酸化脂質が生成する可能性がある。トランス脂肪酸は大量に摂取するとＬＤＬコレステロールを増やし、狭心症や心筋梗塞のリスクを増大させるほか、肥満やアレルギー性疾患との関連も指摘されている。米国では、１日当たりのトランス脂肪酸の摂取量が５・０４グラムの人は０・８４グラムの人に比べ、心筋梗塞のリスクが１・９４倍に高まるとの研究がある。認知症や炎症性腸疾患を誘発するとの報告もある。酵素エステル交換技術一般に油脂とは「グリセリン」に「脂肪酸」が結合した物質をいう。エステル交換とは、ある種の化学反応を起こして脂肪酸の配列を変え、油脂にさまざまな機能を付加する技術である。これにより、機能性の高い製品をつくることが可能になる。つまり従来の植物油に水素を加えて製造していた硬化油が酵素を用いて製造されている。マーガリン、チョコレート、クリームなどの低トランス脂肪酸化が可能になっている。
2014年01月16日
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未来その１
高くても質のいい商品は売れる。それは無店舗販売であっても変わらないというのが私の考えだ。人の実質的な価値観は永久に変わらないだろう。景気が少し回復するだけで欲しい物を買う。先の事まで気にしない。しかし、2025年問題を知っていますか、この頃までに状況はかなり悪化する。介護施設の不足で、街中に痴呆老人(暴走老人)が徘徊し、かなり危険な事になる。交通にも支障が出、行方不明者も増加、殺人犯罪も増えるだろう。迷惑で余剰な人が何を考え行動するか、全く不明で怖い。頭はいってしまっているが、体は元気なのだ。自分も含めて 景気回復の影響によって、百貨店業界が好調だそうです。ここ数年、前年比を割り込む売上高に低迷していることが多かったものの、2013年になると、ほとんどの月で前年同月比を上回る売り上げをたたき出している。この現象は消費税が関係している。前倒し需要が起こったというもの。 かつての日本の大企業における年功序列の給与体系、正社員であれば定期昇給とベースアップで毎年着実に給与が上がった。この年功序列の給与体系は、1990年代後半に崩れ始めた。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災を経て、崩壊スピードはさらに加速。日本の平均賃金は10年以上にわたって下落。ベアはおろか定昇すらままならないのが日本企業の現状だ。 2025年は、約800万人いる団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、医療費などの社会保障費が急膨張するなか、医療や介護の提供体制が抜本的な見直しを迫られる節目の年。この課題を取り上げて論ずる時、「2025年問題」という表現が使われる。 内閣府発表の「2013年版高齢社会白書」によれば、12年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は24.1％（3079万人）だが、25年には30.3％（3658万人）に上昇する。しかも、25年には後期高齢者が高齢者のうちの約6割を占めると予想されている。また、厚労省の試算では社会保障給付費の総額（13年度予算ベースで110兆円）が144兆円に達する。 この間違いなくやってくる“未来”が、社会保障の財源問題や、医療や介護の体制に多大な影響を及ぼすのは間違いないが、問題はそれにとどまらない。日本の経済社会に大きな変化をもたらし、産業構造、企業経営にもさまざまな課題を突き付ける。
2014年01月12日
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南海地震前
「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏が警告村井氏は、００－０７年に起きたＭ（マグニチュード）６以上の地震１６２個の追跡調査を実施。その結果、すべての地震の前に、地殻の異常変動が起きることを突き止めた。 １１年３月の東日本大震災の直前のデータを解析したところ、半年前となる１０年９月に、１－２センチの変動が通常のところ、福島県二本松地区で５・３センチを記録するなど全国的に異常な数値が確認された。さらに大地震の２カ月前に東北地方から関東地方にかけて、異常変動が４回起こった。 「昨年６月末から７月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。そして９月１－７日に、日本全国が異常な変動を起こした。その後しばらく変動がなく、１０月前半に再び九州、四国、紀伊半島で異常変動があった。これらの場所は南海トラフ、特に九州、四国沖を震源とする南海地震の被害想定地域と符号する」一連の動きのなかでとくに注目すべきは、昨年９月１－７日の全国的な異常変動だ。約１２７０点の観測点のうち９１０点で４センチ以上の変動が確認された。とりわけ高知県の変動は著しく、土佐清水地区で６・７センチ、物部地区で６・５センチなどと一斉に高い数値を記録した。これは東日本大震災の半年前に起きた全国的な異常変動よりも大きな規模で、「（昨年９月の半年後となる）春ごろまでに大地震が発生する可能性があり、注意が必要」という。さて、今春南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きるのだろうか・地震学者は地表の変動と、地震が発生する地下数キロの岩盤の動きとは関係ないと言う。房総半島沖では、1996年５月、2002年10月、2007年８月、2011年11月に、同じような場所でゆっくり滑りが発生したことが、電子基準点の観測データで確認されています。発生間隔は、それぞれ77か月、58か月、50か月でしたが、今回は27か月となり、電子基準点の観測データがある1996年以降に限ると最も短い間隔で発生しました。過去4回のゆっくり滑りでは、房総半島を中心とした領域で非定常地殻変動が約10日間観測されました。この最も短い間隔のスロースリップが今、何故おきているのか・一つは重力変化が影響している。又は海底雪崩の発生前兆かも
2014年01月11日
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中国、南沙・西沙など南シナ海４諸島の周辺海域覇権
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、２件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 台湾は４諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しているが、中国は８日、南沙、西沙など南シナ海４諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表した。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得なければならないと言う。台湾は受け入れられないと反発・そもそも台湾は日本とゆかりが深い。もし、台湾有事となれば、日本は加勢する筈だ。例え相手が中国でも例外は無い。尖閣を含む防空識別圏でも中国は勝手に区域を拡大したし、今回、又問題を起こしている。中国の挑戦を見過ごしにすれば、日本の信用にかかわるのではないかと考えるものである。中国が覇権国家である事は誰でも知っているが、周辺国が苦言を言わない事で、これ以上増長させてはならない。黙っていれば、暗黙の承認としか取らないからだ。2013年12月15日のブログ 台湾の領有権は中国にあらず日本政府はサンフランシスコ平和条約第2条b項を引用した日華平和条約第2条により、台湾に対する中華民国の主権を認めて台湾を永久的に譲与したことはなく、第10条で台湾に対する中華民国の施政権を認めて一時的な信託統治に同意していたにすぎません。台湾を信託統治する施政当局が、「中華民国」の名義で台湾に対する施政権を行使したため、まるで主権が移転したかのように誤解されたのです。日本の台湾領有権は未だ失効していない。つまり台湾及び周辺海域は公には昔から日本領である。中国が台湾を自国の一部の様に言うのは間違いで、歴史を知らないからである。そもそも日本の領海は格別広いが、自衛隊装備が不十分な為、某国の安全保障に依存せざるを得ない状況なのです。それではいけないと思いませんか。
2014年01月10日
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無人島国有化
日本政府は、日本の領海の範囲を決める基点となる離島のうち、無人で所有者がいない約２８０の離島の国有化を進める意向。日本政府はこれに関する調査を今年の６月までに終了する予定。山本海洋政策相が７日、発表した。現在、日本の領海の範囲を決める基点となっている離島は約４００。日本政府は昨年８月から、島の所有者などに関する調査を行っている。これまでに無人島の一部の所有者が判明したが、約２８０の島の所有者は不明となっている。また約１６０の島には名前がないという。
2014年01月09日
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札幌で鳥インフル
札幌市で、製剤「タミフル」に耐性をもつH1N1型インフルエンザ・ウィルスへの感染例が6件報告された。6人中4人が10歳以下の子供だという。6日、国立感染症研究所が発表した。タミフルはこれまでH1N1の特効薬と考えられていたが、そのタミフルの効きにくいウィルスが出現した。国立感染症研究所2013/14シーズンには、日本国内におけるインフルエンザウイルスの検出は、A(H3N2)の割合が最も多く、次いでA(H1N1)pdm09、B型ウイルスの順となっている。札幌市では12月27日までにA(H3N2)ウイルス13株、A(H1N1)pdm09ウイルス５株、B型ウイルス１株が分離されている。A(H1N1)pdm09ウイルスの抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランスにおいて、札幌市で検出されたA(H1N1)pdm09ウイルスがいずれもNA蛋白にH275Y耐性変異をもち、オセルタミビル（商品名タミフル）およびペラミビル（商品名ラピアクタ）に耐性を示すことが確認された。
2014年01月08日
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自動運転の時代が来る
自動車メーカー各社はぶつからないクルマを目指して開発をしている。しかし、自動運転中に事故が起きたら、その責任は運転手なのかメーカーなのか明瞭ではないまま開発が進むものと思われる。 自動運転を運転手の負担軽減を目指した支援システムとするトヨタ、ほとんどハンドルを握らなくてもクルマが周囲の情報を把握して目的地まで向かってくれる日産、自動的に駐車位置に停まったり、買い物終了時に自動的にクルマが迎えにくるホンダ、壁や車にぶつかる前に停まったり、渋滞時には前の車にしたがってゆっくりと発進するスバル等、自動車メーカーの目標は違う。すでに富士重工は、「ぶつからないクルマ」を発売しています。安全装置アイサイトの評価とアメリカのユーザーを意識したクルマづくりへとシフトした結果、世界販売を押し上げている。 自動化によって運転のストレスが軽減され、ストレスのかかる場面を自動運転に任せることで、疲れや単純ミスによる事故を相当数減らすことが出来るなら、歓迎される技術革新である。事故率から言うと、出会いがしらや追突事故が大半である。自動運転とまでいかなくとも、現時点では運転手に注意をそくする機器であれば役に立ちそうだ。
2014年01月07日
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スティルス・インフルエンザ(H7N9)発生中
新型インフルエンザウィルスは、鳥インフルエンザウィルスからの変異の可能性が指摘されていますが、一番発生の可能性の高いのは、鳥などの家禽と人が密接に生活をしている地域です。上海など中国南部地域は新型インフルエンザの「火薬庫」です。人と膨大に飼われている豚と家禽類が日常的にかつ濃厚に接触しているために、種をまたぐ感染を起こす新型が生まれやすいからです。４年前には感染爆発と言えるほどの規模にはなりませんでしたが、今度の新型は非常に危険です。中国や香港などのように、生きた鳥が市場で売買されている地域や、タイやインドネシアなどのように、自宅の庭などで鶏を飼っているような地域が最も発生の可能性が考えられます。実際、鳥インフルエンザから変異したと言われているアジア風邪や香港風邪も中国南部が震源地だと言われています。元々、鳥類が新型インフルエンザウィルスの宿主であり、免疫も同時に取得している。そうでなければ鳥類は既に絶滅している。そもそも鳥類は何がしかのインフルエンザウィルスを持っている。宿主と目される家禽を可能な限り検疫所の管理対象とする。疑いがある場合、日本の様に殺処分する。広東省疾病控制センターは昨年12月31日、香港で12月30日に確認された鳥インフルエンザウイルス（Ｈ９Ｎ２型）の感染患者は深セン市で同ウイルスに感染した可能性あるとの見解を明らかにした。感染症予防控制所の何剣峰・所長によると、香港でＨ９Ｎ２ウイルスの感染が確認された86歳の男性は深センに住んでおり、家禽と接触した経緯はないものの、毎日のように市場に食材を買いに出かけていた。中国の死亡例から引用。「第１病日＝悪寒と発熱40.6度で発症。他の症状はみられず。服薬せず」。第２病日に救急受診するも投薬のみで帰宅。「第３病日＝胸部Ｘ線施行、右下肺野に斑状陰影。抗生剤の経静脈的投与が３日間行われている。咳や呼吸困難は認められず」。そして、第７病日に「咳、呼吸困難の症状が急速に悪化し」転院。この時点で急性呼吸不全を伴う「重症インフルエンザを疑われ、気管内挿管・人工呼吸器開始」。そして呆気無く第８病日には「抗生剤・免疫グロブリン・ステロイド継続するも状態悪化」し死亡です。H7N9型感染と確定したのは、その翌日でした。 重症インフルエンザを疑った時には既に手遅れになるのは、これまでの常識に反しているからです。抗ウイルス剤投与の機を逸しています。高熱といったいわゆるインフルエンザ様症状が出た者及び感染家禽に接触した者が発症から４８時間以内にタミフルといったノイラミニダーゼ阻害薬を服用しなければならない。本来、ノイラミニダーゼ阻害薬はウイルスが出て行くことを阻害する。このため個体単位で見ると、投与時期が遅いと実験動物を助けるどころか死期を早めるためパンデミック予防の観点からは、個を犠牲にしても、大流行を防ぐことができると言われる。しかし、ノイラミニダーゼ阻害薬は感染を阻止する薬では無い。
2014年01月02日
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